まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。
そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。
そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを表明するということは難しい問題かもしれないけども、本当にこの日米同盟の根本のところからの議論になってきますからね。だけども、やっぱりここは本当に、これだけ核の脅威、核のタブーというものがどんどん弱まっている現状の中でいうと、私はしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っております。
それともう一つ、後ほどちょっと時間があればさせてもらいたいのは、貿易関係の話でしたいんだけど、今回の締約国会議の特徴は、やっぱりグローバルサウスの国々、これが活躍をされるんですよ。今、アメリカとの関係、ヨーロッパともどう向き合っていくかという非常に難しい状況がある中で、私は、やっぱりグローバルサウスの人たちとの関係をしっかりとここで構築していくという一つとしても、非常に日本に期待していますからね、この安全保障の面においても、グローバルサウスの国々。
だから、是非、私は、今回の締約国会議を通じて思ったこと、また引き続き皆様にはお伝えもさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が少ないんで、次に移ります。賃上げです。
春闘集中回答日、昨日ですか、出ました。続々と今報道でされて大手の企業の数字が出ておるんですが、総理は、まずこの今春闘ですね、二〇二五のいよいよ回答がこれから始まってくるところでございますが、この二〇二五春闘についての現状などの受け止めなどについてお話しください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。
と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一…
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63森森本真治(立憲)
これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。
だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今…
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64石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。
昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。
しかし、私どもの周りに、…
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- （上の発言）
65森森本真治(立憲)
まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。
そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。
そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを表明するということは難しい問題かもしれないけども、本当にこの日米同盟の根本のところからの議論になってきますからね。だけども、やっぱりここは本当に、これだけ核の脅威、核のタブーというものがどんどん弱まっている現状の中でいうと、私はしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っております。
それともう一つ、後ほどちょっと時間があればさせてもらいたいのは、貿易関係の話でしたいんだけど、今回の締約国会議の特徴は、やっぱりグローバルサウスの国々、これが活躍をされるんですよ。今、アメリカとの関係、ヨーロッパともどう向き合っていくかという非常に難しい状況がある中で、私は、やっぱりグローバルサウスの人たちとの関係をしっかりとここで構築していくという一つとしても、非常に日本に期待していますからね、この安全保障の面においても、グローバルサウスの国々。
だから、是非、私は、今回の締約国会議を通じて思ったこと、また引き続き皆様にはお伝えもさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が少ないんで、次に移ります。賃上げです。
春闘集中回答日、昨日ですか、出ました。続々と今報道でされて大手の企業の数字が出ておるんですが、総理は、まずこの今春闘ですね、二〇二五のいよいよ回答がこれから始まってくるところでございますが、この二〇二五春闘についての現状などの受け止めなどについてお話しください。
66石破茂(自民)内閣総理大臣
今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。
多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の…
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67森森本真治(立憲)
総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。
昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。
我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の…
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