今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。
申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。
そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因というのは、私は大変違うと思います。
そうではなくて、なぜ訪問回数が減ったのか、それは、依頼が来ても人手不足で行かれない、じゃ、なぜ人手不足なのか、そこのところが、先ほど大塚小百合議員もお話をされていましたように、処遇改善が全然追いついていないんです。今回の厚生労働省の審議会、部会の方でも、八・三万円、全産業平均より低いわけですよね。そうしたら、当然流出します。インバウンド需要で大変サービス産業や何かは人が欲しいわけですから、そういうところと比べても全然低い。だから、そこを改善していただかないとどうにもならないということを私は申し上げたいし、訪問回数が減っているということは、介護難民がもう既に出ています。そこを改善するには処遇改善しかありません。そして、経営者の支援もしていただかないといけません。
先ほど特定最賃のお話が大塚議員よりありましたけれども、私はこれは次回以降に聞きたいと思っていますが、これだけではもちろんどうしようもないのは分かっていらっしゃると思いますけれども、そこにはセットで基本報酬の引上げ、これが何としても必要です。それをやらないで、特定最賃と、何か降って湧いたように総理がおっしゃいましたけれども、他党の議員もそれをずっとやっていらっしゃいましたから、でも、そうではないということを、私たちは緊急の訪問介護の支援法案も出していますし、それから処遇改善法案も出しています。これはもちろん与党の皆さんにも是非審議をしていただきたいと私からも強くお願いをいたします。
そして、その上でですけれども、せっかくの詳細な調査をされたんですから、もっと事業者の意見、これも、聞いていただいたんですけれども、集約をしていただいたら、もっと訪問介護の事業者から現場の生の声が出てくる。なぜ人手不足なのかということも、それももう少し重視していただきたいと思います。
次に移ります。女性自立支援施設通所型モデル事業についてであります。
私、昨年三月十三日にこの厚労委でも質問をいたしました。ＤＶ、性被害などを受けた女性が複雑性のＰＴＳＤとなり、そのトラウマ治療に関しては何年もカウンセリングを受けなければならない、そしてその費用負担が非常に重いということでございます。
昨年の診療報酬改定で、心理支援加算という形で一部が保険適用となりましたことは大変画期的でありまして、私も非常に評価をさせていただいております。その上で、しかしながら、非常にまだ不十分だということも言わせていただきたいと思います。
一方で、都道府県の女性自立支援施設、旧婦人保護施設には、入所者に対しカウンセリングを行うことができる心理職の専門職員さんがいらっしゃいます。しかしながら、困難を抱える女性の三割がここには入所できておりません。ですから、その職員さんがせっかくいらっしゃるわけですから、カウンセリングを、在宅のままで、あるいは通所で無料で受けられるようにするのがモデル事業で、これが昨年の目玉だったと思いますけれども、今年度も予算計上をしているけれども、現状がどうなっているのか、このことについて伺います。
103
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
政府といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って改革を今進めているところで、その中に、御指摘のありましたＯＴＣ等についても項目として含まれているところでございます。患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しておりまして、今、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意も踏まえ、検討がなされているというふうに承知をしています。
いずれにしましても、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革…
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104
早稲田ゆき(立憲)
もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。
次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。
これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問…
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105福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の調査におきまして、報酬改定前の収入を比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増しておりますが、委員が御指摘いただきましたように、例えば地方の中山間地域などでは、サービス利用のピークアウト、すなわち、そこにお住まいの御高齢者が地方においては減少傾向にありますから、そういうピークアウトに伴う訪問回数の減少といったことが見られる。また、都市部においては、逆に、サービス利用者の方々が増加する中で、事業所間の競争等に伴う訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている。そういうことが改めて確認をされたというふうに感じております。
厚生労働…
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- （上の発言）
106早稲田ゆき(立憲)
今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。
申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。
そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因というのは、私は大変違うと思います。
そうではなくて、なぜ訪問回数が減ったのか、それは、依頼が来ても人手不足で行かれない、じゃ、なぜ人手不足なのか、そこのところが、先ほど大塚小百合議員もお話をされていましたように、処遇改善が全然追いついていないんです。今回の厚生労働省の審議会、部会の方でも、八・三万円、全産業平均より低いわけですよね。そうしたら、当然流出します。インバウンド需要で大変サービス産業や何かは人が欲しいわけですから、そういうところと比べても全然低い。だから、そこを改善していただかないとどうにもならないということを私は申し上げたいし、訪問回数が減っているということは、介護難民がもう既に出ています。そこを改善するには処遇改善しかありません。そして、経営者の支援もしていただかないといけません。
先ほど特定最賃のお話が大塚議員よりありましたけれども、私はこれは次回以降に聞きたいと思っていますが、これだけではもちろんどうしようもないのは分かっていらっしゃると思いますけれども、そこにはセットで基本報酬の引上げ、これが何としても必要です。それをやらないで、特定最賃と、何か降って湧いたように総理がおっしゃいましたけれども、他党の議員もそれをずっとやっていらっしゃいましたから、でも、そうではないということを、私たちは緊急の訪問介護の支援法案も出していますし、それから処遇改善法案も出しています。これはもちろん与党の皆さんにも是非審議をしていただきたいと私からも強くお願いをいたします。
そして、その上でですけれども、せっかくの詳細な調査をされたんですから、もっと事業者の意見、これも、聞いていただいたんですけれども、集約をしていただいたら、もっと訪問介護の事業者から現場の生の声が出てくる。なぜ人手不足なのかということも、それももう少し重視していただきたいと思います。
次に移ります。女性自立支援施設通所型モデル事業についてであります。
私、昨年三月十三日にこの厚労委でも質問をいたしました。ＤＶ、性被害などを受けた女性が複雑性のＰＴＳＤとなり、そのトラウマ治療に関しては何年もカウンセリングを受けなければならない、そしてその費用負担が非常に重いということでございます。
昨年の診療報酬改定で、心理支援加算という形で一部が保険適用となりましたことは大変画期的でありまして、私も非常に評価をさせていただいております。その上で、しかしながら、非常にまだ不十分だということも言わせていただきたいと思います。
一方で、都道府県の女性自立支援施設、旧婦人保護施設には、入所者に対しカウンセリングを行うことができる心理職の専門職員さんがいらっしゃいます。しかしながら、困難を抱える女性の三割がここには入所できておりません。ですから、その職員さんがせっかくいらっしゃるわけですから、カウンセリングを、在宅のままで、あるいは通所で無料で受けられるようにするのがモデル事業で、これが昨年の目玉だったと思いますけれども、今年度も予算計上をしているけれども、現状がどうなっているのか、このことについて伺います。
107福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました、令和六年度に創設いたしました女性自立支援施設通所型支援モデル事業につきましては、日常生活等を営むに当たり困難を抱えている女性でありまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいものの、様々な事情により入所に至っていない女性の方々を対象としてございます。
本事業では、女性自立支援施設へ通所しながら、自立した生活を送るための生活習慣の定着支援、同じ境遇にある女性同士の情報交換等のピアサポート、心理的な援助などを行うものでございまして、御指摘がございましたＤＶであったり性被害を受けた女性につきましても、支援の対象となり得るものと考…
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108早稲田ゆき(立憲)
ありがとうございます。
複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですが、保育士の退…
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109福岡資麿(自民)厚生労働大臣
退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています…
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