政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。
これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。
今回の総理、まあこのように強弁されておりますが、これは政治活動ではないということも含めて、ただ、外形的に見たときに、じゃ、多くの国民の皆さんがどのように思うかということも含めて、政治の信頼ということの今一番大本はここにあるんですよ。国民の常識と政治家の常識が余りにも懸け離れてしまっていることに対して、やはり国民の皆さんに納得をしてもらう、そういう政治をしていかなければならないということが非常に重要なんです。
私、今の、総理の今の説明では、到底、国民の皆さんが納得をしていただけているのかどうか、非常にそこは疑問に思うところでございまして、また同僚議員なども引き続き、私たち、とにかく政治の信頼を回復したい、野党がこれを責任を持たなければ、自民党は繰り返し繰り返し政治と金の問題が続くんです、一向にこれが直らない。私は、やっぱりその辺りについては強い決意を持って取組をさせていただきたいということも申し述べさせていただきたいというふうに思います。
では、当初の通告をさせていただいておるテーマに入らせていただきたいというふうに思います。
先週、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催をされました。私、今回、立憲民主党から派遣をしていただきまして、この会議に参加をしてきました。また、今回、広島選出の議員ということで、初めて今回広島選出の議員がこの会議に参加したということで、関係者の皆さんの御配慮もいただいて、締約国会議の本体の会議の場で、私、発言もさせていただきました。
昨年十二月、臨時国会があって、予算委員会で私、総理に、是非、広島の思い、被爆者の思い、オブザーバー参加を決断してほしいという思いで質問に立ちました。総理は真剣に検討するということを言われておりまして、被爆八十年という年でもあり、私は淡い期待を抱いておりましたが、残念ながら今回も参加を見送られました。被爆者の皆さんを始め、大きな失望の声が上がっているのも事実でございます。
参加の検討に当たって、総理や外務大臣、言われておったんですが、やっぱり、核の傘にある国が過去オブザーバー参加したときに、それがどのような、その後も含めて、状況になっているのかということをしっかり検討したいということだったというふうに私は思っているんですね。結果として、拡大抑止に対する信頼が損なわれる疑いがあるという、そういうようなことも不参加の理由だったというふうに私は記者会見で認識しておるんです。
それで、まず、この検証のことについて確認したいんですが、今日は外務大臣が出張中ということで、副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
この検証の結果、過去、オブザーバー参加した国々で、この核抑止力について信頼が揺らいでしまったというような実例というのが具体的にあったんでしょうか。
56
石破茂(自民)内閣総理大臣
もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。
先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。
この発言のページ
57森森本真治(立憲)
いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。
要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。
それと、じゃ、なぜ…
この発言のページ
58石破茂(自民)内閣総理大臣
私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。
それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。
私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っておりま…
この発言のページ
- （上の発言）
59森森本真治(立憲)
政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。
これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。
今回の総理、まあこのように強弁されておりますが、これは政治活動ではないということも含めて、ただ、外形的に見たときに、じゃ、多くの国民の皆さんがどのように思うかということも含めて、政治の信頼ということの今一番大本はここにあるんですよ。国民の常識と政治家の常識が余りにも懸け離れてしまっていることに対して、やはり国民の皆さんに納得をしてもらう、そういう政治をしていかなければならないということが非常に重要なんです。
私、今の、総理の今の説明では、到底、国民の皆さんが納得をしていただけているのかどうか、非常にそこは疑問に思うところでございまして、また同僚議員なども引き続き、私たち、とにかく政治の信頼を回復したい、野党がこれを責任を持たなければ、自民党は繰り返し繰り返し政治と金の問題が続くんです、一向にこれが直らない。私は、やっぱりその辺りについては強い決意を持って取組をさせていただきたいということも申し述べさせていただきたいというふうに思います。
では、当初の通告をさせていただいておるテーマに入らせていただきたいというふうに思います。
先週、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催をされました。私、今回、立憲民主党から派遣をしていただきまして、この会議に参加をしてきました。また、今回、広島選出の議員ということで、初めて今回広島選出の議員がこの会議に参加したということで、関係者の皆さんの御配慮もいただいて、締約国会議の本体の会議の場で、私、発言もさせていただきました。
昨年十二月、臨時国会があって、予算委員会で私、総理に、是非、広島の思い、被爆者の思い、オブザーバー参加を決断してほしいという思いで質問に立ちました。総理は真剣に検討するということを言われておりまして、被爆八十年という年でもあり、私は淡い期待を抱いておりましたが、残念ながら今回も参加を見送られました。被爆者の皆さんを始め、大きな失望の声が上がっているのも事実でございます。
参加の検討に当たって、総理や外務大臣、言われておったんですが、やっぱり、核の傘にある国が過去オブザーバー参加したときに、それがどのような、その後も含めて、状況になっているのかということをしっかり検討したいということだったというふうに私は思っているんですね。結果として、拡大抑止に対する信頼が損なわれる疑いがあるという、そういうようなことも不参加の理由だったというふうに私は記者会見で認識しておるんです。
それで、まず、この検証のことについて確認したいんですが、今日は外務大臣が出張中ということで、副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
この検証の結果、過去、オブザーバー参加した国々で、この核抑止力について信頼が揺らいでしまったというような実例というのが具体的にあったんでしょうか。
60
宮路拓馬(自民)外務副大臣
今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。
岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。
このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて…
この発言のページ
61森森本真治(立憲)
総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。
一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。
このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状…
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62石破茂(自民)内閣総理大臣
さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。
と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一…
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