2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。
今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続きお願いしたいと思います。
少し早めではありますが、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
定期接種は各自治体が実施していただいていることもございまして、国においてリアルタイムで接種状況は把握しておりませんで、ワクチンの有効性、安全性に関する調査が効率的に実施できていないという課題があるというふうに認識をしております。 このため、令和四年の法改正によりまして、自治体から国への報告義務を課すとともに、報告された情報を集約化して匿名化したデータベースを構築することといたしておりまして、現在、令和八年度からの稼働に向けて、必要な取組を進めているところでございます。 こうしたデータベースも活用しながら、定期接種の実施状況の把握であったり、有効性、安…
是非、このデータベース化をきっかけに、全ての予防接種に関してはデータを集約化して、有効利用できるようなデータベースにしていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。 医療の発達によりまして、重度の先天性の疾患のお子さんや超低出生体重児のお子さんも命を長らえることができるようになってきました。その一方で、医療的ケアが必要なお子さんの数も非常に増えてきております。 先日、医療的ケア児を持つ御家族の方から御要望をいただきまして、子供の看護を抱えて大変な御苦労をされています。受入れ可能な保育所等も、今、様々施策が進みまして整ってきているところ…
お答えいたします。 育児休業ですが、取得期間は原則子供が一歳までとされておりますが、保育所に入れないなどの特別の事情がある場合には最大二歳まで延長可能でありまして、その期間、育児休業給付が支給されることになります。 この際の手続につきましては、原則、入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが病気や障害により特別な配慮が必要であって、保育体制が整備されていないなどの理由で市区町村が入所申込みを受付できない場合には、当該通知書などは要さず、医師の診断書などによって判断することとしておりまして、引き続き、こうした取扱いの周知に努めてまいりたいと考…
今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。
今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続きお願いしたいと思います。
少し早めではありますが、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。 今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。 高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出し…
お答えを申し上げます。 災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備は重要であるというふうに考えてございます。 このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきまして、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しておりますほか、都道府県における関係者間のネットワークづくりですとかＤＷＡＴの訓練などの実施について支援を行ってまいりました。 今般の災害救助法の改正によりまして、在宅や車中で避難生活を送る方を含めてＤＷＡＴによる支援の対象となるということを踏まえまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましては…