八幡愛 (れいわ新選組)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 223 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

しっかりと取り組んでいただきたいです。

そして、一部聞くところによると、何か、アンケート調査といって人を集めておいて、個人情報を抜いて、それを本人が意図していない形で流用されてしまったりとかというのに巻き込まれてしまうというトラブルもあるんですね。やはり、それこそ闇バイトの入口だったりとか、私たちの想像をはるかに超えて斜めの角度からこういうのをやってくると思いますので、しっかりと注視をしていって、最新の情報を厚生労働省もつかんでいただきたいなと思っております。

続いて、私、農林水産委員会にも所属しておるんですが、先週、農業と福祉がウィン・ウィンになると言われる農福連携を取り上げました。取組としては私も賛成で、障害を持たれる方がそれぞれの特性を生かして様々な働き方が選べるということはどんどん進めたいと思うんですが、その多くが、就労継続支援A型、B型の事業所から障害者の方が派遣されるという形を取るんです。

農水省は、農福連携することで所得の向上にもつながるんだといって打ち出しているんですけれども、ちゃんと賃金の補助がないままの派遣先の事業所に賃金上乗せ分を任せているんですね。国として賃金の補助をしていかないことには、事業所が本当にちゃんと上乗せしてくれるかも分からないですし、やはり障害者を安い労働力として利用できるといった間違ったメッセージになってしまうんじゃないかということを質問をさせていただいたんです。

というか、そもそも、A型とB型の賃金や工賃が低過ぎることが問題だと私は思います。これまでに報酬の改定や工賃の算定方式の見直しもあったとはいえ、就労継続支援事業所のA型、平均月八万六千七百五十二円、B型、平均月二万三千五十三円です。経済的な自立ができる金額ではないということは誰しもが想像できることだと思います。

れいわ新選組は、障害者雇用における最低賃金を特例として撤廃している、更に安い金額で働かせてもオーケーみたいなことの、これ自体の制度をなくしていく、障害者も健常者と同様に最低賃金が保障されて、しかも、経営的に厳しい、そういった中小企業などに対しては、国が賃金補償を、補填の措置を取っていくということを政策に入れています。

農福連携とか、あと工福連携、工業と、伝統工業とか何かそういうのとコラボをして、売るもの自体の価値を上げていこうみたいなことで様々なコラボレーションが注目されている中、今こそ、就労継続支援事業所のA型、B型の賃金や工賃の引上げをもう一回検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。

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