退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています。
厚生労働省としましても、退職手当共済制度を所管する立場から、公費助成を一旦継続としながら、令和八年度までに公費助成に関して改めて結論を得るべく、こども家庭庁とも密接に連携してまいりたいと思います。
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早稲田ゆき(立憲)
今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。
申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域では…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました、令和六年度に創設いたしました女性自立支援施設通所型支援モデル事業につきましては、日常生活等を営むに当たり困難を抱えている女性でありまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいものの、様々な事情により入所に至っていない女性の方々を対象としてございます。
本事業では、女性自立支援施設へ通所しながら、自立した生活を送るための生活習慣の定着支援、同じ境遇にある女性同士の情報交換等のピアサポート、心理的な援助などを行うものでございまして、御指摘がございましたDVであったり性被害を受けた女性につきましても、支援の対象となり得るものと考…
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早稲田ゆき(立憲)
ありがとうございます。
複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですが、保育士の退…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています。
厚生労働省としましても、退職手当共済制度を所管する立場から、公費助成を一旦継続としながら、令和八年度までに公費助成に関して改めて結論を得るべく、こども家庭庁とも密接に連携してまいりたいと思います。
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早稲田ゆき(立憲)
ありがとうございます。
取りあえず継続をしていただくということですけれども、取りあえずでは困るんです。今おっしゃいました、イコールフッティングとおっしゃいますけれども、その考え方は私は間違いだと思います。なぜなら、社会福祉法人は営利企業とは違うわけです。例えば障害児も受け入れておりますし、そうした非常に努力をされている、社会的責任の重い保育施設でございますので、私は、これを継続していただくだけでなく、公費助成の恒久化、これを検討していただきたい、すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、猪口幸子君。
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112猪猪口幸子(維新)
日本維新の会の猪口幸子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
今国会で高額療養費制度見直し凍結となりましたが、高額療養費制度は医療費の自己負担が過重にならないよう制度化したものであり、命をつなぐ制度です。しかし、急増する高額療養費を国民の命を削ることなく維持していかなければなりません。そのためには、その制度が適切に運用されているか、無駄がないか、常に検証する必要があります。また、高額療養費制度を利用する必要がないよう、国が国民の健康を維持していく責務があると考えます。
令和五年三月から令和六年二月診療分の国民健康保険における総医療費は八兆九千…
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