ありがとうございます。
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、地域課題として地域全体で対応を協議すべきとの方向性を示しておられましたが、地域によっては、シャドーワークの業務内容を代替できる社会資源がないケースや、頼れる家族がいないというケースも多くございます。例えば、まずは国から保険者に対し、社会資源の醸成を後押しする働きかけや、代替できないシャドーワークに関しても報酬化を検討の視野に入れていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。二〇四〇年に向けた介護職員の確保についてお尋ねいたします。
介護業界が深刻な人手不足に見舞われているのは周知の事実です。この原因の一つに、我が国の超少子高齢社会という現状がございます。
総務省、令和六年高齢社会白書によると、六十五歳以上人口と十五歳から六十四歳人口の比率は、昭和二十五年には、六十五歳以上の者一人に対して、現役世代、十五歳から六十四歳の者十二・一人がいたのに対して、令和五年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代は二・〇人でございます。今後、ますます高齢化率は上昇、一方で現役世代の割合は低下し、令和五十二年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代一・三人という比率になると見込まれています。どの産業においても、働き手不足はもはや深刻な問題となっております。
資料一を御覧ください。
厚生労働省の第九期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、二〇二六年度には約二百四十万人、約二十五万人の不足、二〇四〇年度には約二百七十二万人、約五十七万人の不足となっております。
全産業がますますの人材不足に陥っている中、介護分野における今後の人材確保に関する対応をお聞かせください。
73
藤丸敏(自民)
次に、大塚小百合君。
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74大大塚小百合(立憲)
立憲民主党の大塚小百合です。
厚生労働委員会では初めての質問になります。私は、福祉、医療の現場で二十年間勤めてまいりました。現場の声や課題をリアルに伝えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお尋ねをいたします。
介護支援専門員、ケアマネジャーは、介護保険法において、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画、通称ケアプランを作成できる唯一の職種であり、介護保険サービスを利用する上でなくてはならない存在…
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75黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、ケアマネジャーは在宅介護の要の存在でございます。
複合的な課題を抱える高齢者の増加等に伴いまして、利用者や家族からの法定業務以外の幅広い相談や依頼に対応せざるを得ない現状があるということを認識してございます。議員御指摘のとおり、こうした業務負担の大きさが人材不足の要因の一つになっていると考えております。このため、ケアマネジャーの方々がその専門性を生かして個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力することができるように、負担軽減等を図ることが重要でございます。
昨年末に取りまとめられました検討…
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- （上の発言）
76大大塚小百合(立憲)
ありがとうございます。
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、地域課題として地域全体で対応を協議すべきとの方向性を示しておられましたが、地域によっては、シャドーワークの業務内容を代替できる社会資源がないケースや、頼れる家族がいないというケースも多くございます。例えば、まずは国から保険者に対し、社会資源の醸成を後押しする働きかけや、代替できないシャドーワークに関しても報酬化を検討の視野に入れていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。二〇四〇年に向けた介護職員の確保についてお尋ねいたします。
介護業界が深刻な人手不足に見舞われているのは周知の事実です。この原因の一つに、我が国の超少子高齢社会という現状がございます。
総務省、令和六年高齢社会白書によると、六十五歳以上人口と十五歳から六十四歳人口の比率は、昭和二十五年には、六十五歳以上の者一人に対して、現役世代、十五歳から六十四歳の者十二・一人がいたのに対して、令和五年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代は二・〇人でございます。今後、ますます高齢化率は上昇、一方で現役世代の割合は低下し、令和五十二年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代一・三人という比率になると見込まれています。どの産業においても、働き手不足はもはや深刻な問題となっております。
資料一を御覧ください。
厚生労働省の第九期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、二〇二六年度には約二百四十万人、約二十五万人の不足、二〇四〇年度には約二百七十二万人、約五十七万人の不足となっております。
全産業がますますの人材不足に陥っている中、介護分野における今後の人材確保に関する対応をお聞かせください。
77
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員も長らく介護の現場に身を置かれていて、大変この分野を熟知されていらっしゃると思います。
人材確保、大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。そして、今後ますます高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、担い手を確保することは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。
このため、必要な介護人材の確保に向けまして、累次にわたる処遇改善を行ってきたことを始め、ＩＣＴのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減であったり、職場環境の改善、また、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的な対策に取り組んでいるとこ…
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78大大塚小百合(立憲)
ありがとうございます。いろいろな取組をされていること、存じております。
先ほどの質問に関連してお伺いをいたします。
資料二を御覧ください。
厚労省作成の第九期介護保険事業計画に基づく総合的な介護人材確保対策の取組内容を示したものです。先ほど福岡大臣の御説明にもこちらの内容があったかと思います。これらの取組は以前より介護業界において既に行われてはいるものの、抜本的な人材確保にはつながっていない印象です。
以前から介護福祉士修学資金貸付制度などもありましたが、日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、令和二年度から六年度にかけて、介護福祉士の養成施設…
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79福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃいましたように、人材確保は大変重要な問題でございます。まずは、今おっしゃいましたように処遇を上げていくということ、先ほども申し上げましたように累次の取組をしておりますし、今回、補正予算等で対応しております。そこで、本当にそれが今後の経営であったり処遇にどれだけ結びつくか、実態をよく見極めながら、今後の対応も検討していく必要があるというふうに思っています。
あわせて、やはり、若い方とか外国人の方も含めて、介護分野で働いていただこうということを思っていただくためには、処遇改善と併せて、介護の大切さであったり、やりがいであったり、そういったことをお…
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