2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
日本維新の会の猪口幸子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
今国会で高額療養費制度見直し凍結となりましたが、高額療養費制度は医療費の自己負担が過重にならないよう制度化したものであり、命をつなぐ制度です。しかし、急増する高額療養費を国民の命を削ることなく維持していかなければなりません。そのためには、その制度が適切に運用されているか、無駄がないか、常に検証する必要があります。また、高額療養費制度を利用する必要がないよう、国が国民の健康を維持していく責務があると考えます。
令和五年三月から令和六年二月診療分の国民健康保険における総医療費は八兆九千二百六十八億円で、そのうち外国人は千二百四十億円、一・三九％。高額療養費は九千八百三億円で、そのうち百十八億円が外国人に支給されました。
国民健康保険における高額療養費の支給を受けた外国人の国籍、在留期間、在留目的をお示しいただきたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています…
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早稲田ゆき(立憲)
ありがとうございます。
取りあえず継続をしていただくということですけれども、取りあえずでは困るんです。今おっしゃいました、イコールフッティングとおっしゃいますけれども、その考え方は私は間違いだと思います。なぜなら、社会福祉法人は営利企業とは違うわけです。例えば障害児も受け入れておりますし、そうした非常に努力をされている、社会的責任の重い保育施設でございますので、私は、これを継続していただくだけでなく、公費助成の恒久化、これを検討していただきたい、すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
111
藤丸敏(自民)
次に、猪口幸子君。
日本維新の会の猪口幸子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
今国会で高額療養費制度見直し凍結となりましたが、高額療養費制度は医療費の自己負担が過重にならないよう制度化したものであり、命をつなぐ制度です。しかし、急増する高額療養費を国民の命を削ることなく維持していかなければなりません。そのためには、その制度が適切に運用されているか、無駄がないか、常に検証する必要があります。また、高額療養費制度を利用する必要がないよう、国が国民の健康を維持していく責務があると考えます。
令和五年三月から令和六年二月診療分の国民健康保険における総医療費は八兆九千二百六十八億円で、そのうち外国人は千二百四十億円、一・三九％。高額療養費は九千八百三億円で、そのうち百十八億円が外国人に支給されました。
国民健康保険における高額療養費の支給を受けた外国人の国籍、在留期間、在留目的をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
高額療養費の支給を受けた外国人につきましては、大変申し訳ございませんが、国籍、在留期間、在留目的ごとのデータは把握しておりません。
健康保険における外国人に対する高額療養費の支給額は、今先生おっしゃったように百十八億円となっており、先生の資料にもございますが、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でありまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べても、マクロの数字だけ見れば、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないというふうに認識をしております。
特段、外国人が高額療養費制度を過剰に使っている、そういうデータではないということでございますが、二〇一二年以前は、国民健康保険は、外国人向けには一年以上の滞在が加入対象でしたが、二〇一二年、法改正によって三か月以上と短くなりました。 本来、医療目的で来日する場合は国保適用外ですが、留学や就労、会社設立を表向きの目的として、実質は治療目的としての滞在である事例が増加しているとメディアで報道されていますが、このような高額療養費や海外療養費を不正受給したケースはあるのですか。その場合、医療費としては幾らぐらいか、国籍、在留期間、在留目的は何か、お示しいただけ…
お答えいたします。 先ほど、マクロの数字では多く利用している状況にはないという話をしましたが、やはり個別のケースでいろいろな問題があるのであれば、そこはしっかり対応していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。 日本の医療保険を利用する目的を隠して在留資格を取得し、高額療養費や海外療養費を受給しているケース、これも大変申し訳ございません、実態の把握が難しく、国として具体的な件数等のデータは持ち合わせてございません。 一方で、例えば外国人の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、国民健康保険の加入から一年…