大塚小百合 (立憲民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

ありがとうございます。

この要件があるために、対象となる事業所が激減すると現場の保育施設から聞いております。

保育士の経験年数は八年未満の保育士が約半分という統計調査が出ており、比較的若い保育士が多いのが現状です。地元の保育園団体からは、この加算要件があるがゆえに、せっかく充実した保育を行おうと一歳児に対し五対一の人員配置を行っても、約四割の施設が加算を取得できないと嘆いております。また、経験年数の長い年配の職員が一人でも辞めてしまうと、平均経験年数が大きく下がり、加算が取れなくなる可能性がある施設も出てきております。

経験年数が長ければ保育の質がそれに伴って上がるのか、それを示すエビデンスはございますでしょうか。また、一歳児保育のために持ち出しで人員配置を増やしている施設に報いることができるよう、この加算要件は廃止若しくは緩和すべきではないかと思うのですが、国の見解をお聞かせください。

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