礒崎委員から御質問いただきました。
今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。
日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。
各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであります。
そのような理解をいただきつつも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置であると、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するに至らなかったわけであります。
今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていけるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところであります。
まずは事務レベルで協議することになっておりますけれども、今委員がおっしゃられたように、自動車に限らず、失礼、自動車に限らずですが、もう発動された、十二日に発動された鉄鋼、アルミも含めて、米国による関税措置の対象から我が国を除外するよう申し入れることを含め、引き続いて協議を進めていきたいというふうに思っております。
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鶴保庸介(自民)
以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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171
鶴保庸介(自民)
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。
あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に…
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- (上の発言)
173
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
礒崎委員から御質問いただきました。
今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。
日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。
各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであります。
そのような理解をいただきつつも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置であると、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するに至らなかったわけであります。
今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていけるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところであります。
まずは事務レベルで協議することになっておりますけれども、今委員がおっしゃられたように、自動車に限らず、失礼、自動車に限らずですが、もう発動された、十二日に発動された鉄鋼、アルミも含めて、米国による関税措置の対象から我が国を除外するよう申し入れることを含め、引き続いて協議を進めていきたいというふうに思っております。
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礒崎哲史(国民)
大臣、どうもありがとうございました。
大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。
先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
まず、私から答弁させていただきます。
委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。
自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。
この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示…
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