御答弁いただき、ありがとうございます。
もちろん、もう今年度はこれで印刷をかけて発行しているものだと思うので、すぐさまに変えろというわけではないので、来年度も踏まえて、しっかり、より国民の皆様に、事業主負担があるんだよと、金額含めて見えるようにしていくというのがあるべき年金の方向性だと思いますので、是非とも御検討をお願いできればと思います。
次に、交通運輸産業の担い手の確保についてお伺いいたします。
トラック、バス、タクシーなどの交通運輸産業は、国民生活や経済を支える極めて重要なインフラでございます。その一方で、慢性的な運転手不足、人手不足に直面しているのが現状です。加えて、業界で働く方々の高齢化、こちらも深刻です。
全産業平均の年齢が四十三・四歳であるのに対して、大型トラックは四十九・九歳、バスは五十三歳、タクシーは六十・七歳と、平均年齢が非常に高い業種になっております。さらに、年間の休日、全産業平均は百十五日休日があるのに対して、トラックは百七日、バスは九十三日、タクシーは八十七日と、休日が非常に少ない働き方になっているわけです。また、給与水準も高いとは言えないですから、人手不足の大きな要因になっていると考えております。
担い手の確保に向けては、若い世代や女性の確保が重要な取組です。働きやすい環境づくりに加えて、事業用運転免許の取得に際しての助成措置の新設、拡充、こうしたことも重要だと考えております。
現行の制度においても、教育訓練給付制度というのがございます。これは、事業者ではなく個人に対して能力開発やキャリア形成を支援するもので、教育訓練を修了した際に費用の一部を補助するという制度でございます。
この制度は、対象講座や給付率によって三つの区分がございまして、給付率が最大八〇％の専門実践教育訓練、五〇％の特定一般教育訓練、二〇％の一般教育訓練、この三つの区分に分かれております。自動車の一種免許、二種免許は真ん中の特定一般教育訓練に分類されており、最も給付率が高い専門実践教育訓練には看護師、保育士、調理師、こうした資格が含まれているところでございます。
そこで、まず御質問ですけれども、この三つの区分のうち、専門実践教育訓練に該当するための要件は何でしょうか。また、特定一般教育訓練との要件の違いはどういった点でございますでしょうか。お願いいたします。
162巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
基本的には、厚生年金保険料につきましては、事業主負担と被保険者の保険料につきましては同額でございますので、それを印字したらいいということになります。
この発言のページ
163
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
技術的には入れることはできるというふうに御答弁いただけました。
やはりこれは福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の見直しの考えというのは非常にいいことだと思いますので、せっかくやるんだったら、何か逃げているように国民から見られるのではなくて、しっかりと事業主の負担額を明記していく。デザインのことは優秀なデザイナーにお願いしたら多分済む話でございますので、是非事業主の負担額についても明記していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
この発言のページ
164
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
事業主も同額を負担していると記載することで具体的な金額は分かるようになってございますが、ねんきん定期便は、御指摘ありましたように、被保険者の保険料納付の実績であったり、将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせすることを目的としているということでございますから、そういった趣旨に沿ってどうすることができるか。当然、システムを改修するに当たってどれぐらいのコストがかかるのか、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういったいろいろな御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
165森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
もちろん、もう今年度はこれで印刷をかけて発行しているものだと思うので、すぐさまに変えろというわけではないので、来年度も踏まえて、しっかり、より国民の皆様に、事業主負担があるんだよと、金額含めて見えるようにしていくというのがあるべき年金の方向性だと思いますので、是非とも御検討をお願いできればと思います。
次に、交通運輸産業の担い手の確保についてお伺いいたします。
トラック、バス、タクシーなどの交通運輸産業は、国民生活や経済を支える極めて重要なインフラでございます。その一方で、慢性的な運転手不足、人手不足に直面しているのが現状です。加えて、業界で働く方々の高齢化、こちらも深刻です。
全産業平均の年齢が四十三・四歳であるのに対して、大型トラックは四十九・九歳、バスは五十三歳、タクシーは六十・七歳と、平均年齢が非常に高い業種になっております。さらに、年間の休日、全産業平均は百十五日休日があるのに対して、トラックは百七日、バスは九十三日、タクシーは八十七日と、休日が非常に少ない働き方になっているわけです。また、給与水準も高いとは言えないですから、人手不足の大きな要因になっていると考えております。
担い手の確保に向けては、若い世代や女性の確保が重要な取組です。働きやすい環境づくりに加えて、事業用運転免許の取得に際しての助成措置の新設、拡充、こうしたことも重要だと考えております。
現行の制度においても、教育訓練給付制度というのがございます。これは、事業者ではなく個人に対して能力開発やキャリア形成を支援するもので、教育訓練を修了した際に費用の一部を補助するという制度でございます。
この制度は、対象講座や給付率によって三つの区分がございまして、給付率が最大八〇％の専門実践教育訓練、五〇％の特定一般教育訓練、二〇％の一般教育訓練、この三つの区分に分かれております。自動車の一種免許、二種免許は真ん中の特定一般教育訓練に分類されており、最も給付率が高い専門実践教育訓練には看護師、保育士、調理師、こうした資格が含まれているところでございます。
そこで、まず御質問ですけれども、この三つの区分のうち、専門実践教育訓練に該当するための要件は何でしょうか。また、特定一般教育訓練との要件の違いはどういった点でございますでしょうか。お願いいたします。
166堀堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官
お答えいたします。
公的職業資格取得を目指す講座のうち、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練に関しまして、その講座の指定基準の主な違いといたしましては、まず専門実践教育訓練は、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練として、原則、専門性、実践性が高く、修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定対象としております。
一方で、特定一般教育訓練は、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として、原則一年以内の期間を要する教育訓練講座を指定対象としているところでございます。
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167森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
大きな違いは、受講期間の違いというところを挙げていただいたと思います。受講期間が一年未満のものについては特定一般教育訓練で、一年以上のものについては専門実践教育訓練、こちらの対象になるということだと思います。大型、中型の免許は、多分、取得期間が一年に満たないので、特定一般教育訓練に該当するというような整理だというふうに理解させていただきました。
もう少し細かく教えていただきたいんですけれども、専門実践教育訓練の中にデジタル関係の講座というのも含まれております。デジタル関係の講座というのは、多分、一年以上の受講期…
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168堀堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官
先ほど御指摘のあった質問に関しまして、特に一年以上、一年未満というところを中心的に申し上げました。しかしながら、一方で、それぞれの教育訓練講座、教育訓練の給付の対象となる講座につきましては、先ほど申し上げましたように、中長期的なキャリア形成に資するもの、あるいは、どちらかというとすぐ再就職等に資するものというふうな性格の違いというものもございます。
そして、細かい部分については、ちょっと今、手元に資料がないんですが、森委員御指摘の、専門実践教育訓練給付金の対象となる指定講座の中で幾つかの類型がございまして、その中では、業務独占資格又は名称独占資格等に係…
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