野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 224 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の就労継続支援事業所、A型、B型がございますけれども、それで働かれる障害のある方々の賃金向上を図っていくこと、これは、障害基礎年金と相まって、障害のある方々の経済的な基盤を強化をしていくという意味でも非常に重要な課題というふうに認識をしております。

そうした中で、平均賃金ないしは平均工賃額、こちらが傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度の額は、先ほど先生から御紹介のあったとおりの額というふうな水準にはなっております。そうした中で、厚労省といたしましては、報酬の設計であるとか関連する予算事業などで、工賃あるいは賃金の向上に向けての取組を支援していくことをやっております。

A型について申し上げれば、生産活動の収支が賃金総額を上回るといったような形で活動収支状況が良好な場合には、基本報酬算定上のポイントの評価を高めていくということであるとか、あるいはB型につきましては、平均工賃月額に応じて基本報酬を、高い、低いといった八段階で設定をしたりといったことで、こうした賃金、工賃上昇に向けて、事業者の取組というのを応援しているところでございます。

さらに、こういった報酬とは別に、賃金向上を図っていくために工賃向上計画支援事業というのをやっていまして、何かというと、これは、経営力の強化に取り組まれたりとか、あるいは販路であるとか業務といった開拓をしていくといったこと、こういったことへの取組を支援するような都道府県に対する補助事業でございますとか、あと、御指摘の農福連携の各種の取組、こういったものなどを推進をしているところでございます。

こうした報酬上の設計でございますとか、あるいは予算事業の取組、こうしたものを通じて、更に賃金、工賃を引き上げていけるように頑張っていきたいと考えております。

前後のやりとり

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