是非よろしくお願いします。
周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなければならず、さらに、このパッケージについても周知しなければいけないということで、ただ、本当にたくさんありますので、工夫を是非していただきたいと思います。
続いて、この支援パッケージについてなんですけれども、厚生労働省の資料を拝見しますと、まず、支援パッケージと一言で言っても、今私が取り上げた百三十万円の壁への対応と、あとは百六万円の壁への対応と、そして企業に対する配偶者手当の見直しの働きかけという、この三点セットがこのパッケージの全体像なんですね。
全体の施策は、当面の対応ということで厚生労働省はこの施策をスタートさせました。当面の対応ということなので、いつまでなんだというところが気になるわけですが、百六万円の壁の対応については、キャリアアップ助成金という名称で今助成が行われていますけれども、これは令和七年度末までに労働者に被用者保険の適用を行った事業主が対象となるというふうに明記をされておりまして、つまりは、令和七年度末でこの百六万円対策というのが終了する見込みだということなんですね。
ただ、百三十万円の壁への対応については、つい先日、特定親族特別控除が新設され、十九歳から二十二歳ということは、少なくとも、十九、二十、二十一、二十二と、四年間、この期間にいる若者がいるわけです。ですから、令和七年度末でこのパッケージが終わってしまうと、先ほど言った百三十万円の壁を越えようと思っても、越えるのをやめてしまう人もたくさん出てくるやもしれないということで、ここはちょっと、制度の適用期間についてはもう一回整理が必要なんじゃないかと思うんですね。
この点について伺いたいんですけれども、まず、今、当面の対応策とされているものについて、これは延長しなければならないのではないか、そういう状況になったのではないかというふうに考えますので、今後の対応について確認をさせていただきたいということ。そして、特定親族特別控除の対象となる場合には支援強化パッケージを常に適用されますよと、恒久的な制度としてもいいのではないか、そのように考えるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
180
藤丸敏(自民)
次に、浅野哲君。
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181
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
今日、私は、まず最初に、我々国民民主党がこの国会でも再三取り上げてきました年収の壁に関連して、特定親族特別控除というものが、今回、予算案、そして税法改正されまして、新設をされました。それに関連する質問をさせていただきたいと思います。
まず、従来からある特定扶養控除、これは、十九歳から二十二歳の扶養家族の収入が百三万円以下なら、親には六十三万円の所得控除が設けられるというものであります。今回、制度の見直しによりまして、まず、特定扶養控除の基準が百三万円から百二十三万円まで引き上げられることにな…
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182鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
周知についてのお尋ねでございます。
御指摘の百三十万円の壁への対策である、被扶養者認定の円滑化を含めた年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、これまでも、厚生労働省のホームページやＳＮＳの活用、さらには業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知広報を行い、活用の促進に取り組んできたところでございます。
事業主証明による被扶養者認定の円滑化については、一部の健康保険組合にお聞きしたところでは、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにも聞いております。
まずは、御指摘のとおり、特に学生が…
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- （上の発言）
183浅野哲(国民)
是非よろしくお願いします。
周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなければならず、さらに、このパッケージについても周知しなければいけないということで、ただ、本当にたくさんありますので、工夫を是非していただきたいと思います。
続いて、この支援パッケージについてなんですけれども、厚生労働省の資料を拝見しますと、まず、支援パッケージと一言で言っても、今私が取り上げた百三十万円の壁への対応と、あとは百六万円の壁への対応と、そして企業に対する配偶者手当の見直しの働きかけという、この三点セットがこのパッケージの全体像なんですね。
全体の施策は、当面の対応ということで厚生労働省はこの施策をスタートさせました。当面の対応ということなので、いつまでなんだというところが気になるわけですが、百六万円の壁の対応については、キャリアアップ助成金という名称で今助成が行われていますけれども、これは令和七年度末までに労働者に被用者保険の適用を行った事業主が対象となるというふうに明記をされておりまして、つまりは、令和七年度末でこの百六万円対策というのが終了する見込みだということなんですね。
ただ、百三十万円の壁への対応については、つい先日、特定親族特別控除が新設され、十九歳から二十二歳ということは、少なくとも、十九、二十、二十一、二十二と、四年間、この期間にいる若者がいるわけです。ですから、令和七年度末でこのパッケージが終わってしまうと、先ほど言った百三十万円の壁を越えようと思っても、越えるのをやめてしまう人もたくさん出てくるやもしれないということで、ここはちょっと、制度の適用期間についてはもう一回整理が必要なんじゃないかと思うんですね。
この点について伺いたいんですけれども、まず、今、当面の対応策とされているものについて、これは延長しなければならないのではないか、そういう状況になったのではないかというふうに考えますので、今後の対応について確認をさせていただきたいということ。そして、特定親族特別控除の対象となる場合には支援強化パッケージを常に適用されますよと、恒久的な制度としてもいいのではないか、そのように考えるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
百三十万円の壁への対応策でございます。
被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。
また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。
現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいており…
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185浅野哲(国民)
ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください。
今回、特定親族特別控除が新設されたことを受けて、これに該当する対象者については百三十万円を百五十万円に見直す検討を今行っているというふうに答弁を今されたという認識でよろしい、よろしいということで、ありがとうございます。是非、それは制度の整合性を取るためにも重要だと思いますので、早期に結論を得られるようによろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、テーマを変えまして、重度訪問介護サービスについて伺いたいと思います。
コロナ禍以降、外出が困難な障害者が、以前もこの委員会で取り上げたことがありますが…
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186野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の重度障害者等就労支援特別事業でございますけれども、御指摘のように、重度障害者の方々の就労中の介助などを行う企業などに対して市町村から補助事業を行うものでありまして、これは令和二年度からスタートをしております。
その初年度である令和二年度は利用された方の数は八名でございましたけれども、令和五年度が百八十三人、令和六年度、これはちょっと済みません、年度が終わったばかりでございますので年度の途中時点の数字ではございますけれども、令和六年度の七月末時点で二百二十六人という形で、人数的には増加をしている傾向にあるということでござい…
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