2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。
それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。
私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っております。
ただ、それぞれの方々がお返しになられたということは、それがそういうような、今委員が御指摘のような、そういう、外形的にですね、そういう目で見られるということ、そういうことについては、それはきっぱりとお断りをしたいということではなかったかと思っております。
私は総理の見解だというふうに受け止めさせていただくんですが、最終的にというか、じゃ、例えばこれが違法なのかどうかということの最終的な判断は多分司法の場になるのかというふうに思うんですが、もう一つは、総理の方が主体的に、主観的に、いや、これ問題ないと言っても、じゃ、逆に、受け取った側がどのように認識をしていたのかというような問題もあろうかというふうに思うんですね。 これ、商品券の配付は、秘書さんが会館に配られたんですかね。総理が自らではないと思うんですよ。秘書さんが配って回られたのかなというふうに思うんですけれども、これは、この商品券は政治活動に関して行…
56石破茂(自民)内閣総理大臣
もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。
先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。
いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。 要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。 それと、じゃ、なぜ…
58石破茂(自民)内閣総理大臣
私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。
それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。
私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っております。
ただ、それぞれの方々がお返しになられたということは、それがそういうような、今委員が御指摘のような、そういう、外形的にですね、そういう目で見られるということ、そういうことについては、それはきっぱりとお断りをしたいということではなかったかと思っております。
政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。 これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。 今回の総理、まあこの…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。 岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。 このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて…
総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。 一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。 このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状…