れいわ新選組の八幡愛です。
質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。
今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。
高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出しかねないかなとちょっと正直思ってしまったんです。なので、この議連自体が、せっかくできたんだから、その落としどころをみんなで探り合うとかじゃなくて、私は、れいわ新選組として、厳しい目でちょっと注視をしていこうかなと思っております。
そして、何度でも申し上げますが、令和七年度の防衛費予算、八兆七千五億円ですからね。トマホークとか買い集めて米国に上納するよりも、本当に国民の命を守る予算は何か、今日も質問してまいります。大臣、よろしくお願いいたします。
昨日一日の本会議で、災害対策基本法等改正案についての質問が各党からなされました。改正の一つに福祉サービスの提供が明記された点について、坂井防災担当大臣が、厚生労働省と連携して必要な取組を講じてまいりますとおっしゃっておられました。
私、昨年の臨時国会でも、災害関連死を防ぐために福祉の視点を入れた災害対応が早急に必要だ、考えるべきだと訴えさせていただいたんですが、具体的に、今回の法改正も踏まえて、厚生労働省として何をどうしていくのか、教えてください。お願いします。
212田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
育児休業ですが、取得期間は原則子供が一歳までとされておりますが、保育所に入れないなどの特別の事情がある場合には最大二歳まで延長可能でありまして、その期間、育児休業給付が支給されることになります。
この際の手続につきましては、原則、入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが病気や障害により特別な配慮が必要であって、保育体制が整備されていないなどの理由で市区町村が入所申込みを受付できない場合には、当該通知書などは要さず、医師の診断書などによって判断することとしておりまして、引き続き、こうした取扱いの周知に努めてまいりたいと考…
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213沼沼崎満子(公明)
今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。
今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続き…
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214
藤丸敏(自民)
次に、八幡愛君。
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- （上の発言）
215八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。
今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。
高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出しかねないかなとちょっと正直思ってしまったんです。なので、この議連自体が、せっかくできたんだから、その落としどころをみんなで探り合うとかじゃなくて、私は、れいわ新選組として、厳しい目でちょっと注視をしていこうかなと思っております。
そして、何度でも申し上げますが、令和七年度の防衛費予算、八兆七千五億円ですからね。トマホークとか買い集めて米国に上納するよりも、本当に国民の命を守る予算は何か、今日も質問してまいります。大臣、よろしくお願いいたします。
昨日一日の本会議で、災害対策基本法等改正案についての質問が各党からなされました。改正の一つに福祉サービスの提供が明記された点について、坂井防災担当大臣が、厚生労働省と連携して必要な取組を講じてまいりますとおっしゃっておられました。
私、昨年の臨時国会でも、災害関連死を防ぐために福祉の視点を入れた災害対応が早急に必要だ、考えるべきだと訴えさせていただいたんですが、具体的に、今回の法改正も踏まえて、厚生労働省として何をどうしていくのか、教えてください。お願いします。
216日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備は重要であるというふうに考えてございます。
このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきまして、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しておりますほか、都道府県における関係者間のネットワークづくりですとかＤＷＡＴの訓練などの実施について支援を行ってまいりました。
今般の災害救助法の改正によりまして、在宅や車中で避難生活を送る方を含めてＤＷＡＴによる支援の対象となるということを踏まえまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましては…
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217八八幡愛(れいわ)
おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、ＤＭＡＴの話がしたいんです。
災害医療チーム、ＤＭＡＴ、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労働省が国立病院機構に委託しているんですが、ここで働かれている方たちから悲鳴が上がっているんですよ。
医療従事者の賃金や環境をめぐ…
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218森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、独立行政法人国立病院機構におきましては、これまでも、先生御指摘のとおり、通常の診療に加えまして、セーフティーネット分野の医療や、災害、新興・再興感染症の対応など、地域医療に幅広く貢献する中、人材確保に向けて、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組を進めてきたものというふうに承知しております。
具体的には、賃金に関しまして、令和六年四月より、物価高騰等により経営状況が厳しい中であっても、全職種の常勤職員について、平均改定率二・九、これは定昇を除いておりますけれども、二・九％のベースアップが行われております。その水準については令…
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