山本太郎 (れいわ新選組)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

れいわ新選組、山本太郎です。

まず、前回のおさらい。

資料二。(資料提示)昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。

危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。

資料三。二千件以上の土砂撤去が災害NPO、ボランティアに依頼されるが、豪雪地帯の雪にも邪魔され、土砂撤去は三月でも終了せず。災害NPOが持ち込んだ自前の重機だけでは足りない。

資料五、六。県は、企業から重機をリース、災害NPOなどに無償で貸し出してきた。九月二十七日以降、重機の無償貸出しに県が費やした費用は三千万円。県は、この費用を災害救助費から賄えたらと期待。

資料七。災害救助費とは、仮設住宅や炊き出しなど十二の分野、その活動に国から支給される。その一つが障害物撤去、障害物除去。ここに宅地の土砂撤去が含まれる。災害救助費は一定金額を前払で交付。ただし、事後チェックでその使い方は認めないなど国から物言いが付けば、市町村の自己負担となる。

資料八。昨年十二月十日、県は、重機リースを災害救助費で賄えるのか、初めて国に問合せ。そこから二月二十五日まで計四回問い合わせるが、国から明確な回答はなし。

県は、災害救助費から重機の無償リースは難しいと判断、二月末で終了と関係者に伝達。二月二十八日、国はやっと県に救助費から出ると回答。その前日、二月二十七日、山本事務所から、石川県にどう回答をしたのかとお尻をたたかれ、ようやく回答したにすぎない。国は、重機無償貸出しに救助費は使えるのか明言を避け、石川県がこの支援を打ち切るのを促していたとすら疑われる。

リース終了の知らせを受けた災害NPOは、この数か月、重機の貸出しが終わる、自前で重機リースをする費用をどう確保するのかと大混乱。三月十日、本委員会で、重機の無償貸出費用が災害救助費から出ることをいまだ現場NPOなどに伝わっていないことを指摘。

資料九。災害救助費から出す、柔軟に考えていくから安心してくれと現場の方に伝えていただきたいと求め、総理は直ちに周知すると約束くださいました。

夕べ、幾つかの災害NPOに聞いてみると、どこからも連絡も説明もないという。予算委員会の総理の前向きな答弁に期待を持ち、今はどこのNPOも静観状態。でも、かなり焦っていると。もし無理だった場合、新しい重機を手配するには時間が相当掛かる。その間、現場を動かせないと皆心配している様子。

総理の直ちに周知するを受けて、いつ、誰に対して、どのような内容をどんな形で周知しましたかと今から質問する予定でしたが、余りにも答えが長いので私が言います。三月十日二十三時十八分に、県の担当課長にメールで知らせたと。

総理が直ちに周知すると約束したことが、たった一回、たった一本のメールで終わりだったことに憤りを感じます。なぜ、市町の担当者にも連絡しなかったんですか。あとは県がやることと放置したんでしょう、内閣府。

資料一。コミュニティーを守ると宣言された総理、この宣言にお気持ち変わりはないですか。

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