田村貴昭 (日本共産党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）

前後のやりとり

245の発言を見る

• 246福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  今回の調査におきまして、地域別に報酬改定前後の収入を比較いたしますと、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっておりまして、こうした地域では、サービス利用者が増加する中で、事業者間の競争に伴う訪問回数の減少によりまして、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認されたものでございます。 今回の調査で、改めて、やはり地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたことから、引き続き、先ほども申し上げましたように、取得要件の弾力化であったり、また物価高騰や賃上げに対する支援、そして訪問介護事業者…

  続きを読む

  この発言のページ

• 247田村貴昭(共産)

  地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。 最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。 東京都…

  続きを読む

  この発言のページ

• 248福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。

  また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。

  この発言のページ

• （上の発言）

  249田村貴昭(共産)

  地方だけではなくて都市部でも、住み慣れた地域で住み続けながら訪問介護サービスを受けることが困難になっている。そして、厚労省の資料においても、そのことが如実に表れてきました。これは本当に緊急を要する事態になっています。

  せっかく介護保険料を払って、そして必要なサービスを期待しているんだけれども、事業所がない、よその自治体までは遠過ぎる、そして必要な介護を諦めざるを得ない、これが進んでいるんです。もう転換させないといけないんじゃないですか。

  そのことを強く対策を求めて、質問を終わります。

• 250藤丸敏(自民)

  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

  午後二時五十一分散会

  この発言のページ