医療・介護分野において、経済であったり物価動向への適切な配慮を行うことの重要性は認識してございまして、政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を講じてきたところでございます。
まず、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、今、委員の問題意識も示されました。これらの効果であったり、物価等の動向、経営状況など、しっかり情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
前後のやりとり
是非、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、物価、賃金上昇に対応した診療報酬、介護報酬の在り方について御質問させていただきます。 全日本病院協会等の調査によると、二〇二四年の診療報酬改定後の病床利用率は上昇傾向にあるものの、医業利益率、経常利益率は悪化傾向が認められています。医業利益の赤字病院割合は六九％まで増加、経常利益の赤字病院割合は六一％まで増加しており、二〇二三年度福祉医療機構のデータの債務償還年数の分析では、半数の病院が破綻懸念先と判断される三十年を超えている状況です。 病床利用率が上がっているのに利益が減っているという…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣これまでも、今日の委員会でもございましたが、大変、医療であったり介護の現場の経営の厳しさについては、これまで累次にわたって御指摘をいただいてきたところでございますし、私どもとしても、その厳しい状況については認識をしてございます。 政府といたしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところでございます。こうした措置をまず着実に現場に届け…
ありがとうございます。
令和六年度補正予算額を用いて、人口減少や医療機関の経営状況急変に対する緊急的な支援パッケージが創出されたということは、先ほどの大臣のお話からも聞いております。しかし、医療、福祉分野共に、人材の確保は年々厳しくなっており、今後ますます現役世代が減っていく中で、病院や介護施設に対し、補正予算での場当たり的な支援ではなく、普通に運営をしていれば適正に経営が成り立つような報酬の在り方が望まれております。
補正予算ではなく、基本報酬に物価や人件費の上昇分を盛り込むべきだと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療・介護分野において、経済であったり物価動向への適切な配慮を行うことの重要性は認識してございまして、政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を講じてきたところでございます。
まず、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、今、委員の問題意識も示されました。これらの効果であったり、物価等の動向、経営状況など、しっかり情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
次の質問に参りたいと思います。保育士の一歳児配置改善加算取得要件についてお尋ねいたします。
資料四を御覧ください。
こども未来戦略におきまして、令和七年度予算案として、一歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに一歳児配置改善加算の措置が予定されております。
この加算を取得する要件の一つに、施設、事業所の職員の平均勤務年数が十年以上というものがありますが、この要件を入れた背景を教えてください。
お答え申し上げます。 一歳児の配置改善につきましては、先生御指摘のとおり、加速化プランにおきまして、二〇二五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされていることを踏まえまして、できるだけ早期に改善を進めるため、令和七年度予算案におきまして計上したところでございます。 この一歳児の配置改善におきましては、これまで実施してきた三歳児あるいは四、五歳児よりも、より多くの保育人材が必要となりますので、保育人材の確保が課題とされている中で、まずは基準の見直しでは…
ありがとうございます。 この要件があるために、対象となる事業所が激減すると現場の保育施設から聞いております。 保育士の経験年数は八年未満の保育士が約半分という統計調査が出ており、比較的若い保育士が多いのが現状です。地元の保育園団体からは、この加算要件があるがゆえに、せっかく充実した保育を行おうと一歳児に対し五対一の人員配置を行っても、約四割の施設が加算を取得できないと嘆いております。また、経験年数の長い年配の職員が一人でも辞めてしまうと、平均経験年数が大きく下がり、加算が取れなくなる可能性がある施設も出てきております。 経験年数が長ければ保育の質が…