衆議院 厚生労働委員会 第6号
2025年4月2日・251 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい6人 / 14発言
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 14発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい6人 / 11発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい6人 / 11発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい4人 / 5発言
- 最低賃金を上げてほしい3人 / 3発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 保育料を下げてほしい1人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 藤丸 敏君 理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君 理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君 理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君 理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君 安藤たかお君 井出 庸生君 大西 洋平君 草間 剛君 工藤 彰三君 国光あやの君 後藤 茂之君 佐々木 紀君 塩崎 彰久君 島尻安伊子君 鈴木 隼人君 田畑 裕明君 田村 憲久君 土田 慎君 根本 拓君 長谷川淳二君 平口 洋君 深…
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藤丸敏(自民)これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長植村隆生君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦…
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藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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藤丸敏(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。森下千里君。
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森下千里(自民)おはようございます。自由民主党の森下千里です。 本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。地元でよく聞く声から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 日本は、現在、人口減少をたどっていますが、その一方で、仕事が減っているかどうかというのは必ずしもイコールではないと言えると思います。全国的に求人数は減っておらず、厚生労働省のデータによると、二〇二三年の有効求人倍率は一・三一倍と比較的安定をしています。特に、高齢化に伴い、医療、福祉の分野では人材確保が必要であるなと感じておるところでございます。 私が住ん…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。 具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設ける…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 まさに人材確保は最重要課題ということで、大変に心強いお言葉でございますが、まさに今お話にも出ましたハローワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。 例えばなんですけれども、マッチングするというのは大変に難しいなと思っておりますが、介護人材確保のために無料で使用できる都道府県ナースセンターがあるということを伺ったことがございます。採用率はそれほど高いとは言えないそうなんですけれども、採用後長く働いてくださっているということで好評だというふうに伺いました。 反対に、地元の医療関係者の方からは、民間の職業紹介事業者から採…
お答えいたします。 生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化している中で、求職者と求人者のマッチングに向けて、きめ細かな支援の一層の強化が必要であると認識しております。 このため、令和二年一月以降、オンライン上で求人の提出や閲覧、更に求職の申込みが可能なハローワークインターネットサービスを運営しておりますが、その充実に今取り組んでおりまして、直近、令和五年度平均で月間約七千万件のアクセスをいただいているところであります。 また、ＤＸ化等により業務の効率化に取り組むほか、求職者、求人者に対する支援体制の強化も図っていくこととしております。 具体的…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 ハローワークは、やはり何といっても無料でありますし、おっしゃるとおりで、求職者支援制度などもあります。また、求人を見ておりますと、女性の支援だったり、御高齢の方に対してのサービスというのも充実していたりしているんだなというふうにも感じているところがあります。また、企業側にとっても、雇用関係助成金等もございますし、何といっても労働保険加入等でハローワークさんにはお世話になるわけでありますから、しっかりとＰＲをしていただきまして、より多くの方にハローワークを活用していただきたい。職員の数も大変に多いというふうに承知しておりますので、…
お答え申し上げます。
国家公務員の地域手当は、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与を調整するための手当として設けられたものでございます。
委員御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまで市町村を単位として支給地域を定めてまいりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、昨年度の見直しにより、原則、都道府県を単位として広域化をいたしました。
なお、見直し後の支給地域につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出しました賃金指数、これに基づいて一級地から五級地に設定をしております。
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森下千里(自民)ありがとうございました。 この地域区分については、実は、地元からよくお声を頂戴しております。地域区分の考え方は、今おっしゃっていただいたとおりで、都市部では地価や人件費が高くなり、サービス運営コストが上昇することに応じて報酬を増やし、地域間格差の是正をするということが目的であると承知をしておりますが、それがあることによって、むしろ地域格差を生み出しているのではないかという懸念を聞くことがございます。 東北では、唯一設定されたのが仙台市となっておりますが、このことで、近隣の市町村にある保育園の園長先生からは、仙台に働きに出かけるお母さんが多く、地元で預…
お答え申し上げます。 保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設におきましても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠することとしております。 お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。 先ほどお話のありました令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内…
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森下千里(自民)丁寧に対応していただけるということ、大変にありがとうございます。 確かに、都心はいろいろなものが高いなと感じますが、地方に住んでおりますと、ライフコストは抑えられますが、手間がかかる分、余計にお金がかかることもあるんです。例えば、雪が降ったときに、雪下ろしをするために時間がかかる、それを解消するためには雪解けスプレーを買わなきゃいけないとか、本当に細かなことでお金がかかるというのが現実でありますので。もちろん、決まりとしてあるというのは重々承知でございますが、不均衡をなくすという意味でも、この公定価格の地域区分の見直しについて、慎重に行っていただきたい…
お答え申し上げます。 障害就労継続支援のＡ型でございますけれども、雇用による就労機会の提供と、それと就労に向けての能力向上のために必要な訓練などを行っていくというものでございます。 御指摘のように、就労支援Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなくて、生産活動によって収益を上げて、そして、そこを利用する障害者の方々の賃金を賄うといった側面もございます。そういう意味では、Ａ型事業所の安定的な運営でございますとか、あるいはその生産性の向上に向けて、生産活動に関する経営改善などの支援を行っていくことが必要だと考えております。 令和六年度…
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森下千里(自民)ありがとうございます。
時間になりましたので終了させていただきますが、今日もありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、田畑裕明君。
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田畑裕明(自民)おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。 一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。 まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。 今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかな…
お答えいたします。 今先生おっしゃられたように、いろいろな関係団体からのお話についても私どももお聞きしておりますし、様々な状況にも接しているところでございます。また、あと、今年の春闘も昨年を上回る状況だという点についても理解をしているところでございます。 こうした中で、地域で必要な医療、介護の提供に必要な人材を確保する観点から、医療・介護分野における賃上げの実現、重要な課題だというふうに認識しております。 厚生労働省といたしましては、令和六年度報酬改定の対応に加え、先般の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が…
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田畑裕明(自民)めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います…
お答え申し上げます。 救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。 具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結…
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田畑裕明(自民)ありがとうございます。 アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与ということなんだというふうに理解していますが、そのほかももちろん当然計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたが、やはりいろいろ医療現場は逼迫をしていたりですとか、また、様々な医学的な見地が積み上がっている分野においてしっかりスピード感を持って行っていただきたいということを、あえて言及させていただきたいというふうに思います。 もう一問であります。 先ほど言及がありました令和三年度の法改正の効果検証を、令和四年度の科学研究で厚労省の方で行われています。その…
お答え申し上げます。 令和三年の救命救急士法改正によりまして、医療機関に勤務します救急救命士の数は増加をしております。令和五年の把握でございますと、千八百二十人が働いているという状況でございます。医療機関に勤務する救命救急士の勤務実態の把握というのは重要であると考えております。 令和四年から令和六年にかけて、厚生労働科学研究において、法改正による、救急医療機関で働く医師及び看護師の業務負担の軽減の効果や、救急医療機関における救命救急士の雇用の状況と診療実績との関連等につきまして調査を行ってきております。 令和七年度につきましても、引き続き厚生労働科…
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田畑裕明(自民)ありがとうございます。 関係者、しっかり一丸となって、その対応について取組を期待申し上げたいと思います。 私、地元は富山でありますけれども、富山市の方でも、在宅医療と救急の現場のいろいろ負担を軽減をした業務の取組というのを、皆さんそれぞれ医療職の方々は工夫されています。富山市のまちなか総合センターにおいても、今のような観点から、例えば救急搬送時の情報提供書というのを独自に作っていらっしゃって。今日はちょっと、資料としては添付はしておりませんが。在宅の医療現場では、救急のいろいろな意味での負担軽減という取組の事例が幾つもあります。いろいろなことを吸い上…
お答えいたします。 消防庁といたしましても、救急救命士を含めた救急隊員の職務環境の整備は重要と考えております。 このため、例えば、救急救命士の疲労度を偏差値で見える化しまして乗車調整を行う事例や、通常三人の救急隊なんですが、四、五人の隊員を配置して交代で乗務するといった事例など、救急隊員の労務負担の軽減等の取組事例を全国の消防本部に対して通知することによりまして、適正な労務管理を推進しているところでございます。また、救急業務の効率化を図るために、救急業務のＤＸの推進、これにも取り組んでいるところでございます。 引き続き、救急救命士を含め、救急隊員の…
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田畑裕明(自民)ありがとうございます。 各県を含めた消防本部とのコミュニケーションをしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、引きこもりにつきまして一問質問したいと思います。ちょっと余り時間がございませんので。 今日は、引きこもり支援のハンドブックを今手元に、私、持ってまいりました。今日は大臣答弁は結構でございますが、大臣、これを見られたんだというふうにお聞きをしています。ありがとうございます。 全国でも百四十万人以上の方々が何らかの事情で引きこもり状態にあるということが、数字が報告されているところであります。 これまで医療的な観点からのいわゆる支援の…
お答え申し上げます。 ひきこもり支援ハンドブックについてでございますけれども、引きこもり状態にある方々やその御家族に寄り添った相談支援が行われますように、現場の実態も踏まえつつ、多様な支援事例に関する調査も行った上で、本年一月に策定したものでございます。 委員御指摘のとおり、このハンドブックの活用を進めていくこと、大変重要だというふうに考えてございまして、本年一月には全ての自治体に周知を行いましたほか、二月には策定に関わっていただいた有識者の方による研修会を開催しておりまして、三百を超える自治体の方に御参加をいただきました。検討の経過やハンドブックの…
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田畑裕明(自民)ありがとうございました。
副大臣は、ごめんなさい、技能五輪国際大会の話で質問でありました。
もう時間がありませんが、技能五輪、今度、二〇二八年、愛知でということでありますが、その取組に向けて、今、新しい指針も出されたところであります。取組強化、決意をお聞かせをいただきたいと思います。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。 また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。 また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そ…
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田畑裕明(自民)終わります。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、堤かなめ君。
おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 二十五分の質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、子宮頸がん検診の受診率の向上について質問いたします。 お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。これは、子宮頸がん検診の受診率を国際比較したものでございます。一番左から高い順になっておりますが、一番左のオーストリア、そして二番目のスウェーデン、こちらでは八割近い受診率となっております。ところが、日本は四三・七％、およそ四割にとどまっています。先進国の中で最低レベルということになろうかと思います。 また、資料の二を御覧いただきたいと…
お答え申し上げます。 子宮頸がん検診につきましては、国立がん研究センターのガイドラインでＨＰＶの検査単独法が推奨されましたことを受けて、ＨＰＶ検査の単独法を令和六年の四月から導入をさせていただいております。 先生御指摘のＨＰＶ検査自己採取につきましては、受診率向上は期待されますものの、この国立がん研究センターのガイドラインの中では、安易な自己採取の普及は精密検査の受診につながらず、期待した効果を発揮できない可能性が高いこと、また、自己採取法の導入を検討する場合には、受診率だけではなく、精密検査の受診率をアウトカムとした普及と実装研究の結果に基づき議論…
まだ自己採取法というものがあるということを知らない方も大変多いと思います。また、二〇二四年の研究報告書では、自己採取法が検診受診率を向上させることを明らかにした我が国初の調査だということも言われております。その後の精密検査につながるかどうかというところは、手紙を出すとか電話をかけるとかで、そこはまた、自己採取法をしてからその次の段階かと思いますので、まずは自己採取法があるということ、これを含め周知していただくこと、そして、それが可能となって受診率を高めるということが大変重要だと思っています。 二〇〇七年に受診率五〇％を掲げていたのに、それから二十年たっ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣保育を始めといたします子育て支援施策の充実については、共働き、共育ての推進であったり、全世代型社会保障の構築など、厚生労働省が取り組む政策にも様々な関連性や効果を持つものと考えております。 具体的には、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる社会の実現に向けましては、地域における安心して子育てできる保育提供体制の整備と、厚生労働省として取り組んでございます職場における仕事と育児の両立支援制度の充実を、車の両輪として進めることが大変重要だと考えています。 昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、前回の二〇一九年と比較して年金財政の改善…
保育サービスは、子供たち本人だけでなく、保護者にも社会的な効果をもたらすということかと思います。保護者の就労率が上がるということは、保護者の人生の選択肢が広がるというだけではなく、税金や年金、社会保険料を支払う側になるということで、大臣がおっしゃったように社会全体に利益があるということかと思います。 では、資料五を御覧いただきたいと思います。これは、この図を見ていただきたいんですけれども、人への投資の効果についてです。人への投資、これは立憲民主党が強く求めてきたものでございます。この図は、ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授の著書を引用したもので、…
お答え申し上げます。
今先生に御指摘いただきました自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、ゼロから二歳児を含む幼児教育、保育の支援につきまして、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、あるいは、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれているものと承知をしております。
政府といたしましては、今後、三党とも連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
では、次に、保育の質の向上について聞きたいと思っております。 保育の量的拡大が一段落した今、保育の質の向上が課題となっています。資料四の中でも、十分な質の確保ができていない施設に子供を預けることは、子供の発達にとってむしろマイナスになるという記述もあります。保育の質の向上には、保育園の経営の安定が大前提となります。 ところが、保育園の経営は少しでも定員割れになると急に大幅な赤字になり、途端に経営が苦しくなります。なぜならば、国の公定価格が、固定費も含め子供一人当たりで決定するという構造的な要因があるからです。とりわけ、ゼロから三歳までの小規模保育園で…
お答え申し上げます。 公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。また、先生御指摘いただいたような固定費も念頭に置いてつくってきていますので、定員規模が小さいところの方が単価は高い、そのような仕組みにしております。 保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、その施設での最近の実利用人員の実績あるいは今後の見込…
また、保育士不足も大きな課題となっています。国会では、何年も前から野党の議員が入れ替わり立ち替わり待遇改善を求めてきました。それなのに、一向に保育士のなり手を増やすための有効な手段が取られていないという嘆かわしい状況でございます。 我が党の奥村政佳参議院議員も指摘していますが、保育士は一人の採用枠に〇・三人しか来ない。応募した人全員を採用してもまだ全然足りないということになっております。超保育士不足ということかと思います。これは保育の質にも大きく影響いたします。 保育士不足の最大の要因は、賃金の低さです。二年前、二〇二三年時点で全産業平均が三十七万、…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保育の質の確保、向上の観点からも、また保育人材の確保の観点からも、保育士の処遇改善は極めて重要であるというふうに考えております。 保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、七年度の予算におきましても、財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、三万円を超える改善となります。また、こうした六年度の取組を含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきていると…
どうぞよろしくお願いします。 でも、もう既に保育士は給与が低い、待遇が悪いというイメージが広がってしまっています。これを払拭し、保育士を目指そうという若者が増えるためには、全産業平均を上回ること、これが最もインパクトがあるかと思います。一層の取組をお願いいたします。 また、保育士の確保のため、ほとんどの都道府県で、保育士として五年勤務することで返済が免除される奨学金、保育士修学支援貸付事業を行っているということです。そこで、私の友人で、高校で長年進路指導を行っている友人に聞いたところ、そうなの、知らなかったという答えでした。また、すぐに学校の中を回覧…
お答え申し上げます。 保育を支える人材の確保は喫緊の課題であり、保育士を目指す学生が、経済的な事情にかかわらず、保育士養成校で学ぶことができるような環境の整備が重要と考えております。 このため、今先生に御指摘をいただきましたように、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部として、学費月額五万円等を貸し付け、卒業後、五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという修学資金貸付けの仕組みを用意をしております。 先生お尋ねの利用率につきまして、直近データの令和五年度では、全国で四千三百八十六人の学生に貸付けを行っているところです…
ありがとうございます。 保育の効果についてなんですけれども、人生百年時代です。三歳までの投資でおよそ百年効果がある、こんな得な話はないと思います。生涯労働所得が上がり、納める税金や社会保険料が増える、犯罪が減少すれば、犯罪者を逮捕し、裁判をし、刑務所に送るなど、司法警察活動に関わる費用が削減される、さらには社会福祉の利用が減少するなどです。もちろん、保育だけではなく、初等教育、中等教育の投資も、先生方の働き方改革、給特法の廃止なども含め、早急にすべきだと考えております。 一般に、私、社会学者の端くれでございますが、社会科学では、倫理的な問題から、社会…
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藤丸敏(自民)次に、長谷川嘉一君。
ただいま御指名をいただきました、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
順次、御質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
最初に、マイナ保険証についてということでございます。
マイナ保険証の現在の登録状況とその使用状況についてお聞かせください。お願いします。
お答えいたします。
マイナンバーカードの健康保険証の利用登録件数は、令和七年二月末時点において八千二百二十五万件であります。また、令和七年二月のマイナ保険証の利用率は二六・六二％であり、利用件数は五千六百四十三万件というふうに承知いたしております。
ありがとうございました。大変直近の数字ということで、参考になりました。 この件については、新聞記事でも、特に保団連、保険医協会等でも盛んに取り上げていただいていますけれども、私の関係するところでも、今二六・六二％の使用率とありましたけれども、三月いっぱいで二五・九％、直近で埼玉の友人のところでは約四〇％かなという、これはアバウトな数字で、高輪にいる都心の方に聞くとやはり五〇％ぐらいかなということですけれども、恐らくは五〇％、四〇％を切って、二六・六二％をちょっと上回るかもしれませんけれども、そのぐらいの数字かなと思っております。 これについて加えて御…
ちょっとマイナ保険証との直接の関係ではないので、申し訳ございません、やや定かではないんですが、恐らく当たるものだというふうには思いますけれども、済みません、ちょっと担当の、あれなものですから、正確な答えじゃなくて申し訳ございません。
これは関連ですから、今後ということであれですけれども、ありがとうございます。 これは極めて重要な部分でございます。個人の年収は個人情報、保護情報に当たります。個人の年収の、要配慮個人情報という部分について、本人の同意を得てするものと私は解しておりますが、紙の保険証においては本人の同意を得ることとなっておりますが、年収情報が、マイナ保険証においては、マイナンバーカードにひもづけした段階で個人の同意を得たものとして、年収レベルが五段階、アイウエオ、具体的な数字は申し上げませんけれども、分けられた情報が、医療機関の受付でそれを入れることによって、ばあっと出て…
まず、マイナ保険証による資格確認においては、マイナンバーカードによる確実な本人確認と本人の同意の下、医療機関等が健康医療情報の閲覧を行うことができることとして整備をしており、仕組みとしては、本人の同意なく健康医療情報は閲覧できないということとしております。
また、今いただいた年収等の情報につきましては、限度額等の確認のために必要な情報ということで入れているというものでございます。
では、改めて御質問申し上げます。
個人情報、保護情報に当たる部分と私は認識をしておりますが、この部分がそれに当たらないということでよろしいんでしょうか。
マイナ保険証には、様々な診療情報、診療情報といいますかレセプトの情報ですとか、あと健診情報とかいろいろな情報が入っていると思いますが、そうしたものと同じように、そういった年収の情報についても個人情報として取り扱う必要があるというふうに思っております。
その答弁はお伺いいたしますけれども、具体的にアイウエオで、年収一千百六十万からという部分があり、九百一万、それから七百七十万から一千百六十万、ウとしては三百七十万から七百七十万、エとしてはそれから三百七十万、オは住民非課税、様々な要件がついてまいりますけれども、まずこの部分が私は問題ではないかなと。これが、受付のパートの職員が見られる、個々の患者さんに対する情報が見られるということを御指摘を申し上げまして、まずこれについては申し上げたいと思いますが、まずこの部分をしっかり精査していただきたい。 その上で、まずは一旦紙の保険証を存続させ、マイナ保険証の問…
お答えいたします。 社会保険診療報酬支払基金におきまして、審査事務の実施時に、レセプト画面を一定時間で自動的に遷移させるツールを使用していたことが判明をいたしました。先ほど先生もおっしゃられていたように、関係職員は既に処分されておりますが、基金を指導する立場である厚労省としても遺憾であるというふうに考えております。 基金による内部調査によりますと、自動遷移ツールを使用した職員であっても、事前のコンピューターチェックにおいて目視確認が必要とされたレセプトなど、重点的に確認が必要なレセプトについては、目視による確認は行っていたというふうに聞いております。…
これは極めて重要な部分でありますけれども、この問題については、余りうやむやにすることなく、明確に我々が理解できるような対処をして、また御報告、あるいは御質問させていただく機会がいただければと思っております。健康保険の適正な運用、これは、患者様にとっても、保険者にとっても、医療機関にとっても極めて重要な問題。曖昧にすることのないように、御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、このレセプト画面、自動変遷システムとおっしゃっておりましたけれども、画面が一秒で変わるんです。自動的に変わっていく。画面自動変遷システムと言われているようですけれども、この使用…
自動遷移ツールを使用した職員の場合につきまして、通常の目視による確認の場合でも、そもそも、コンピューターチェックで余り問題がないというものについては、割と短時間でチェックして流していくというふうには聞いております。 その上で、コンピューターチェック等で目視確認が必要とされたものについてはしっかりと見ていくということが通常の運用であり、また、今回の自動遷移ツールについては、確かに、先生がおっしゃったように、一秒という中で、問題がないか、問題がないかというのは、いわゆる重点的な確認が必要なものを、エラーとかそういったものがないかどうかの確認だけをし、それで…
これについてでありますけれども、一月二十七日に開催された社会保険診療支払基金理事会において、質問に対する説明で、一部診療報酬明細書について目視していなかった可能性を否定できないとの発言があったと聞き及んでおりますけれども、これについて、約二年ほど前より使用されていて、そのことを社会保険診療報酬支払基金本部において把握できていなかったんでしょうか。いかがでしょうか。
御指摘のとおり、そういったことが否定はできないというふうには思っておりますし、また、本部においての把握が不十分だったというふうにも思っております。
いずれにしましても、先ほど、冒頭先生がおっしゃったように、審査事務自体はしっかり適切に行っていくということが重要だと思っておりますので、私どもとしては、こういった事案が発生しないように、再発防止を徹底していただきたいというふうに思っているところであります。
私の御指摘に対する明快な答弁と思えなかったので、再度申し上げたいと思います。
二年もの間、本部においてそれが把握できていなかった、このことこそ問題ではないですか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
おっしゃるように、本部の方でそういったことが把握できていなかったということ自体は遺憾だというふうに思っていまして、こういったこと自体が起こったこともそうですし、それが以前から行われていたということを把握できていなかったということも、私どもとしては遺憾だというふうに思っております。
したがいまして、本部においてしっかりとそういった再発防止対策を講じていただくということが重要なのではないかというふうに思っているところでございます。
まず、監督責任の所在がちょっとよく見えなかったわけでありますけれども、これだけ多くの地方組織の処分者が出ているにもかかわらず、ツール使用者にも懲戒処分まではいっていないということだと思います、今回は。このことを理由にして、社会保険診療報酬支払基金の本部、管理職、診療報酬支払基金の監督責任はどのようになっているのか、もう一度お聞かせください。
お答えいたします。 今回のような事案が発生した原因の確認、事案の再発防止を徹底することがまず重要だというふうに考えております。 本年一月に開催されました支払基金の理事会において再発防止策が御報告されたところであり、現在は再発防止に向けた各種取組が進められておりますが、このような再発防止策が真に実効性のあるものになっているか、同様の事案が再度発生することがないかなどといった検証が現在監事により行われているところだというふうに承知しております。 厚生労働省としては、支払基金による再発防止に向けた取組が確実に講じられているかを定期的に確認しつつ、監事によ…
私、聞き漏らしたかもしれませんけれども、支払基金においてやる責任があるということでありますけれども、診療報酬支払基金の監督責任はどこにありますか。お聞かせください。
まず、支払基金として既に関係職員の処分を行っているところでございますが、支払基金の理事会において、先ほど言ったような再発防止策に向けた各種取組を進めていくということとされており、支払基金において責任を持って再発防止策に向けた取組を講じていただくこと、これが本部としての責任ではないかなというふうに思っているところであります。
十分な御答弁とは思えませんでした。
本件の再発防止は当然でありますが、本件の本部責任をうやむやにすることのないように、厚生労働大臣の指導力、私は、発揮していただきますようお願いをしたいと思います。
そこで、社会保険診療報酬支払基金の歴代の理事長のうち、厚生労働省退職後に就任した方の割合について教えてください。
お答えいたします。
社会保険診療報酬支払基金が民間法人化され、特別の法律により設置される民間法人となった平成十五年十月以降におきましては、五名の理事長のうち、現在の理事長を含む三名が厚生労働省退官後に就任したものと承知しております。
また、公募制度が始まったのが平成二十二年以降でございますが、それ以降については、三名の理事長のうち現在の理事長のみが、厚生労働省退官後、別の職を経た上で、公募手続により選任されたものと承知しております。
厚労省の重要な立場にある方がそこに行って、それを統括していた。私は、厚労省と無関係であるという認識は甘いと思います。このことを申し添えさせていただきます。 身内意識が働いている。本部を守ろうということじゃなくて、身内を守って、二年間も分からなかったはずはないんです。適切な指導監督ができていなかったのではないかということも改めて御指摘を申し上げますと同時に、国民の重要な財産であります健康保険制度の信用と健全な運用は、患者様のみならず、保険者にとりましても、医療機関にとりましても非常に重要な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ここで、大臣、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありましたように、社会保険診療報酬支払基金におきまして、レセプト画面の自動遷移ツールを作成又は使用していた事案について、関係者の方々は既に処分されているわけでございますが、支払基金を監督する立場でございます厚生労働省としても大変遺憾に感じているところでございます。
本件については、支払基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚生労働省としても、同様の事案が二度と発生しないよう、再発防止策が確実に講じられているか、しっかり注視してまいりたいと思います。
大変貴重な御発言と受け止めさせていただきました。 時間の関係で、次の質問に移ります。 三番目として、岡山県吉備中央町にある、水道水のフッ素化合物、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸という学名でありますけれども、この汚染についてお尋ねいたします。 二〇〇八年から二〇二三年の十五年間に、地元企業、満栄工業に運び込まれた容量一トンの袋で約五百八十袋分のＰＦＯＡ含有活性炭を水源近くの町営地に保管しており、その活性炭から漏れ出たＰＦＯＡが土壌から川、川からダム、ダムから水道水の経路で水道を汚染させたと言われております。 このような人体に有…
お答えいたします。 岡山県吉備中央町の水道水源となっていたダムにおいて暫定目標値を超える濃度のＰＦＯＡ等が検出されましたが、検出の原因については、吉備中央町に設置された原因究明委員会におきまして、ダム上流に位置する資材置場に長期間置かれていた使用済活性炭が原因と考えることが妥当と令和六年九月に結論づけられたと承知しております。 環境省としては、この事案を受けまして、活性炭の取扱いの実態について調査を行い、その調査結果も踏まえまして、先月二十六日でございますが、ＰＦＯＡ等の除去に利用した使用済活性炭の適正な保管、分解処理及び再生に関する通知を自治体に発…
資源であることを理由に大量の廃棄物が長期間野ざらし状態になって保管されている、地元でも時たま目にいたします。大変難しい状況の方たちがそこに関係しているということで、地元自治体も県も及び腰になっているのではないかというふうな事案も多数見られますので、これに対する国としての監督責任はしっかり果たしていただきますよう御要望申し上げます。
加えて、都道府県や地元自治体との連携はどのように現在図られているか、このことを含めて、こういった関連についてお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
自治体との関係でございますが、先生御指摘のとおり、こういった事案については地元自治体との連携が必須というふうに思っておりますので、先ほどの通知等を通じまして、しっかり自治体と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このことは、あえて御要望をさせていただきたいと思います。 質問が半分ほど残ってしまいましたけれども、時間の関係で、項目だけちょっとお知らせ。 食用タール色素の一部である赤色三号、アメリカのＦＤＡでは、食品については二〇二七年一月十五日までに、また、飲料水や経口薬品については二〇二八年一月十八日までに、使用を禁止しております。また、三十年前より発がん性が指摘されておりまして、ＥＵでは一九九三年に、カリフォルニアでは二〇二三年十月に、その使用を禁止しております。しかし、我が国では、禁止されるどころか、まだそれが放置をされている。仄聞したところでいくと、私…
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藤丸敏(自民)次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。 厚生労働委員会では初めての質問になります。私は、福祉、医療の現場で二十年間勤めてまいりました。現場の声や課題をリアルに伝えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお尋ねをいたします。 介護支援専門員、ケアマネジャーは、介護保険法において、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画、通称ケアプランを作成できる唯一の職種であり、介護保険サービスを利用する上でなくてはならない存在…
お答え申し上げます。 委員御指摘くださいましたように、ケアマネジャーは在宅介護の要の存在でございます。 複合的な課題を抱える高齢者の増加等に伴いまして、利用者や家族からの法定業務以外の幅広い相談や依頼に対応せざるを得ない現状があるということを認識してございます。議員御指摘のとおり、こうした業務負担の大きさが人材不足の要因の一つになっていると考えております。このため、ケアマネジャーの方々がその専門性を生かして個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力することができるように、負担軽減等を図ることが重要でございます。 昨年末に取りまとめられました検討…
ありがとうございます。 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、地域課題として地域全体で対応を協議すべきとの方向性を示しておられましたが、地域によっては、シャドーワークの業務内容を代替できる社会資源がないケースや、頼れる家族がいないというケースも多くございます。例えば、まずは国から保険者に対し、社会資源の醸成を後押しする働きかけや、代替できないシャドーワークに関しても報酬化を検討の視野に入れていただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。二〇四〇年に向けた介護職員の確保についてお尋ねいたします。 介護業界が深刻な人手不足に…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員も長らく介護の現場に身を置かれていて、大変この分野を熟知されていらっしゃると思います。 人材確保、大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。そして、今後ますます高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、担い手を確保することは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。 このため、必要な介護人材の確保に向けまして、累次にわたる処遇改善を行ってきたことを始め、ＩＣＴのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減であったり、職場環境の改善、また、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的な対策に取り組んでいるとこ…
ありがとうございます。いろいろな取組をされていること、存じております。 先ほどの質問に関連してお伺いをいたします。 資料二を御覧ください。 厚労省作成の第九期介護保険事業計画に基づく総合的な介護人材確保対策の取組内容を示したものです。先ほど福岡大臣の御説明にもこちらの内容があったかと思います。これらの取組は以前より介護業界において既に行われてはいるものの、抜本的な人材確保にはつながっていない印象です。 以前から介護福祉士修学資金貸付制度などもありましたが、日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、令和二年度から六年度にかけて、介護福祉士の養成施設…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃいましたように、人材確保は大変重要な問題でございます。まずは、今おっしゃいましたように処遇を上げていくということ、先ほども申し上げましたように累次の取組をしておりますし、今回、補正予算等で対応しております。そこで、本当にそれが今後の経営であったり処遇にどれだけ結びつくか、実態をよく見極めながら、今後の対応も検討していく必要があるというふうに思っています。 あわせて、やはり、若い方とか外国人の方も含めて、介護分野で働いていただこうということを思っていただくためには、処遇改善と併せて、介護の大切さであったり、やりがいであったり、そういったことをお…
ありがとうございます。 大臣のお話にもありましたように、やはり人材確保において一番ネックとなっているのが介護士の給料だと思っています。 資料三を御覧ください。 厚労省が先月の三月十八日に公表した介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査、処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取っている事業所で常勤、月給で働く介護職員の給与は、昨年九月で平均三十三万八千二百円、昨年度改定で加算拡充の効果もあり、前年度比で一万三千九百六十円、四・三％上昇しておりました。処遇改善加算によるベースアップの積み上げにて、介護士の賃金は確実に上がっております。 一方で、厚労…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。 一方で、おっしゃいましたように、他産業との人材と引き合いとなっている中で、他産業も相当賃上げが大きく進んでいる状況に対して、そこに追いついていないのではないかという指摘は、これまでも様々おっしゃっていただいてまいりました。 処遇改善加算、これを、より加算のいい方…
ありがとうございます。 確かに、処遇改善加算の手続、以前より大分やりやすくなったというふうな現場の声を受けております。引き続き、このような対応を続けていただければというふうに思います。 続きまして、次の質問に参りたいと思います。介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保に向けた特定最低賃金の導入についてお伺いをいたします。 先日、三月十七日の参議院予算委員会で、野党から介護分野などにおける特定最低賃金の導入についての質問があり、石破茂首相が政治主導で判断する考えを示す場面がございました。また、福岡大臣も、三月二十一日の閣議後の会見で、介護分野な…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、御党提出の法案につきましては国会で御議論いただくべき話でございますが、処遇改善が大変重要だという認識については共有をさせていただいております。 その上で、特定最賃については、労使のイニシアティブの下で行われているものでありますから、これをどうするかということにつきましては様々な検討が必要だというふうに承知をしておりますが、そもそも論として、御指摘いただきましたように、公定価格で成り立っている介護分野におきましては、処遇改善をどう公定価格の中で図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えております。 これまでも賃上げに向けた…
是非、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、物価、賃金上昇に対応した診療報酬、介護報酬の在り方について御質問させていただきます。 全日本病院協会等の調査によると、二〇二四年の診療報酬改定後の病床利用率は上昇傾向にあるものの、医業利益率、経常利益率は悪化傾向が認められています。医業利益の赤字病院割合は六九％まで増加、経常利益の赤字病院割合は六一％まで増加しており、二〇二三年度福祉医療機構のデータの債務償還年数の分析では、半数の病院が破綻懸念先と判断される三十年を超えている状況です。 病床利用率が上がっているのに利益が減っているという…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣これまでも、今日の委員会でもございましたが、大変、医療であったり介護の現場の経営の厳しさについては、これまで累次にわたって御指摘をいただいてきたところでございますし、私どもとしても、その厳しい状況については認識をしてございます。 政府といたしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところでございます。こうした措置をまず着実に現場に届け…
ありがとうございます。
令和六年度補正予算額を用いて、人口減少や医療機関の経営状況急変に対する緊急的な支援パッケージが創出されたということは、先ほどの大臣のお話からも聞いております。しかし、医療、福祉分野共に、人材の確保は年々厳しくなっており、今後ますます現役世代が減っていく中で、病院や介護施設に対し、補正予算での場当たり的な支援ではなく、普通に運営をしていれば適正に経営が成り立つような報酬の在り方が望まれております。
補正予算ではなく、基本報酬に物価や人件費の上昇分を盛り込むべきだと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療・介護分野において、経済であったり物価動向への適切な配慮を行うことの重要性は認識してございまして、政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を講じてきたところでございます。
まず、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、今、委員の問題意識も示されました。これらの効果であったり、物価等の動向、経営状況など、しっかり情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
次の質問に参りたいと思います。保育士の一歳児配置改善加算取得要件についてお尋ねいたします。
資料四を御覧ください。
こども未来戦略におきまして、令和七年度予算案として、一歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに一歳児配置改善加算の措置が予定されております。
この加算を取得する要件の一つに、施設、事業所の職員の平均勤務年数が十年以上というものがありますが、この要件を入れた背景を教えてください。
お答え申し上げます。 一歳児の配置改善につきましては、先生御指摘のとおり、加速化プランにおきまして、二〇二五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされていることを踏まえまして、できるだけ早期に改善を進めるため、令和七年度予算案におきまして計上したところでございます。 この一歳児の配置改善におきましては、これまで実施してきた三歳児あるいは四、五歳児よりも、より多くの保育人材が必要となりますので、保育人材の確保が課題とされている中で、まずは基準の見直しでは…
ありがとうございます。 この要件があるために、対象となる事業所が激減すると現場の保育施設から聞いております。 保育士の経験年数は八年未満の保育士が約半分という統計調査が出ており、比較的若い保育士が多いのが現状です。地元の保育園団体からは、この加算要件があるがゆえに、せっかく充実した保育を行おうと一歳児に対し五対一の人員配置を行っても、約四割の施設が加算を取得できないと嘆いております。また、経験年数の長い年配の職員が一人でも辞めてしまうと、平均経験年数が大きく下がり、加算が取れなくなる可能性がある施設も出てきております。 経験年数が長ければ保育の質が…
お答え申し上げます。 エビデンスのお話をいただきましたので、その部分について回答させていただきます。 この点、様々な研究がございまして、ＯＥＣＤの報告書の中で、余り経験年数と関係しないというようなものもございますし、同じ報告書の中でも、三歳未満を対象とする施設では、職務経験と質の高さの関連を示す研究で否定的な報告をされていないというふうな報告もございます。 また、国内の複数の研究でも、経験の多さが子供への一層の理解や幅広い視点から子供を捉えることにつながっているというふうに示されているものもございまして、この点につきましては、学者によってというか研…
ありがとうございます。
持ち時間が終了いたしましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(立憲)立憲民主党、早稲田ゆきです。 それでは、早速質問に入らせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、高額療養費制度の見直しについてであります。 このことにつきましては、参議院に移ってから高額療養費制度の見直しの全面凍結をされたということで、衆議院の方に予算案がまた戻って、回付をされた、憲政史上初ということでありますけれども、私は、予算委員会に出ていた立場から、なぜこういうふうになってしまったのかと。 大臣もずっとおられましたけれども、予算委員会でもこのことを審議をし、そのプロセスが非常に拙速であった、そしてまた患者団体さんの意見も聞か…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、秋までに方針を検討して決定することとさせていただいておりますが、これは総理も何度も申されているように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加する中で、保険料負担の抑制を図りつつ、将来にわたって持続可能な制度としていくために、いつまでも検討を先送りにするのではなく、しかるべき段階で結論を出していく必要があると考え、政府として判断をしたものでございます。 そして、具体的な運びにつきましては今後検討することとしておりますが、議論の場といたしましては社会保障審議会を想定しております。この議論の際には、患者団体様を始めとした関係者の皆さんから御意見を丁…
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早稲田ゆき(立憲)審議会の委員として正式に患者団体を入れていただくということも検討の一つに入っていらっしゃるという理解でよろしいですね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療保険部会については、従前から申し上げていますように、マイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方であったり、被用者保険の適用拡大であったり、様々なテーマを御議論いただいています。その委員に加わっていただくことが、本当に、その時々で御意見を聞くべき相手が変わることから、委員に入っていただくことがいいかどうかということについては、当然様々な御意見がありますが、ヒアリングだけではなく、様々な御意見をしっかり受け止める形としてどういう形がいいのか、しっかり検証してまいりたいと思います。
98
早稲田ゆき(立憲)二度の失敗は許されないと思います。その上で、審議会でないのなら、きちんとこれに特化した検討会を設けて、そこに患者団体に入っていただくということも十分考えられると思います。そのことも含めて、是非早く、早い段階でそうしたことも含めて決めていただきたい。 それから、秋というのはあくまでも非常に小手先の議論になる可能性がございます。せめて一年ということを目標にしてやっていただく。これでも短期だと思うんですよね。医療の、社会保障全体を考えていく大きな柱の一つでありますから、そこについてはやはり中長期的なことも考えなければならないと思います。 一つ、皆様のお手元…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のありましたＱＡＬＹにつきましては、生存年数と生活の質を併せて評価する指標でございます。厚生労働省においては、例えば医薬品などの費用対効果に着目した価格調整を行う際の指標として、一定のＱＡＬＹの増加に必要な費用の額を用いているところでございます。 高額療養費制度につきましては、医療保険における追加的な給付の仕組みでございまして、個別の医療行為であったり医薬品等の費用対効果を評価するＱＡＬＹの考え方と親和性があるのかどうかも含めて慎重に検討していく必要があると思いますが、一方で、これまでの国会の議論におきましても、データの重要性ということについては…
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早稲田ゆき(立憲)モデルケースを定めてやっていくというのも一つの手法だとは思います。でも、それは短期的にはよろしいかもしれませんけれども、社会保障費が膨らむ中で、これをどうしていくかということが高額療養費にまずターゲットを当てたということなんだろうと思いますから、そうであるならば、やはり中長期的にも考えなければならない。 そのためには、医療の価値ということを是非取り入れていただくこと、ＱＡＬＹが今すぐ、やっていなくても、これは単発で医薬品とかやっていらっしゃるんでしょうけれども、絶対そこから、そこをベースとした考え方でこういう制度改善についてもできるはずですから、そこは…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣伊藤先生のものにつきましては、ちょっとその前提の置き方とかが十分把握できないためにコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘がありましたように、この見直しに当たりましては、患者さんの経済的な負担が過度なものとならないようにするということは大変重要なことだというふうに考えております。
その上で、先ほど申しましたように、モデルケースを想定した上で、いろいろな所得の方々がどの程度の負担となるのかといったデータをお示しできるよう、よく検討してまいりたいと思います。
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早稲田ゆき(立憲)伊藤ゆり先生がおっしゃっているほかの指標もありますけれども、今私が申し上げているのは、破滅的支出という、ＷＨＯが言っているその指標でございます。これは絶対にやるべきだと私は思いますし、その中でどれを前提としているかとおっしゃいますけれども、私、厚生労働省の方にもデータもお示しをさせていただいておりますので、是非御検討いただいて、重要なことだと思います、四〇％を超えないようにしていただきたい。それを、今回、全面凍結ということが、ここで立ち止まったわけですから、是非そこをやっていただかないと、本当に命を守るための治療ができなくなりますので、是非、大臣、そこの…
103
福岡資麿(自民)厚生労働大臣政府といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って改革を今進めているところで、その中に、御指摘のありましたＯＴＣ等についても項目として含まれているところでございます。患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しておりまして、今、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意も踏まえ、検討がなされているというふうに承知をしています。 いずれにしましても、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革…
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早稲田ゆき(立憲)もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。 次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。 これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今回の調査におきまして、報酬改定前の収入を比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増しておりますが、委員が御指摘いただきましたように、例えば地方の中山間地域などでは、サービス利用のピークアウト、すなわち、そこにお住まいの御高齢者が地方においては減少傾向にありますから、そういうピークアウトに伴う訪問回数の減少といったことが見られる。また、都市部においては、逆に、サービス利用者の方々が増加する中で、事業所間の競争等に伴う訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている。そういうことが改めて確認をされたというふうに感じております。 厚生労働…
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早稲田ゆき(立憲)今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。 申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域では…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がございました、令和六年度に創設いたしました女性自立支援施設通所型支援モデル事業につきましては、日常生活等を営むに当たり困難を抱えている女性でありまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいものの、様々な事情により入所に至っていない女性の方々を対象としてございます。 本事業では、女性自立支援施設へ通所しながら、自立した生活を送るための生活習慣の定着支援、同じ境遇にある女性同士の情報交換等のピアサポート、心理的な援助などを行うものでございまして、御指摘がございましたＤＶであったり性被害を受けた女性につきましても、支援の対象となり得るものと考…
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早稲田ゆき(立憲)ありがとうございます。 複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問ですが、保育士の退…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています…
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早稲田ゆき(立憲)ありがとうございます。
取りあえず継続をしていただくということですけれども、取りあえずでは困るんです。今おっしゃいました、イコールフッティングとおっしゃいますけれども、その考え方は私は間違いだと思います。なぜなら、社会福祉法人は営利企業とは違うわけです。例えば障害児も受け入れておりますし、そうした非常に努力をされている、社会的責任の重い保育施設でございますので、私は、これを継続していただくだけでなく、公費助成の恒久化、これを検討していただきたい、すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、猪口幸子君。
日本維新の会の猪口幸子でございます。本日はよろしくお願いいたします。 今国会で高額療養費制度見直し凍結となりましたが、高額療養費制度は医療費の自己負担が過重にならないよう制度化したものであり、命をつなぐ制度です。しかし、急増する高額療養費を国民の命を削ることなく維持していかなければなりません。そのためには、その制度が適切に運用されているか、無駄がないか、常に検証する必要があります。また、高額療養費制度を利用する必要がないよう、国が国民の健康を維持していく責務があると考えます。 令和五年三月から令和六年二月診療分の国民健康保険における総医療費は八兆九千…
お答えいたします。
高額療養費の支給を受けた外国人につきましては、大変申し訳ございませんが、国籍、在留期間、在留目的ごとのデータは把握しておりません。
健康保険における外国人に対する高額療養費の支給額は、今先生おっしゃったように百十八億円となっており、先生の資料にもございますが、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でありまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べても、マクロの数字だけ見れば、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないというふうに認識をしております。
特段、外国人が高額療養費制度を過剰に使っている、そういうデータではないということでございますが、二〇一二年以前は、国民健康保険は、外国人向けには一年以上の滞在が加入対象でしたが、二〇一二年、法改正によって三か月以上と短くなりました。 本来、医療目的で来日する場合は国保適用外ですが、留学や就労、会社設立を表向きの目的として、実質は治療目的としての滞在である事例が増加しているとメディアで報道されていますが、このような高額療養費や海外療養費を不正受給したケースはあるのですか。その場合、医療費としては幾らぐらいか、国籍、在留期間、在留目的は何か、お示しいただけ…
お答えいたします。 先ほど、マクロの数字では多く利用している状況にはないという話をしましたが、やはり個別のケースでいろいろな問題があるのであれば、そこはしっかり対応していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。 日本の医療保険を利用する目的を隠して在留資格を取得し、高額療養費や海外療養費を受給しているケース、これも大変申し訳ございません、実態の把握が難しく、国として具体的な件数等のデータは持ち合わせてございません。 一方で、例えば外国人の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、国民健康保険の加入から一年…
これは、川下だけ見つけているということで、川上でしっかり確認しないといけない。 たまたま川下で見つけたという状況だと思いますけれども、実際、不正受給の具体的な対策というのは、今、出入国管理局のその確認のみに頼っているということですか。市町村での確認ということはより一層必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 それと、今年の二月に河野太郎議員がネットで、二〇一九年から三十四件不正があったということですけれども、ちょっと件数が違うようなんですけれども、これは、真偽がどうなのかというのが不明で、それもありまして御質問したわけなんですけれども、いかがでしょう…
まず、件数については、大変申し訳ございません、三十四件が正しい数字で、私が今思い込んで三十一と言ってしまったのはあれですけれども、三十四件が正しい数字でございます。申し訳ございません。 あわせまして、不正受給に対しての対策、これは非常に大事だというふうに思っております。高額療養費や海外療養費は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能でありますが、例えば、入国目的を偽って在留資格を取得して日本の医療保険制度に加入するということは、やはり、被保険者の支え合いで成り立つ医療保険制度の信頼を損なうものであるというふうに思っております。医療保険にお…
分かりました。 市町村も非常に難しいと思うんですけれども、医療機関で高額療養費制度を使うという場合、国籍を分けてはいけないとは思いますが、外国人がこの制度を使う場合、医療機関が非常に大変だとは思うんですけれども、在留資格とか、そういった面もそろえての高額療養費制度の利用ということをできるような形にしたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、元のところでしっかり確認する。たまたま後になって分かるというケースが三十四件あったということですけれども、見逃している可能性もかなりあると思いますので、この点、改善できるところは改善していただきたいと思います。 …
度々で大変恐縮でございます。国民健康保険の保険料について、外国人に限った滞納状況というのは現時点では把握しておらないところでございます。 被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも当然ながら適切に保険料を納付していただくことが重要だということは、我々もそのように思っております。 そのため、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知ですとか、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますけれども、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁とも連携しながら取り組むととも…
日本人の国民健康保険の納入率は、市町村によって違いますけれども、八〇％のところから今九四％ぐらいになっていると言われています。真偽は分かりませんけれども、外国人の納入は、三割ぐらいは納入していない、そういったことがネットに書かれていて、この真偽も定かではないというところで、これはやはり、国民のための国民健康保険に対して、この納付ということも、もう少し国がきっちりと確認していただきたいと思います。 続きまして、外国人労働者や留学生は増加しており、建設関係を始め多くの分野での人材の確保のためには重要な存在であり、その方々の健康の維持や医療を適切になさなけれ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入し、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けることができる制度となっております。 これは、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものでございますし、また、私どもが承知している限りにおきましては、委員が御指摘いただいたような制度、つまり、他の先進国において、外国人の医療保険加入を別にしているとか医療保険に加入を認めていないというよ…
そうですね。国際的に見ても、やはり外国人別建てということは非常に難しい可能性が高いとは思いますけれども、予算的にも、外国人向けの医療制度をつくったら、また財源がどうかということになってしまうことを考えれば、逆に負担が多くなるので、それであれば、現状の制度、やはり、しっかりと制度を遂行できているかどうかということ、保険料の納入がしっかりできているかどうか、そういった面と不正受給がないかどうかをきっちりと管理していただきたいと思います。 続きまして、これが無駄をなくすための、高額療養費を、無駄がないかどうかという対策だと思いますけれども、いかに高額療養費を…
お答え申し上げます。 本年一月の審議会に報告されました累計の初回接種率の推計によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年、二〇一九年と、令和六年、二〇二四年の上半期を比較いたしますと、令和元年当時、定期接種世代であった者の接種率は〇・二％から一・二％であったところ、令和六年には三八・四％から四七・六％になっており、これは、令和四年度から積極的勧奨の再開、そしてキャッチアップ接種が開始したことを踏まえて、接種が一定程度進んだものと承知しております。 引き続き、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいてＨＰＶワクチン接種等について検討、判断が…
ありがとうございます。 でも、五〇％に満たない状況で、これは、ＭＲ、はしか、風疹なんかの予防注射と同様に、もっとパーセントを増やすことで、がんの発生を確実に、五年ではっきりと効果が出てくると思いますので、これを確実に進めていただきたいと思います。 コロナの感染前は非常に怖がる方が多かったんですけれども、コロナの後、非常に接種を希望する方が多くなってきた。それは恐らく、新型コロナのワクチンで筋注、筋肉注射が非常に普及しまして、それを難なくクリアできるという状況があって非常に増えたんじゃないかと思います。これが一層進むことが高額療養費の抑え込みに重要かと…
お答え申し上げます。 ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間につきましては、審議会における議論の中で、過度に長く設置した場合、早期に接種を行う必要がないという誤ったメッセージにつながる可能性があること、また、特に年齢が高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性がより低くなる可能性があること等の指摘もあり、令和四年度からの三年間とし、昨年度で終了したところでございます。 その上で、昨年度夏以降の大幅な需要の増加等の状況を踏まえまして、接種を希望される方が接種回数を完了できるよう、キャッチアップ接種期間中に少なくとも一回以上…
費用対効果ということを考えると思い出しますのが、風疹のワクチンですよね。当初は女性だけに接種していたんですけれども、後になって公衆衛生上の観点から全員に接種ということになったことを考えますと、これは常に男性への接種も検討を続けていただきたいと思います。 続きまして、がん予防で重要な点の一つとしては、感染症の抑え込み以外に、やはり禁煙です。がんの発生も循環器疾患の発生も、これが非常に問題となっておりますが、中高生の喫煙も見られる状況からすると、小中学生からの禁煙教育が非常に重要かと思います。 政府の第四期がん対策推進基本計画に、がん教育及びがんに関する…
お答えいたします。 学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に、喫煙は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、生活習慣病の原因になることなどを取り上げ、指導が行われているところです。 文部科学省では、児童生徒向けに喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を作成し、教育委員会等の担当者が集まる場において、学校において資料が活用されるよう周知しているところです。 また、外部講師を活用したがん教育に関する各学校の取組を支援しているところであり、その中で、喫煙とがんの発症などを取り上げている学校もあると承知して…
ありがとうございます。 子供に禁煙の教育をすることは、その保護者への教育にもつながるので、より一層強固に進めていただきたいと思います。 この三月にカナダで、フィリップ・モリスと、あと、ＪＴ、日本たばこ産業とブリティッシュ・アメリカン・タバコが、三兆五千億円の健康被害に対する訴訟がありまして、和解となったところでありますが、ＪＴが四千億円、和解金を出すという状況、これを考えますと、世界はもう禁煙に向かっています。 私、国会に、議事堂に来て驚いたのが、喫煙室が置いてあること、それに非常に驚きました。禁煙を進めていくことで、高額療養費はもう急増しています…
129
藤丸敏(自民)次に、阿部圭史君。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 大臣、まずは、昨日発足した国立健康危機管理研究機構についてお伺いをいたします。 二〇二〇年頃にこの機関を当初構想した際には、健康危機管理庁というものでございましたね。健康危機管理庁、厚労省の感染症対策部の事態対処を技術的に補佐する機関として、病院での臨床、疫学といった公衆衛生上の対応、微生物学的な研究、事態対処のオペレーション、この四つの機能を総合するということを意図しておりました。 そのような観点で、二〇二三年に設置法が制定されて、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併した上で、特殊法人として昨日誕…
131
福岡資麿(自民)厚生労働大臣昨日、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが設立をされたところでございます。 ここの国土理事長につきましては、特に、新型コロナ対応初期から、国立国際医療研究センターの理事長として、武漢からの退避邦人の受入れ、国際的に知見がない中での重症患者の治療、情報発信等を指揮するといった経験に加えまして、国内外の専門機関との幅広いネットワークを有されておりまして、ＪＩＨＳの具体的な組織設計の検討当初から関わっていただいておりまして、理事長として選任したものでございます。 副理事長及び理事につきましては、国土氏が、ＪＩＨＳに求められる感染症有事における危機管理対応、…
研究をやってきました、臨床をやってきましたというのと国の危機管理というのは全然違う分野なわけですね。
実は、この組織の中の中堅にも、危機管理経験豊富な方々がたくさんいらっしゃいます。年功序列とか東大閥とか、そういった不毛な、不純な動機といいますか、そういったことは、もしあるのであれば排していただいて、真に国民のためになる体制にしていただきたいなと切に願うばかりでございます。
そこで、危機管理は、平時と危機時の対応や体制を峻別して運用することが非常に重要なんですけれども、この機構の平時の運用体制について大臣にお伺いいたします。いかがでしょうか。
133
福岡資麿(自民)厚生労働大臣昨日、国立健康危機管理研究機構法に基づきまして、中期目標を定め、ＪＩＨＳに対して指示をさせていただいたところでございます。
御質問の平時につきましては、中期目標におきまして、感染症有事に際して迅速に対処を行うため、感染症の情報収集、分析、リスク評価のハブとなり、診療から調査分析、リスク評価までを一体的に行えるよう必要な準備を進めること、また、国内外の共同治験等のネットワーク構築を推進することなどを指示をしたところでございます。
資料にはつけておりませんけれども、第一期中期目標というのがありまして、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、感染症インテリジェンスのハブとなるというふうに記載がございます。 ＪＩＨＳは、インテリジェンスプロバイダーになるということだと思います。その受け手であるインテリジェンスカスタマーというのは政府のことですね。インテリジェンスプロバイダーであるＪＩＨＳは、インテリジェンスカスタマーからの基本的には情報要求、インテリジェンスリクワイアメントと言ったりしますけれども、それに従って仕事をしなければならないというふうに思っております。是非とも、そのようなイン…
135
福岡資麿(自民)厚生労働大臣感染症の有事におきましては、感染症危機管理統括庁の指揮の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき策定されます基本的対処方針に基づき必要な対応を講ずることとされておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＨＳは、政府に対して科学的知見を提供する専門家組織として対応していただくことになります。こうした対応に万全を期する必要がございますので、平時における準備や訓練が重要でございまして、中期目標においても、有事を想定した具体的な作業フローの指示の整理等をしているところでございます。 まず、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要であると考えておりましたが…
自衛隊で服務の宣誓というのがありますけれども、そういった形で、服務に関して誓約書を義務づけるというのは非常に重要なことだと思います。
まさに、大臣、こういった方々に対する上官でありますけれども、もしよろしければ、上官として、今日は鷲見感染症対策部長が来ていらっしゃいますので、しっかり統制していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今委員が御指摘のとおり、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要と考えております。また、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定めておりまして、あわせて、それについて誓約させることによる担保措置を設けております。
そうした形で、私ども、政府とＪＩＨＳの職員が一体となってしっかりと対処してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 しっかりと平時から危機時に至るまで統制をしていただいて、一体的に運用していただきたいというふうに思っております。なかなか、臨床や研究のみをやってこられた方は政府の事態対処や指揮統制という概念について理解が乏しいという方も多いと思います。新組織となったのですから、是非とも、そのような意識づけをやっていただきたいというふうに思います。 もう一度、資料一を御覧ください。事業部門の箇所を御覧いただきますと、統合したにもかかわらず、いまだに国立感染症研究所や国立国際医療センターというものがそのまま存在をしています。 かねてより、この感…
139
福岡資麿(自民)厚生労働大臣計画又は工程表があるわけではございませんが、ＪＩＨＳの組織は、二つの組織を束ねる役割を担う統括部門を創設するとともに、統括部門の担当局の長を常勤役員が兼ねることによりまして、組織ガバナンスの強化を図ることとしたものでございます。これによりまして、ＪＩＨＳの設立趣旨であります感染症危機対応の強化を図っていくこととしております。 例えば研究部門につきましては、国立感染症研究所における基礎研究と国立国際医療研究センターにおける臨床機能の強みを生かしながら、統合によるシナジー効果により、感染症有事における研究開発力の強化を目指しております。そのため、中期目標に…
これは統合したわけですから、機能が重複していたりリダンダントになっているというのは余り意味がないというふうに思いますので、しっかりと両組織が一体的に運用できるようにお願いをしたいと思います。 この機関は、感染症危機管理に従事する方々にとっては待ち望まれた統合だと思います。それが骨抜きにならないように、確実に国家国民の役に立つ、実効性のある組織となるように、大臣からも厳しい継続的な御指導をお願いしたいと思います。 次に、医療改革の観点から、バイオシミラーについて伺います。 資料三を御覧ください。この資料三、後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品につい…
141
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御紹介がありましたように、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方につきましては、昨年六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行うとされたところでございます。 この点につきましては、例えば、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とするといった方策もその一つとして考えられますが、これによりまして、バイオシミラーへの切替えが促進され、医療費適正化効果が期待されることについては承知し…
ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりだと思います。バイオ医薬品は非常に高いので、一概に後発医薬品のものと同様の制度というわけにはいかないんだろうなというふうに思っております。ここの文章にあります患者の希望に応じてというのは、まさに後発医薬品の選定療養と同様の考え方を含意しているというふうに思いますので、是非とも御一考をいただきたいというふうに思っております。 今大臣からございましたように、後発医薬品の選定療養は四分の一といういわゆる定率ですけれども、申し上げたように、バイオ医薬品は高額ですので、定率だとかなり厳しいというふうに思うんですね。…
政府内での検討ということで、参考人の方から答弁させていただきます。 先発バイオ医薬品の保険給付の在り方を議論するに当たっては、患者にとって必要な医療へのアクセスを配慮しつつ検討を行うことが重要だと考えております。 具体的には、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、患者にとって過度な負担増とならないような配慮をする必要があること、また、先発バイオ医薬品はバイオシミラーと薬事上の効果、効能が異なる場合があること、またさらに、バイオ医薬品の製造工程が複雑なため、バイオシミラーを新たに製造、販売しようとする場合に製造体制の確保に課題が生じ得ること、こういっ…
ありがとうございます。 是非とも、そこを前向きに御検討いただいて、進めていただければというふうに思います。 次に、出産の保険適用について伺います。 資料六を御覧ください。これは出産費用の年次推移ですけれども、金額がどんどん上昇しているのが分かると思います。政府は、令和五年から出産育児一時金の金額を引き上げて五十万円としましたけれども、やはり、それを上回る出産費用の値上げが続いておりまして、イタチごっこの状況です。 価格を固定しようとすれば、やはり保険適用の上で公定価格とすることが適切なのではないかと私自身は考えております。政府も、二〇二六年度を目…
145
福岡資麿(自民)厚生労働大臣妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産していただける環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進めてきたところです。 一方で、御指摘ありましたように、出産費用については年々上昇傾向にございまして、一時金増額後の令和六年度上半期には、全国平均で約五十二万円となってございます。 こうした状況を踏まえまして、現在、有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、出産費用の保険適用の導入を含め、妊婦の出…
出産というのは健康保険上入っておりますけれども、現金給付ということで療養の給付にはなっていないわけですが、やはり出産を保険適用する場合は、健康保険法の療養の給付に関する哲学、考え方をアップデートしていく必要があるんだなと思います。妊娠、出産は一体、密接不可分のものでございますので、是非とも、出産を保険適用するのであれば、妊婦健診も入るように御検討いただければというふうに思っております。 何のために保険を使うのかという議論をゼロベースでやっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思いまして、それを踏まえて、次に、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤につ…
147
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のパリビズマブにつきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でございますが、この薬剤については、重症化リスクが高い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高く、有効な治療薬がないことから、保険適用としたものでございます。
今大臣おっしゃっていただきましたけれども、この薬の添付文書を見ると、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染症による重篤な下気道疾患の発症抑制となっているんですね。
ここで聞きたいんですけれども、発症抑制と予防は違いがあるんでしょうか。
149
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤では、一般的に、早産等で重症化リスクが高い新生児などの重篤な感染による入院を防止する目的で使用する場合には発症抑制という表現を使い、重症化リスクの低い新生児などに対して使用する場合には予防という表現を用いてございます。
資料八を御覧いただきますと、実は、発症抑制とか予防とかに対して保険給付が既に行われておりまして、これが薬剤の一覧で、厚生労働省から出していただいた資料でございます。これはごく一部ということで、ほかにもたくさんあるというふうに伺っております。 大臣にお伺いするんですけれども、発症抑制、予防、基本的に、健康保険法上は、予防ではなくて、既に発症した後の疾病に対して保険を給付するということが今まで行われてきたわけですけれども、実態を見ると、予防とか発症抑制、発症前のもの、すなわち、これは予防だと思うんですけれども、に保険給付されているわけですね。この発症抑制、…
151
福岡資麿(自民)厚生労働大臣我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としてございまして、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等を除き、現に疾病や負傷が生じていない状態における疾病予防は保険給付の対象としてはいないところでございます。 このため、いわゆる予防という観点から保険適用するか否かを判断しているものではございません。疾病予防を広く保険給付の対象とすることにつきましては、こうした我が国の医療保険制度の考え方に…
今、発症の蓋然性が高いものについてというお話がございました。先ほど出産の保険適用についても質問しましたけれども、やはり、健康保険法の制定当時とは異なりまして、社会情勢、医薬品の発展に伴って、いろいろ状況が変わってきていると思うんですね。なので、そこの予防と治療の境目がなくなってきているという状況に鑑みて、今後、どのように保険給付を行っていくとかいう哲学について、また引き続き、大臣そして委員の皆様とも議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
153
藤丸敏(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時七分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
154
藤丸敏(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。森ようすけ君。
155
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、ねんきん定期便の事業主負担の記載について、そして交通運輸産業の担い手の確保について、この二点についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ねんきん定期便の事業主負担についてでございます。 ねんきん定期便は、日本年金機構が発行しているもので、これまでの年金保険料の納付額、そして加入期間、将来受け取れる年金見込額をお知らせするものでございます。このねんきん定期便をめぐっては、事業主負担の保険料が記載されていないこと、実際の負…
お答えいたします。 厚生年金保険料は、被保険者と事業主が折半して負担することとされておりまして、事業主も被保険者と同額を負担しております。 以前より、ねんきん定期便では、御本人の保険料納付実績として被保険者負担分の保険料納付額を記載しておりまして、これは、お手持ちの給与明細等に記載されている保険料額で確認が容易にできるようにするためのものでございます。 これに加えまして、国民の皆様からの要望を踏まえ、事業主が被保険者と同額の保険料を負担していることを被保険者の方々にも知っていただけるよう、今月、四月から発送されるねんきん定期便におきましては、厚生年…
157
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 社会保険料、厚生年金というのは事業主と従業員が折半しているわけですから、これを分かりやすく記載したという方向性については、ああ、いい取組だなというふうに思うんですけれども、具体的な変更内容を見ると、いかがなものかなというふうに感じているところでございます。 本日、資料も配付させていただいておりますので、是非皆さん、御覧をいただければと思います。ねんきん定期便の裏面を今日お配りしているんですけれども、まず皆さんはどこに目が行くでしょうか。恐らく、右側の金額のところにまず目が行く方は多いと思います。それで、今回の見…
158
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどから御説明させていただいたとおり、今月から発送されますねんきん定期便においては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担している旨の説明を追記したところでございますが、はがきという限られた紙面スペースの中で分かりやすくお知らせするためにどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思います。
159
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、はがきというのは限られたスペースだというのは分かるんですけれども、何かいじろうと思えば、まだいじれる部分は結構あるかなというふうに思っています。 やはり、厚生労働省の皆さんは年金について詳しいので、こうしたはがきでもしっかり読み込まれるかもしれないんですけれども、一般の方々は隅々まで読む時間は正直ないと思います。伝えたいことは、見やすく、大きく、分かりやすく書く、これは当たり前のことなのではないでしょうか。今回のような見直し内容であれば、事業主の負担額は国民に見られたくない、できるだけ目立たな…
お答えいたします。
お尋ねの厚生年金保険料の事業主負担の累計額の記載につきましては、ねんきん定期便の紙面のスペースの制約、あるいはシステム改修が必要になりますので、そういったことなど技術的な課題があると認識しております。
161
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。
スペースの制約、はがきが小さいということもあるんですけれども、優秀なデザイナーというのはいっぱいいると思うので、そういったデザイナーの方にお願いすれば、スペースが小さくてもしっかり伝わるものはできると思います。
私があと質問したかったのは、技術的というのは、事業主の負担額、このデータがしっかりそろっているかというような観点で質問したんですけれども、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
基本的には、厚生年金保険料につきましては、事業主負担と被保険者の保険料につきましては同額でございますので、それを印字したらいいということになります。
163
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。
技術的には入れることはできるというふうに御答弁いただけました。
やはりこれは福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の見直しの考えというのは非常にいいことだと思いますので、せっかくやるんだったら、何か逃げているように国民から見られるのではなくて、しっかりと事業主の負担額を明記していく。デザインのことは優秀なデザイナーにお願いしたら多分済む話でございますので、是非事業主の負担額についても明記していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
164
福岡資麿(自民)厚生労働大臣事業主も同額を負担していると記載することで具体的な金額は分かるようになってございますが、ねんきん定期便は、御指摘ありましたように、被保険者の保険料納付の実績であったり、将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせすることを目的としているということでございますから、そういった趣旨に沿ってどうすることができるか。当然、システムを改修するに当たってどれぐらいのコストがかかるのか、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういったいろいろな御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
165
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 もちろん、もう今年度はこれで印刷をかけて発行しているものだと思うので、すぐさまに変えろというわけではないので、来年度も踏まえて、しっかり、より国民の皆様に、事業主負担があるんだよと、金額含めて見えるようにしていくというのがあるべき年金の方向性だと思いますので、是非とも御検討をお願いできればと思います。 次に、交通運輸産業の担い手の確保についてお伺いいたします。 トラック、バス、タクシーなどの交通運輸産業は、国民生活や経済を支える極めて重要なインフラでございます。その一方で、慢性的な運転手不足、人手不足に直面し…
お答えいたします。
公的職業資格取得を目指す講座のうち、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練に関しまして、その講座の指定基準の主な違いといたしましては、まず専門実践教育訓練は、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練として、原則、専門性、実践性が高く、修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定対象としております。
一方で、特定一般教育訓練は、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として、原則一年以内の期間を要する教育訓練講座を指定対象としているところでございます。
167
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 大きな違いは、受講期間の違いというところを挙げていただいたと思います。受講期間が一年未満のものについては特定一般教育訓練で、一年以上のものについては専門実践教育訓練、こちらの対象になるということだと思います。大型、中型の免許は、多分、取得期間が一年に満たないので、特定一般教育訓練に該当するというような整理だというふうに理解させていただきました。 もう少し細かく教えていただきたいんですけれども、専門実践教育訓練の中にデジタル関係の講座というのも含まれております。デジタル関係の講座というのは、多分、一年以上の受講期…
先ほど御指摘のあった質問に関しまして、特に一年以上、一年未満というところを中心的に申し上げました。しかしながら、一方で、それぞれの教育訓練講座、教育訓練の給付の対象となる講座につきましては、先ほど申し上げましたように、中長期的なキャリア形成に資するもの、あるいは、どちらかというとすぐ再就職等に資するものというふうな性格の違いというものもございます。 そして、細かい部分については、ちょっと今、手元に資料がないんですが、森委員御指摘の、専門実践教育訓練給付金の対象となる指定講座の中で幾つかの類型がございまして、その中では、業務独占資格又は名称独占資格等に係…
169
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 中長期的なキャリア形成につながることというような御要素をいただきましたが、そういった観点でいうと、例えばトラック、バスの免許というのも、中長期的なキャリア形成に十分寄与するものなので、専門実践教育訓練に該当し得るものではないかなというふうに、今答弁を聞いて感じたところでございます。 やはり交通運輸分野というのは、国民生活や経済にとって欠かせない、社会の基盤を支える重要な仕事でございます。こうしたロジスティクスの分野というのは、ふだんなかなか、ありがたみを意識する機会というのは少ないんですけれども、一度崩壊してし…
170
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の準中型以上の運転免許及び受験資格特例教習に係る講習は、一般的に一か月から九か月の期間を要するものでございまして、先ほど答弁したとおり、一年以上の要件を満たさないため、この対象とすることは困難でございますが、委員は別の問題意識で今御提言いただいたというふうに思います。 労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援する特定一般教育訓練や一般教育訓練、こちらの講座指定の対象となっているものも当然これらについてはあるわけでございますから、本年四月において、準中型以上の運転免許や受験資格特例教習を含む運転免許関係では、一般で約六千七…
171
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 もちろん周知も大事なんですけれども、一年未満においても中長期的なキャリア形成に寄与するものであれば対象になるという事例もございますから、交通運輸分野の人手の確保というのは大変重要な課題でございますので、そうしたことも鑑みながら検討を是非お願いできればと思います。 続いて、交通運輸分野における賃上げについてお伺いいたします。 政府は最低賃金の千五百円以上への引上げを掲げておりますが、特定の業種ごとに設定される特定最低賃金の設定も、賃上げを後押しするために重要であると考えます。 この特定最低賃金について、交通運…
お答えいたします。
現在、交通運輸産業を対象といたします特定最低賃金は、高知県の一般貨物自動車運送業において一件設定されております。
ただし、この特定最低賃金は、令和六年度には高知県の地域別最低賃金が五十五円引き上げられましたことに伴い、地域別最低賃金を下回ることになりまして、高知県の一般貨物自動車運送業におきましても、より額の高い高知県地域別最低賃金が現状適用されております。
173
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 全国でも一件のみで、しかも、その設定されているものについても、地域別の最賃よりも下回っていると。形骸化しているのが現状だというふうに思っております。特定最賃というのはいい仕組みだと思うんですけれども、まだなかなか業界においては使われていない、これを進めていくべきだというふうに考えているところでございます。 特定最賃は関係労使の申出に基づいて提案されるわけですが、労働者の二分の一以上が適用を受けないといけない、この要件のハードルが非常に高いものだというふうに考えております。特に、交通運輸業界は中小企業が多くて、労…
174
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘ありましたように、特定最賃は、最低賃金法、地域別最賃とは別でございまして、労使の申出により、最低賃金審議会の議論を経て、特定の産業において任意に設定するものでございまして、これについては、労使のイニシアティブをまずは尊重すべきものだというふうに考えております。 厚生労働省としては、特定最低賃金について、労使のお申出があれば、法令や労使の合意により、定められた手続に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、この間、国会でも様々御議論をいただいていて、どうしたら御理解が進むか、そういったことについては大きな課題だと認識しており…
175
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおりなんですけれども、政府として千五百円という最賃の目標を掲げているわけですから、労使に任せるのではなくて、政労使でしっかりと後押ししていくという姿勢を是非お願いできればと思います。 最後に、運転者の健康状態に起因する事故の防止についてお伺いいたします。 トラック、バス、タクシーの運転者においては、一年間で健康に起因する事故、三百十三件発生しているところでございます。そして、そのうち、心臓疾患、脳疾患が三一％を占めているところでございます。 こうした事故を未然に、事前に防ぐためには、健康診断であったり事前…
お答えを申し上げます。 自動車運送事業における運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、定期健康診断の確実な実施と、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査の受診等を促進することが重要であると考えております。 このため、国土交通省では、脳血管疾患や心臓疾患、睡眠時無呼吸症候群などの対策ガイドラインを始めとした健康管理に係るマニュアルを作成しており、事業者団体への周知、各種セミナーの開催などにより、ガイドライン等の活用促進や事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組んでいるところでございます。 ま…
177
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。
今年度から新しい補助事業をつくられたということで、非常に喜ばしいことだと思います。
最後、大臣に簡潔にお伺いしたいんですけれども、国土交通省としてこうして動いていますけれども、厚労省は、働く人の健康を守ること、これも大事な仕事だと思いますので、国交省と連携して、しっかり厚労省としても健康に関する問題に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後、手短にお願いいたします。
178
福岡資麿(自民)厚生労働大臣運転者の健康管理は大変重要でありますことから、厚生労働省としても、国土交通省と連携し、このような新たな取組について、健診機関や労働災害防止団体等の関係団体に周知するなど、協力してまいりたいと思います。
179
森ようすけ(国民)ありがとうございます。是非協力して進めていただければと思います。
ありがとうございました。
180
藤丸敏(自民)次に、浅野哲君。
181
浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 今日、私は、まず最初に、我々国民民主党がこの国会でも再三取り上げてきました年収の壁に関連して、特定親族特別控除というものが、今回、予算案、そして税法改正されまして、新設をされました。それに関連する質問をさせていただきたいと思います。 まず、従来からある特定扶養控除、これは、十九歳から二十二歳の扶養家族の収入が百三万円以下なら、親には六十三万円の所得控除が設けられるというものであります。今回、制度の見直しによりまして、まず、特定扶養控除の基準が百三万円から百二十三万円まで引き上げられることにな…
周知についてのお尋ねでございます。 御指摘の百三十万円の壁への対策である、被扶養者認定の円滑化を含めた年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、これまでも、厚生労働省のホームページやＳＮＳの活用、さらには業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知広報を行い、活用の促進に取り組んできたところでございます。 事業主証明による被扶養者認定の円滑化については、一部の健康保険組合にお聞きしたところでは、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにも聞いております。 まずは、御指摘のとおり、特に学生が…
183
浅野哲(国民)是非よろしくお願いします。 周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなければならず、さらに、このパッケージについても周知しなければいけないということで、ただ、本当にたくさんありますので、工夫を是非していただきたいと思います。 続いて、この支援パッ…
184
福岡資麿(自民)厚生労働大臣百三十万円の壁への対応策でございます。 被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。 また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。 現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいており…
185
浅野哲(国民)ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください。 今回、特定親族特別控除が新設されたことを受けて、これに該当する対象者については百三十万円を百五十万円に見直す検討を今行っているというふうに答弁を今されたという認識でよろしい、よろしいということで、ありがとうございます。是非、それは制度の整合性を取るためにも重要だと思いますので、早期に結論を得られるようによろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、テーマを変えまして、重度訪問介護サービスについて伺いたいと思います。 コロナ禍以降、外出が困難な障害者が、以前もこの委員会で取り上げたことがありますが…
お答え申し上げます。 御指摘の重度障害者等就労支援特別事業でございますけれども、御指摘のように、重度障害者の方々の就労中の介助などを行う企業などに対して市町村から補助事業を行うものでありまして、これは令和二年度からスタートをしております。 その初年度である令和二年度は利用された方の数は八名でございましたけれども、令和五年度が百八十三人、令和六年度、これはちょっと済みません、年度が終わったばかりでございますので年度の途中時点の数字ではございますけれども、令和六年度の七月末時点で二百二十六人という形で、人数的には増加をしている傾向にあるということでござい…
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浅野哲(国民)済みません、今の答弁なんですが、私の手元にある資料ですと令和六年度が二百二十六名ということでよかったですね。ありがとうございます。 御答弁いただきましたけれども、そうはいっても、令和二年から始まって、令和六年度が終わった時点で二百二十六名までしか増えていないんですよ。全国で二百二十六名です。これはやはり、本来、もっともっとたくさんの方々がこの事業を使って就労をしてもおかしくないと思うんですね。 私も都道府県別の利用状況をちょっと確認させていただいたんですが、やはり自治体が、登録している自治体だけで百二自治体、うち六十一自治体が実績があるということ、こ…
お答え申し上げます。 確かに、この事業をめぐっては、事業を始めた当初から、企業の側あるいは活用を考えておられる自治体の側から、なかなか手続が複雑だとか、いろいろな御指摘をいただいたところでございまして、これまでも申請書類の簡素化を図るとかということをやってまいりました。さらに、昨年度、つまり六年度でございますけれども、実施をしている自治体における好取組事例の御紹介であるとか、あるいは未実施の自治体に向けての行政説明会などを行ったところでございます。 さらに、もうちょっと事業の展開というか普及というかを図っていきたいということで、令和七年度予算では、こ…
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浅野哲(国民)手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、やはり自治体の持ち出しも一部あるということで、自治体が制度を使うという判断をするというところが一つハードルだというような声も聞こえてきておりますので、そこも含めて是非、今後検討していただきたいと思います。 続いての質問です。 この重度障害者等就労支援特別事業というのは、元々、重度訪問介護サービスでは就労中の介助を受けられない、ここから課題意識が発展してできたものなんじゃないかというふうに推察をしておるわけですが、当事者の方々からすると、やはり今のやり取りでありましたように、手続が煩雑だっ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。 そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開して…
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浅野哲(国民)では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが、恒久的な重度訪問介護サービスと異なり、特別事業は事業ですので、恒久的かどうかというところについては、いつ事業が終了、予算次第では終了してしまうかもしれない、そんな不安の声も聞かれています。
障害者の就労に寄り添った政府の対応、つまりは、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化というようなものが必要だと思いますが、こちらについて、大臣のお考えを伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。
重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。
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浅野哲(国民)それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、沼崎満子君。
公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。 福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。 介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。 この貸与と販売の選択制の検討段階で、一部の事業者…
どんどん対象を広げていって、選択制、販売でないと難しいというような状況というのは、是非そこは考慮をいただきたいというふうに思います。 先ほど、販売にすると費用負担というところの軽減が見込まれるというようなお話もありましたけれども、福祉用具の貸与というのは上限価格が設定されておりまして、今、三年ごとにこの上限の見直しが行われています。令和六年度の見直しでは、全体の九割近くの福祉用具の上限価格が引き下げられている状況です。物価や人件費が上昇する中、ほかの介護サービスに関しては物価高騰を考慮した公定価格の見直しがされているにもかかわらず、このような福祉用具に…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護保険の福祉用具の貸与価格の上限設定につきましては、平成三十年度改定で、事業者が貸与価格を決定できるため、平均価格より著しく高額な価格設定が行われる例があったことを踏まえ導入され、三年ごとに見直しているところでございます。 これまでの上限価格の見直しによりまして、著しく価格の高かった商品の価格が是正されるといった効果が確認された一方で、価格改定に伴う事業者の事務負担といった課題もあったものと認識をしてございます。 また、物価が高騰する局面の中で、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの御指摘もございまして、令和六年度改定の審議報告で、貸与価…
引下げありきの見直しではなくて、是非、実態に見合った見直しというのをお願いしたいと思います。 要支援、要介護者へ適切な福祉用具を選択、使用するためには、福祉用具専門相談員の助言というのが非常に重要です。 厚生労働省の調査によると、福祉用具の事故は二〇二一年の二月から二〇二四年の九月までで四百四十六件発生しておりまして、死亡事故も三十一件の報告がされているということで、福祉用具によっても非常に重大な事故が起こるということが分かっております。 このような状況を受けて、福祉用具専門相談員の指定講習の見直しなどの方策を示したというふうに認識しております。し…
お答え申し上げます。 利用者の身体状況等に応じて、適時適切な形で福祉用具の選定、提案を行う福祉用具専門相談員の質の向上を図り、サービスの充実を図ることは大変重要な課題でございます。 こうしたことを踏まえまして、令和五年十一月の福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の取りまとめを踏まえまして、福祉用具専門相談員が修了すべき指定講習のカリキュラムについて、昨年度、福祉用具の安全な利用やＰＤＣＡサイクルを踏まえたサービス提供の実施、それらを効果的に行うための多職種連携を盛り込むなど、内容の充実を図っております。 また、あわせまして、今年度は、福祉用具専門相…
しっかり制度化して、できれば継続的な研修ができるような、そういった仕組みづくりというところも御考慮いただければと思います。 福祉用具を介護保険の対象とするかについては、自治体間に差がありまして、対応がばらばらであるとの御意見をいただいています。公明党でも、地元市議からのこのような声を受けて、厚生労働省に実態をお伝えして、改善の要望をお届けしたということもございます。 全国の自治体でこのような事例が生じており、自治体間での格差や、サービスの公平性が損なわれることに危惧を感じております。選定がどのような手順で行われており、こういった解釈の違いが起こらない…
お答え申し上げます。 介護保険の福祉用具につきましては、利用者の身体状況、住環境等に応じて、保険者である自治体が介護保険給付の判断を行っているところでございます。こうした中で、自治体から国に対しまして、個別具体のケースについて、給付が可能かどうか、相談を受けることがございます。例えば、最近では、車椅子、スロープ等について複数の相談がございました。 こうしたことも踏まえまして、昨年八月に、福祉用具の適正な利用に関する標準的な目安を自治体にお示しをした介護保険における福祉用具の選定の判断基準を見直しまして、内容の充実を図ったところでございます。こうしたこ…
解釈の違いによってケアマネジャーさんがケアプランの見直し等も要望されているというような、そういう実態もございますので、丁寧な、自治体間での格差の是正というのをお願いしたいと思います。 少しまた違った角度での御質問をさせていただきます。 今、急速に高齢化が進んでおりまして、様々な問題が生じておりますけれども、その解決の一つとしては、健康寿命を延ばしていくということが非常に重要であると思っています。健康寿命の延伸は、個々の生活の質を向上させるだけではなく、医療費の抑制や社会全体の持続性にも寄与します。その中で、予防接種は病気の予防において非常に重要な役割…
お答え申し上げます。 予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき、予防接種施策の中期的なビジョンを定めているものであり、コロナ禍での特例臨時接種の経験や、予防接種データベースの整備などデジタル化を進める等の方針を踏まえ、今年度、新たな計画に改定したところでございます。 主な改正点といたしましては、予防接種のデジタル化の取組を進め、接種事務の効率化や接種率の迅速な把握、また予防接種データベースの構築を進めること、そして、平時から、ＮＤＢと連結した予防接種データベースを活用し、有効性、安全性評価で詳細な分析を行うこと、また、今年度発足いたしました国立健…
今御説明の中にありました、予防接種基本計画の中で規定されている開発優先度の高いワクチンというのが、定期接種化を目指す、そういった御説明がありました。今、開発優先度の高いワクチン、当初規定されていたワクチンの種類の開発状況、また、今回の改定で、開発優先度の高いワクチン、変更がございましたら、そちらに関してお尋ねいたします。
お答え申し上げます。 平成二十六年の予防接種基本計画の策定時は、ＷＨＯにおいて推奨されているにもかかわらず我が国で定期接種化されていないワクチンの問題、先生御指摘のいわゆるワクチンギャップの解消と、国内外の感染症対策に必要なワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、開発することを目指し、医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえて選定を行いました。当時選定された六種類のワクチンのうち五種類は薬事承認が行われるなど、一定の成果が行われたところでございます。 その上で、今般の予防接種基本計画の改定に当たりましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産…
新たな疾病が対象となっているというふうに今理解しました。 また、特に開発優先度の高いワクチンは定期接種化するんだ、そういうふうな明言をされたというのが私は非常に重要だと思っておりまして、というのも、定期接種化に当たっての課題として、薬事承認前に定期接種を検討するプロセスというのが今まではなかったということで、薬事承認が終わってから定期接種に至るまでの期間、時間が非常にかかるという問題がございました。あらかじめ、開発優先度が高いワクチンに関しては定期接種化を目指すということになったことで、薬事承認を得る前から、ある程度、定期接種化に向けたプロセスというの…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ワクチンの定期接種化につきましては、薬事承認されたワクチンが存在することを前提として、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論した上で検討を進めているところでございます。 議員が御指摘いただきましたように、定期接種化に関する検討プロセスの迅速化は大変重要であるというふうに私どもも認識しておりまして、先日改定いたしました予防接種に関する基本的な計画におきまして、定期接種化を目指した公衆衛生上必要の高いワクチンを開発優先度の高いワクチンとして選定した上で、当該ワクチンにつきまして、ＪＩＨＳなどの専門家と連携し、薬事承認の前段階…
薬事承認前からある程度データが取れるというのは、非常に大きな進歩だと感じております。 また、今度、次の質問に移りますが、定期接種化後のフォローアップに関してですけれども、ワクチンの接種状況の把握や効果の判定といったことも予防接種にとっては大変重要なことです。全ての予防接種、少なくとも定期接種化を前提とした開発優先度の高いワクチンについては、網羅的にサーベイランスが行えるような仕組みが必要と考えております。 今回の改定で、ＪＩＨＳの発足も決まっておりますけれども、こういった機関を利用して、このようなサーベイランスがしっかりできるような、そういった仕組み…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣定期接種は各自治体が実施していただいていることもございまして、国においてリアルタイムで接種状況は把握しておりませんで、ワクチンの有効性、安全性に関する調査が効率的に実施できていないという課題があるというふうに認識をしております。 このため、令和四年の法改正によりまして、自治体から国への報告義務を課すとともに、報告された情報を集約化して匿名化したデータベースを構築することといたしておりまして、現在、令和八年度からの稼働に向けて、必要な取組を進めているところでございます。 こうしたデータベースも活用しながら、定期接種の実施状況の把握であったり、有効性、安…
是非、このデータベース化をきっかけに、全ての予防接種に関してはデータを集約化して、有効利用できるようなデータベースにしていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。 医療の発達によりまして、重度の先天性の疾患のお子さんや超低出生体重児のお子さんも命を長らえることができるようになってきました。その一方で、医療的ケアが必要なお子さんの数も非常に増えてきております。 先日、医療的ケア児を持つ御家族の方から御要望をいただきまして、子供の看護を抱えて大変な御苦労をされています。受入れ可能な保育所等も、今、様々施策が進みまして整ってきているところ…
お答えいたします。 育児休業ですが、取得期間は原則子供が一歳までとされておりますが、保育所に入れないなどの特別の事情がある場合には最大二歳まで延長可能でありまして、その期間、育児休業給付が支給されることになります。 この際の手続につきましては、原則、入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが病気や障害により特別な配慮が必要であって、保育体制が整備されていないなどの理由で市区町村が入所申込みを受付できない場合には、当該通知書などは要さず、医師の診断書などによって判断することとしておりまして、引き続き、こうした取扱いの周知に努めてまいりたいと考…
今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。 今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続き…
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藤丸敏(自民)次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。 今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。 高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出し…
お答えを申し上げます。 災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備は重要であるというふうに考えてございます。 このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきまして、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しておりますほか、都道府県における関係者間のネットワークづくりですとかＤＷＡＴの訓練などの実施について支援を行ってまいりました。 今般の災害救助法の改正によりまして、在宅や車中で避難生活を送る方を含めてＤＷＡＴによる支援の対象となるということを踏まえまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましては…
おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、ＤＭＡＴの話がしたいんです。 災害医療チーム、ＤＭＡＴ、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労働省が国立病院機構に委託しているんですが、ここで働かれている方たちから悲鳴が上がっているんですよ。 医療従事者の賃金や環境をめぐ…
お答え申し上げます。 まず、独立行政法人国立病院機構におきましては、これまでも、先生御指摘のとおり、通常の診療に加えまして、セーフティーネット分野の医療や、災害、新興・再興感染症の対応など、地域医療に幅広く貢献する中、人材確保に向けて、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組を進めてきたものというふうに承知しております。 具体的には、賃金に関しまして、令和六年四月より、物価高騰等により経営状況が厳しい中であっても、全職種の常勤職員について、平均改定率二・九、これは定昇を除いておりますけれども、二・九％のベースアップが行われております。その水準については令…
百十三人で何かどや顔みたいにされたら、ちょっとびっくりしますよ。全国の先生は怒りますよ、それ。だって、それで足りているわけないじゃないですか。だから、やはりお金をつけていかないといけない、予算をつけないといけないです。やはり命を守るための予算ということを考えていく。 そして、私、いつも思うんですけれども、何か、どこどこ病院はこの政党の支持母体だとかなんとか言っている場合ではもうないと思うんです。何が起きるか分からない災害大国に住んでいるんですから、党派を超えて支援を本気で考えていく必要があると思います。防災の観点からも、国立病院への支援は絶対必要だと思…
220
福岡資麿(自民)厚生労働大臣いわゆるスポットワークのように、数時間であったり、また一日単位で働くものも含めまして、様々な形で働く方が増えてきたことの背景には、まず、個人にとっては、自分が好きな時間であったり場所で働きたいという労働者側のニーズであったり、また、企業側からすると、繁忙期であったり欠員の発生時だけ雇いたいといったニーズの双方があるというふうに考えております。 厚生労働省としては、どのような働き方であっても、適正な労働条件の下で働ける環境を確保し、労働者の方々が安心して希望に応じた働き方を実現できるようにすることが大変重要だと考えています。 その上で、いわゆるスポット…
おっしゃるとおり、面接もないから気が楽やという意見があったりとか、当然、利用者側のメリットもあります。人手不足を一時的にでも解消できるというお店側のメリットも当然あります。当然、私が学生時代だったら絶対やっていると思うんですよ。 様々な理由で働いている人がいると思うんですが、本業があって、その収入では食べられないから副業として隙間バイトをしているという声もやはり聞きます。これは今の日本経済の全体の状況を表しているとも言えます。 いろいろな働き方を応援するとおっしゃったんですけれども、やはり忘れてはいけないのが、正規雇用されたい人はしっかりと雇用されて…
222
福岡資麿(自民)厚生労働大臣職業紹介事業者を通じまして、数時間であったり、また一日単位での働き先を紹介されて働く、いわゆるスポットワークにおきまして、御指摘がありましたように、トラブルが発生しているということについては認識をしております。 先ほどもお答えしましたように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など、厳格な法令が適用されておりまして、これらがしっかり遵守されるように、都道府県労働局であったり労働基準監督署において、労働者の方々からの相談であったり、また情報提供などを端緒に監督指導を行っているところでございまして、引き続き、実態を適切に踏まえ、厳正に対処をし…
しっかりと取り組んでいただきたいです。 そして、一部聞くところによると、何か、アンケート調査といって人を集めておいて、個人情報を抜いて、それを本人が意図していない形で流用されてしまったりとかというのに巻き込まれてしまうというトラブルもあるんですね。やはり、それこそ闇バイトの入口だったりとか、私たちの想像をはるかに超えて斜めの角度からこういうのをやってくると思いますので、しっかりと注視をしていって、最新の情報を厚生労働省もつかんでいただきたいなと思っております。 続いて、私、農林水産委員会にも所属しておるんですが、先週、農業と福祉がウィン・ウィンになる…
お答え申し上げます。 御指摘の就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型がございますけれども、それで働かれる障害のある方々の賃金向上を図っていくこと、これは、障害基礎年金と相まって、障害のある方々の経済的な基盤を強化をしていくという意味でも非常に重要な課題というふうに認識をしております。 そうした中で、平均賃金ないしは平均工賃額、こちらが傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度の額は、先ほど先生から御紹介のあったとおりの額というふうな水準にはなっております。そうした中で、厚労省といたしましては、報酬の設計であるとか関連する予算事業などで、工賃あるいは賃…
ありがとうございます。 やはり再度確認しておきたいのが、農福連携のときも私は言ったんですけれども、じゃ、国として、障害者の人たちを雇用していくために、どういう取組、どこに予算をつけているんですかと言ったら、いやいや、トイレを近くにつくってとか、あと、バリアフリーにしてとか、ちょっとわあっと混乱したときに落ち着く部屋をつくってということをすごい言ってくるんですけれども、それは、して当たり前ですからね。だって、障害があるから、私たちと、障害と健常者と分けるのは余り好きじゃないけれども、同じスタート位置に立とうと思って、そのインフラを最低限整えるというのは当…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害者の方々が、地域で生活していただき、その中で就労であったり社会参画をしていただき、それによって正当な収入を得ていただく、このことは本当に重要なことだというふうに思っております。上から目線ということは決してなく、私たちは、障害を持った方々が地域において働いていただける環境をしっかり整備していきたい、そういう率直な思いを持っているところです。 その上で、御指摘がありましたように、障害者の方々が安い労働力として取り扱われるようなことがあってはいけませんから、私たちとしては、就労継続支援事業等を通じまして、障害者の方々の知識であったり能力向上のための訓練を…
是非お願いいたします。 世の中お金が全てではないと言いますけれども、やはりお金は大事だと思うんですね。やはり自分が働いてこれだけ稼いだんだというとき、それこそ、私、初めてバイトしたときの初任給というのは、めちゃくちゃ感動して今でも覚えています。 そういう働くことに対しての対価、お給料ということに関して、かなり今すごくどんどんどんどん賃金が下がっていることで、自己肯定感なんかも下がってしまっているし、自信も出ないし、何か諦めちゃってという、世の中全体がよくない方向に行っているので、やはり、れいわ新選組としては、経済的な政策で底上げしていくということは言…
228
藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。
最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。
政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。
福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。
230
福岡資麿(自民)厚生労働大臣平成二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知しております。内容については、今資料でお配りいただいたとおりでございますが、いずれの事案につきましても判決は確定しておらず、訴訟係属中となってございます。 平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との…
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田村貴昭(共産)そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。
二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。
厚労省にお伺いします。
厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。
お答えを申し上げます。
今いただきました武見大臣の会見での御説明でございますけれども、それにつきましては、当時に出ました判決のその後の対応について述べられたものというふうに考えてございます。
いずれにつきましても、判決をいただきました後は、関係省庁あるいは自治体と協議をしながら適切に対応させていただいているというふうに考えてございます。
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田村貴昭(共産)だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。 扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにし…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣現在の物価高騰の局面におきまして、生活保護受給世帯以外の方々についても、物価高騰のあおりで大変生活が厳しい状況に置かれているということは御指摘のとおりであります。 私どもとしましては、令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおいて、前回、令和四年末の臨時的な特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することなどとしたものでございます。 また、足下の物価上昇に…
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田村貴昭(共産)生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。 二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。 福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。 二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定して…
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田村貴昭(共産)近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。 生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。 引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護分野は大変厳しい状況にある中で、訪問介護は大変厳しい状況であるということは、累次の御指摘があってきたところでございます。 その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在するところでございますが、このうち、この半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認させていただいております。 また、厚生労働省で今般実施いたしました自治体調査においては、昨年六月から八月までの訪問介護事…
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田村貴昭(共産)いや、把握では駄目ですよ、大臣。 近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。 空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。 昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。 そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。 しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考え…
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田村貴昭(共産)必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。 この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何で…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。 中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論があり…
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田村貴昭(共産)違う、違うの声がいっぱい出ています。 厚労省の最近の資料に基づいて私も質問させていただきたいと思います。地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する、厚労省介護給付費分科会での調査研究事業の結果です。 資料三を御覧ください。介護職員が利用者の元に移動する時間はどうなのか、右端の数字が示されています。同一建物減算算定のなしのところでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、どの地域を見ても約二十六分前後です。一方、同一建物減算算定があるところでは、中山間地、離島では十分前後、都市部では八分、その他では十二分と、二倍以上の開きが…
お答え申し上げます。 委員御指摘の同一建物減算につきましては、訪問介護等のサービスにおいて、同一建物等に居住をする利用者へのサービス提供の割合が多くなるにつれて訪問回数が増加をし、移動時間や移動距離が短くなることなど、効率的にサービス提供を行うことが可能になることを踏まえ、その評価を適正化する観点から、平成二十四年度介護報酬改定において新設されたものでございます。 具体的には、事業所と同一の建物、事業所の所在する建物と同一又は隣接する敷地内の建物に居住をする一定数以上の利用者に対してサービスを提供する場合に、当該建物に居住をする利用者の人数や割合に応…
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田村貴昭(共産)この厚労省の調査は、まだ続くんですけれども、減算算定ありの事業者は、中山間地を除いて、増収、減収の数に差はないんです。一方、減算算定なしの事業者は、減収した事業所の割合が多いんですよ。この両者をちゃんと区別することなく、厚労省は昨年四月に訪問介護の基本報酬を引き下げたんですよね。 今度の調査結果から言えることは、これは結果として、同一建物減算算定の事業所以外、つまり、地域の利用者を一軒一軒、介護従事者が訪問している、そういう介護サービスを提供してきた事業所の経営を圧迫した、大きな打撃を与えたのではないかとこの数字から読み取れるんですけれども、いかがです…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今回の調査におきまして、地域別に報酬改定前後の収入を比較いたしますと、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっておりまして、こうした地域では、サービス利用者が増加する中で、事業者間の競争に伴う訪問回数の減少によりまして、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認されたものでございます。 今回の調査で、改めて、やはり地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたことから、引き続き、先ほども申し上げましたように、取得要件の弾力化であったり、また物価高騰や賃上げに対する支援、そして訪問介護事業者…
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田村貴昭(共産)地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。 最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。 東京都…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。
また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。
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田村貴昭(共産)地方だけではなくて都市部でも、住み慣れた地域で住み続けながら訪問介護サービスを受けることが困難になっている。そして、厚労省の資料においても、そのことが如実に表れてきました。これは本当に緊急を要する事態になっています。
せっかく介護保険料を払って、そして必要なサービスを期待しているんだけれども、事業所がない、よその自治体までは遠過ぎる、そして必要な介護を諦めざるを得ない、これが進んでいるんです。もう転換させないといけないんじゃないですか。
そのことを強く対策を求めて、質問を終わります。
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藤丸敏(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 田畑裕明: 98 tabata hiroaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0