めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。
去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをしてございます。全国では、令和七年一月末で救命士の登録者は七万五千九百十五名いらっしゃるということであり、女性は一六・三％の約一万一千人余りだというふうに資料を拝見をしたところであります。
令和三年度に法改正がなされて、病院内で勤務ができる救急救命士の方々が増加をしているところであります。それに伴って、養成施設、いわゆる養成校も実は全国では増加をしているということでありまして、若い方々が救命士を目指し、もちろん消防、救命士、また医療現場での救命士で働きたい、また、人の役に立ちたいという方々が増えていることは望ましいことだというふうに思います。
私は今、自民党の救急救命士を支援する議員連盟の事務局長を拝命をしておりまして、これまでも現場の声を拝聴することを心がけてきたところであります。
また、申したとおり、今、医療職で働く救命士の方々が増えている中で、業務の場所ですとか行為の範囲につきまして、様々な見地から議論がなされております。
今日も資料を添付をさせていただきましたが、厚労省においてもワーキングチームが置かれているというふうに承知をしてございます。二問目で触れたいと思いますが、検討会は当然大事なことでありますが、検討会のアウトプットについて、ちょっと後ほどまず聞きたいと思います。
その前でありますが、現場のタスクシフト、タスクシェア、これにつながる対応に、やはり科学的な見地、科学的な根拠ですとか医学的な見地を生かした中で議論が進められるべきだというふうに思います。
そして、救急の現場は大変過密になり、搬送件数も非常に増えています。プレホスピタルケアの充実の観点からも、救命士さんの活動の在り方については柔軟かつ継続的に見直しが必要ではないかというふうに思います。もちろん、医療現場全体の中での議論を踏まえて対応すべきだというふうに思います。
それでは、改めてでありますが、資料もおつけをしましたが、検討会ワーキンググループの議論、検討の進捗ですね、今、令和五年度、六年度とそれぞれ議題に基づいて協議がなされてきたところでありますが、なかなか、外から見ていても、出口というか、いろいろな検討事項がいつ着地するんだということが見えづらいと感じています。
令和七年度、今後、この検討会も七年度に続くということがされているわけでありますが、今後どう検討して、検討事項の結論をいつ出すつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
15
藤丸敏(自民)
次に、田畑裕明君。
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16
田畑裕明(自民)
おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。
一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。
まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。
今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかな…
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17鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今先生おっしゃられたように、いろいろな関係団体からのお話についても私どももお聞きしておりますし、様々な状況にも接しているところでございます。また、あと、今年の春闘も昨年を上回る状況だという点についても理解をしているところでございます。
こうした中で、地域で必要な医療、介護の提供に必要な人材を確保する観点から、医療・介護分野における賃上げの実現、重要な課題だというふうに認識しております。
厚生労働省といたしましては、令和六年度報酬改定の対応に加え、先般の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が…
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- （上の発言）
18田畑裕明(自民)
めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。
去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをしてございます。全国では、令和七年一月末で救命士の登録者は七万五千九百十五名いらっしゃるということであり、女性は一六・三％の約一万一千人余りだというふうに資料を拝見をしたところであります。
令和三年度に法改正がなされて、病院内で勤務ができる救急救命士の方々が増加をしているところであります。それに伴って、養成施設、いわゆる養成校も実は全国では増加をしているということでありまして、若い方々が救命士を目指し、もちろん消防、救命士、また医療現場での救命士で働きたい、また、人の役に立ちたいという方々が増えていることは望ましいことだというふうに思います。
私は今、自民党の救急救命士を支援する議員連盟の事務局長を拝命をしておりまして、これまでも現場の声を拝聴することを心がけてきたところであります。
また、申したとおり、今、医療職で働く救命士の方々が増えている中で、業務の場所ですとか行為の範囲につきまして、様々な見地から議論がなされております。
今日も資料を添付をさせていただきましたが、厚労省においてもワーキングチームが置かれているというふうに承知をしてございます。二問目で触れたいと思いますが、検討会は当然大事なことでありますが、検討会のアウトプットについて、ちょっと後ほどまず聞きたいと思います。
その前でありますが、現場のタスクシフト、タスクシェア、これにつながる対応に、やはり科学的な見地、科学的な根拠ですとか医学的な見地を生かした中で議論が進められるべきだというふうに思います。
そして、救急の現場は大変過密になり、搬送件数も非常に増えています。プレホスピタルケアの充実の観点からも、救命士さんの活動の在り方については柔軟かつ継続的に見直しが必要ではないかというふうに思います。もちろん、医療現場全体の中での議論を踏まえて対応すべきだというふうに思います。
それでは、改めてでありますが、資料もおつけをしましたが、検討会ワーキンググループの議論、検討の進捗ですね、今、令和五年度、六年度とそれぞれ議題に基づいて協議がなされてきたところでありますが、なかなか、外から見ていても、出口というか、いろいろな検討事項がいつ着地するんだということが見えづらいと感じています。
令和七年度、今後、この検討会も七年度に続くということがされているわけでありますが、今後どう検討して、検討事項の結論をいつ出すつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
19森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。
具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結…
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20田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与ということなんだというふうに理解していますが、そのほかももちろん当然計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたが、やはりいろいろ医療現場は逼迫をしていたりですとか、また、様々な医学的な見地が積み上がっている分野においてしっかりスピード感を持って行っていただきたいということを、あえて言及させていただきたいというふうに思います。
もう一問であります。
先ほど言及がありました令和三年度の法改正の効果検証を、令和四年度の科学研究で厚労省の方で行われています。その…
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21森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
令和三年の救命救急士法改正によりまして、医療機関に勤務します救急救命士の数は増加をしております。令和五年の把握でございますと、千八百二十人が働いているという状況でございます。医療機関に勤務する救命救急士の勤務実態の把握というのは重要であると考えております。
令和四年から令和六年にかけて、厚生労働科学研究において、法改正による、救急医療機関で働く医師及び看護師の業務負担の軽減の効果や、救急医療機関における救命救急士の雇用の状況と診療実績との関連等につきまして調査を行ってきております。
令和七年度につきましても、引き続き厚生労働科…
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