総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。
昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。
問題意識のところでそのとおりだったので、ちょっと経産大臣の方にお伺いしたいと思うんですが。
それともう一つなんですが、これも組合の現場の声、これは自動車産業のなんですが、ティア３ですね、三次産業の現場の声です。自動車価格が跳ね上がっているにもかかわらず、当社の扱う卸品の単価は一向に上昇しないということで、今、価格転嫁ということ、費用転嫁ということがマスコミなどで大きく報道されておりますが、実態は異なる。従業員の皆様の賃金上昇に必要な労務費に代表される転嫁も、一部のお客さんが認めていただいておりますが、まだまだこれが転嫁をできていないという、これはティア３の会社の声ですね。ティアが深くなっていくほど、まだまだ転嫁率が低いという現状もありますね。
今春闘、特にやっぱり中小が鍵になるというふうに言われている中で更なる対策というか取組も必要だと思いますが、経産大臣、お答えください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。
昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。
しかし、私どもの周りに、…
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65森森本真治(立憲)
まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。
そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。
そうすると、今すぐで…
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66石破茂(自民)内閣総理大臣
今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。
多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の…
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- （上の発言）
67森森本真治(立憲)
総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。
昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。
問題意識のところでそのとおりだったので、ちょっと経産大臣の方にお伺いしたいと思うんですが。
それともう一つなんですが、これも組合の現場の声、これは自動車産業のなんですが、ティア３ですね、三次産業の現場の声です。自動車価格が跳ね上がっているにもかかわらず、当社の扱う卸品の単価は一向に上昇しないということで、今、価格転嫁ということ、費用転嫁ということがマスコミなどで大きく報道されておりますが、実態は異なる。従業員の皆様の賃金上昇に必要な労務費に代表される転嫁も、一部のお客さんが認めていただいておりますが、まだまだこれが転嫁をできていないという、これはティア３の会社の声ですね。ティアが深くなっていくほど、まだまだ転嫁率が低いという現状もありますね。
今春闘、特にやっぱり中小が鍵になるというふうに言われている中で更なる対策というか取組も必要だと思いますが、経産大臣、お答えください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。
我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の…
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69森森本真治(立憲)
本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。
今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。
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