大臣、ありがとうございます。
要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生物を測定をすることで地域の感染状況を把握できます。現在、新型コロナウイルスの全数把握が定点把握に移行したことで、下水調査から予測できる感染者数が定点把握よりも二週間ほど早く予測ができたり、新規入院者数の把握にも相関関係があることを、東京大学の国際下水疫学講座の北島正章教授が報告をしていただいております。
新型コロナ感染症は、まだ完全に終息したわけではありません。実態把握がしっかりされておかないと今後の対策に支障を来すということは明らかだと思います。コロナが落ち着き始めている今だからこそ、この手法を全国で導入をしていただきたいんですね。
世界においてもこの取組は進んでいます。欧米を中心に七十二か国、四千六百五十か所で下水サーベイランスが実は実施をされています。アメリカ、米国では、全米千四百の下水処理場で、コロナに加えてＳＡＲＳ、インフルエンザ、エムポックスも定常的に調査し、鳥インフルエンザの調査にも活用されているんですね。欧州連合、ＥＵでは、加盟国が下水サーベイランスを導入する指令を昨年末のＥＵ議会で承認をされました。これによってＥＵ加盟国においては、下水サーベイランスによって、コロナ、ポリオ、インフルエンザ、新種のウイルスなどの監視が実施されるようになるんですね。アジアでも、シンガポールでは五百か所以上常時モニタリングをして、全自動化された検査体制で集約的に分析を行っております。
厚労大臣、国民の命と暮らしを守るために、世界でも取組が進むこの下水サーベイランスを我が国においても全国展開すべきだと思います。認識をお伺いしたいと思います。
131
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。
地域の実情に応じた救…
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132
塩田博昭(公明)
総理、ありがとうございます。
もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。
そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。
昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
塩田委員にお答え申し上げます。
委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。
昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることがで…
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- （上の発言）
134塩田博昭(公明)
大臣、ありがとうございます。
要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生物を測定をすることで地域の感染状況を把握できます。現在、新型コロナウイルスの全数把握が定点把握に移行したことで、下水調査から予測できる感染者数が定点把握よりも二週間ほど早く予測ができたり、新規入院者数の把握にも相関関係があることを、東京大学の国際下水疫学講座の北島正章教授が報告をしていただいております。
新型コロナ感染症は、まだ完全に終息したわけではありません。実態把握がしっかりされておかないと今後の対策に支障を来すということは明らかだと思います。コロナが落ち着き始めている今だからこそ、この手法を全国で導入をしていただきたいんですね。
世界においてもこの取組は進んでいます。欧米を中心に七十二か国、四千六百五十か所で下水サーベイランスが実は実施をされています。アメリカ、米国では、全米千四百の下水処理場で、コロナに加えてＳＡＲＳ、インフルエンザ、エムポックスも定常的に調査し、鳥インフルエンザの調査にも活用されているんですね。欧州連合、ＥＵでは、加盟国が下水サーベイランスを導入する指令を昨年末のＥＵ議会で承認をされました。これによってＥＵ加盟国においては、下水サーベイランスによって、コロナ、ポリオ、インフルエンザ、新種のウイルスなどの監視が実施されるようになるんですね。アジアでも、シンガポールでは五百か所以上常時モニタリングをして、全自動化された検査体制で集約的に分析を行っております。
厚労大臣、国民の命と暮らしを守るために、世界でも取組が進むこの下水サーベイランスを我が国においても全国展開すべきだと思います。認識をお伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。
その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロ…
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136塩田博昭(公明)
ありがとうございます。
是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。
テーマを変えます。
総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。
我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に…
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137石破茂(自民)内閣総理大臣
委員からの御通告を受けまして、私は墓埋法の話かなと思ったらば、そうではないんですね。私自身の誤解を恥ずるところでございます。
御遺体の取扱いにつきましては法制度がございません。実態が把握できていないのではないかという御党からの御質問を契機といたしまして、厚労省におきまして、令和四年度及び令和五年度に、火葬場、葬儀場、これを対象といたしました実態調査を行いました。
その結果、現時点におきまして届出制などの必要性を裏付ける立法事実の把握には至っておりませんが、令和五年度の調査におきましては、約五六％の事業所が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答す…
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