武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 173 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

礒崎委員から御質問いただきました。

今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。

日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。

各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであります。

そのような理解をいただきつつも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置であると、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するに至らなかったわけであります。

今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていけるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところであります。

まずは事務レベルで協議することになっておりますけれども、今委員がおっしゃられたように、自動車に限らず、失礼、自動車に限らずですが、もう発動された、十二日に発動された鉄鋼、アルミも含めて、米国による関税措置の対象から我が国を除外するよう申し入れることを含め、引き続いて協議を進めていきたいというふうに思っております。

前後のやりとり

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