大臣、どうもありがとうございました。
大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。
先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、ちょっと済みません、質問の順番入れ替えまして、最初に、自動車の自賠責保険に関する質問、国交大臣と財務大臣の質問を先にさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを。（資料提示）
この件に関しましては、年末の予算委員会でも私、取り上げさせていただきました。パネルに示しましたけれども、自動車ユーザーの皆さんが積み立ててこられました保険料、これを原資にしていますお金が一部、国の一般会計の方に、一般会計に繰り入れられて既に三十年が経過をしているんですが、繰り入れられた金額が、その元々あった積立金の方に返済されていないという問題です。
現状、五千八百億円がまだ戻されていないという状態で、年々少しずつ返してはいただいているんですけれども、令和七年度の当初予算では六十五億円ということで、これは昨年度の令和六年度と同額の返済ということになりました。
ただ一方で、令和六年度の補正予算三十五億円と合計すると百億円ということで、そういう意味では過去一番積んでいただいているというふうに見ることもできるんですが、ただ一方で、実際にその積んでいますこの積立金のお金で行っています被害者支援事業、交通事故に遭われて重度障害を負われている方たちの支援事業の費用は年間で大体百二十から百三十億円掛かっておりますので、この費用に届いておりません。
結果として、この特別会計からの切り崩しが引き続き発生しているという状況になります。その意味では、御家族、介護されている皆さん含めて一日も早い返済を求めているという状況が引き続き続いていくわけですけれども、改めて、国交大臣そして財務大臣に、今後の早期の繰戻しの計画、これを提示をいただきたいと思いますけれども、これに関しての御見解をいただきたいと思います。
171
鶴保庸介(自民)
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
この発言のページ
172
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。
あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に…
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173
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
礒崎委員から御質問いただきました。
今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。
日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。
各閣僚からはいずれ…
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- （上の発言）
174礒崎哲史(国民)
大臣、どうもありがとうございました。
大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。
先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、ちょっと済みません、質問の順番入れ替えまして、最初に、自動車の自賠責保険に関する質問、国交大臣と財務大臣の質問を先にさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを。（資料提示）
この件に関しましては、年末の予算委員会でも私、取り上げさせていただきました。パネルに示しましたけれども、自動車ユーザーの皆さんが積み立ててこられました保険料、これを原資にしていますお金が一部、国の一般会計の方に、一般会計に繰り入れられて既に三十年が経過をしているんですが、繰り入れられた金額が、その元々あった積立金の方に返済されていないという問題です。
現状、五千八百億円がまだ戻されていないという状態で、年々少しずつ返してはいただいているんですけれども、令和七年度の当初予算では六十五億円ということで、これは昨年度の令和六年度と同額の返済ということになりました。
ただ一方で、令和六年度の補正予算三十五億円と合計すると百億円ということで、そういう意味では過去一番積んでいただいているというふうに見ることもできるんですが、ただ一方で、実際にその積んでいますこの積立金のお金で行っています被害者支援事業、交通事故に遭われて重度障害を負われている方たちの支援事業の費用は年間で大体百二十から百三十億円掛かっておりますので、この費用に届いておりません。
結果として、この特別会計からの切り崩しが引き続き発生しているという状況になります。その意味では、御家族、介護されている皆さん含めて一日も早い返済を求めているという状況が引き続き続いていくわけですけれども、改めて、国交大臣そして財務大臣に、今後の早期の繰戻しの計画、これを提示をいただきたいと思いますけれども、これに関しての御見解をいただきたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
まず、私から答弁させていただきます。
委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。
自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
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176
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。
この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示…
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177礒崎哲史(国民)
着実にということですけれども、今のこの金額で着実に返されると、先に特会のお金の方がなくなるんです。なので、そうすると被害者救済事業ができなくなるんです。そうすると、そのときにどうするかですよ。そのときにやり得るのは、もう被害者事業をやめるのか、それとも、自動車ユーザーに賦課金という、負担金ということで新たなお金をお願いするのかの二つしか選択肢がありません。とても自動車ユーザーは納得できないです、こういう内容では。
財務省がしっかりと早期にお金を返していただくということがやはり大前提だと思いますので、そのことはもう加藤大臣お分かりだと思いますので、まずは…
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