御答弁いただき、ありがとうございます。
もちろん周知も大事なんですけれども、一年未満においても中長期的なキャリア形成に寄与するものであれば対象になるという事例もございますから、交通運輸分野の人手の確保というのは大変重要な課題でございますので、そうしたことも鑑みながら検討を是非お願いできればと思います。
続いて、交通運輸分野における賃上げについてお伺いいたします。
政府は最低賃金の千五百円以上への引上げを掲げておりますが、特定の業種ごとに設定される特定最低賃金の設定も、賃上げを後押しするために重要であると考えます。
この特定最低賃金について、交通運輸産業において設定されているのは全国でどの程度ございますでしょうか。お願いいたします。
168堀堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官
先ほど御指摘のあった質問に関しまして、特に一年以上、一年未満というところを中心的に申し上げました。しかしながら、一方で、それぞれの教育訓練講座、教育訓練の給付の対象となる講座につきましては、先ほど申し上げましたように、中長期的なキャリア形成に資するもの、あるいは、どちらかというとすぐ再就職等に資するものというふうな性格の違いというものもございます。
そして、細かい部分については、ちょっと今、手元に資料がないんですが、森委員御指摘の、専門実践教育訓練給付金の対象となる指定講座の中で幾つかの類型がございまして、その中では、業務独占資格又は名称独占資格等に係…
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
中長期的なキャリア形成につながることというような御要素をいただきましたが、そういった観点でいうと、例えばトラック、バスの免許というのも、中長期的なキャリア形成に十分寄与するものなので、専門実践教育訓練に該当し得るものではないかなというふうに、今答弁を聞いて感じたところでございます。
やはり交通運輸分野というのは、国民生活や経済にとって欠かせない、社会の基盤を支える重要な仕事でございます。こうしたロジスティクスの分野というのは、ふだんなかなか、ありがたみを意識する機会というのは少ないんですけれども、一度崩壊してし…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の準中型以上の運転免許及び受験資格特例教習に係る講習は、一般的に一か月から九か月の期間を要するものでございまして、先ほど答弁したとおり、一年以上の要件を満たさないため、この対象とすることは困難でございますが、委員は別の問題意識で今御提言いただいたというふうに思います。
労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援する特定一般教育訓練や一般教育訓練、こちらの講座指定の対象となっているものも当然これらについてはあるわけでございますから、本年四月において、準中型以上の運転免許や受験資格特例教習を含む運転免許関係では、一般で約六千七…
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- (上の発言)
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
もちろん周知も大事なんですけれども、一年未満においても中長期的なキャリア形成に寄与するものであれば対象になるという事例もございますから、交通運輸分野の人手の確保というのは大変重要な課題でございますので、そうしたことも鑑みながら検討を是非お願いできればと思います。
続いて、交通運輸分野における賃上げについてお伺いいたします。
政府は最低賃金の千五百円以上への引上げを掲げておりますが、特定の業種ごとに設定される特定最低賃金の設定も、賃上げを後押しするために重要であると考えます。
この特定最低賃金について、交通運輸産業において設定されているのは全国でどの程度ございますでしょうか。お願いいたします。
172岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
現在、交通運輸産業を対象といたします特定最低賃金は、高知県の一般貨物自動車運送業において一件設定されております。
ただし、この特定最低賃金は、令和六年度には高知県の地域別最低賃金が五十五円引き上げられましたことに伴い、地域別最低賃金を下回ることになりまして、高知県の一般貨物自動車運送業におきましても、より額の高い高知県地域別最低賃金が現状適用されております。
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
全国でも一件のみで、しかも、その設定されているものについても、地域別の最賃よりも下回っていると。形骸化しているのが現状だというふうに思っております。特定最賃というのはいい仕組みだと思うんですけれども、まだなかなか業界においては使われていない、これを進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
特定最賃は関係労使の申出に基づいて提案されるわけですが、労働者の二分の一以上が適用を受けないといけない、この要件のハードルが非常に高いものだというふうに考えております。特に、交通運輸業界は中小企業が多くて、労…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘ありましたように、特定最賃は、最低賃金法、地域別最賃とは別でございまして、労使の申出により、最低賃金審議会の議論を経て、特定の産業において任意に設定するものでございまして、これについては、労使のイニシアティブをまずは尊重すべきものだというふうに考えております。
厚生労働省としては、特定最低賃金について、労使のお申出があれば、法令や労使の合意により、定められた手続に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、この間、国会でも様々御議論をいただいていて、どうしたら御理解が進むか、そういったことについては大きな課題だと認識しており…
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