これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。
だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今回の締約会議でも、もう何でもかんでも反対だ反対だじゃないんですよ、極めて論理的に議論がなされているわけです。
私、当然ながら、一方で、日本というのは、核なき世界、これは二度と使われてはいけない、核のタブーということについて広く国際社会にも訴えていかなければならない、私はその役割が非常にあるんだというふうに思っておるんですね。ですから、やっぱりこの観点からも、あらゆる場面で、あらゆる国際社会の場を使って、私は、それを訴えていくというのが日本の使命です。
私自身、一国会議員ではあったけども、日本から初めて発言をさせていただいたのは、やはり日本にはそのようなことを多くの国際社会の皆さんが求めているからだったんですよ。ですから、私は、その締約会議の中の発言でも、被爆の実相であったり、小型化に対する反論をしてくれという話だったんですよ、そこでの発言。オブザーバーですから、傍聴者ですから、別に決定権があるわけじゃないんですよ。実相を伝える役割というのが日本政府にあるということなんですよ。
来年、再検討会議が行われるんです。もう一年後、決まったみたいですね、来年の十一月だったかな。私は、そういう観点から言っても、この核兵器禁止条約の締約国会議の場をしっかりと日本は活用しながら、核なき世界、しっかりと訴えるべきだということを痛感をいたしました。そのことについて、是非、総理、検討していただきたいと思います。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。
岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。
このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて…
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61森森本真治(立憲)
総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。
一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。
このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。
と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一…
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- （上の発言）
63森森本真治(立憲)
これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。
だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今回の締約会議でも、もう何でもかんでも反対だ反対だじゃないんですよ、極めて論理的に議論がなされているわけです。
私、当然ながら、一方で、日本というのは、核なき世界、これは二度と使われてはいけない、核のタブーということについて広く国際社会にも訴えていかなければならない、私はその役割が非常にあるんだというふうに思っておるんですね。ですから、やっぱりこの観点からも、あらゆる場面で、あらゆる国際社会の場を使って、私は、それを訴えていくというのが日本の使命です。
私自身、一国会議員ではあったけども、日本から初めて発言をさせていただいたのは、やはり日本にはそのようなことを多くの国際社会の皆さんが求めているからだったんですよ。ですから、私は、その締約会議の中の発言でも、被爆の実相であったり、小型化に対する反論をしてくれという話だったんですよ、そこでの発言。オブザーバーですから、傍聴者ですから、別に決定権があるわけじゃないんですよ。実相を伝える役割というのが日本政府にあるということなんですよ。
来年、再検討会議が行われるんです。もう一年後、決まったみたいですね、来年の十一月だったかな。私は、そういう観点から言っても、この核兵器禁止条約の締約国会議の場をしっかりと日本は活用しながら、核なき世界、しっかりと訴えるべきだということを痛感をいたしました。そのことについて、是非、総理、検討していただきたいと思います。
64石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。
昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。
しかし、私どもの周りに、…
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65森森本真治(立憲)
まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。
そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。
そうすると、今すぐで…
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66石破茂(自民)内閣総理大臣
今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。
多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の…
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