重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。
重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
前後のやりとり
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浅野哲(国民)手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、やはり自治体の持ち出しも一部あるということで、自治体が制度を使うという判断をするというところが一つハードルだというような声も聞こえてきておりますので、そこも含めて是非、今後検討していただきたいと思います。 続いての質問です。 この重度障害者等就労支援特別事業というのは、元々、重度訪問介護サービスでは就労中の介助を受けられない、ここから課題意識が発展してできたものなんじゃないかというふうに推察をしておるわけですが、当事者の方々からすると、やはり今のやり取りでありましたように、手続が煩雑だっ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。 そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開して…
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浅野哲(国民)では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが、恒久的な重度訪問介護サービスと異なり、特別事業は事業ですので、恒久的かどうかというところについては、いつ事業が終了、予算次第では終了してしまうかもしれない、そんな不安の声も聞かれています。
障害者の就労に寄り添った政府の対応、つまりは、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化というようなものが必要だと思いますが、こちらについて、大臣のお考えを伺います。
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。
重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。
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浅野哲(国民)それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、沼崎満子君。
公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。 福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。 介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則…