礒崎哲史 (国民民主党)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）

前後のやりとり

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• 178石破茂(自民)内閣総理大臣

  政策効果についてのお尋ねでございます。

  低所得者層の税負担に対する配慮というものを行っております。物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。

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• 179礒崎哲史(国民)

  中所得者は入っているという認識でよろしいですか。

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• 180石破茂(自民)内閣総理大臣

  繰り返しになりまして恐縮でございます。

  物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。

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• （上の発言）

  181礒崎哲史(国民)

  ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

• 182鶴保庸介(自民)

  どうぞお答えください。

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• 183加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。

  その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

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• 184礒崎哲史(国民)

  八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

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