2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
まず、御党提出の法案につきましては国会で御議論いただくべき話でございますが、処遇改善が大変重要だという認識については共有をさせていただいております。
その上で、特定最賃については、労使のイニシアティブの下で行われているものでありますから、これをどうするかということにつきましては様々な検討が必要だというふうに承知をしておりますが、そもそも論として、御指摘いただきましたように、公定価格で成り立っている介護分野におきましては、処遇改善をどう公定価格の中で図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えております。
これまでも賃上げに向けた支援を行ってきておりますが、先ほどの補正も含めまして、現場に行き届く、その状況をしっかり把握した上で、必要な対応については、その財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 大臣のお話にもありましたように、やはり人材確保において一番ネックとなっているのが介護士の給料だと思っています。 資料三を御覧ください。 厚労省が先月の三月十八日に公表した介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査、処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取っている事業所で常勤、月給で働く介護職員の給与は、昨年九月で平均三十三万八千二百円、昨年度改定で加算拡充の効果もあり、前年度比で一万三千九百六十円、四・三％上昇しておりました。処遇改善加算によるベースアップの積み上げにて、介護士の賃金は確実に上がっております。 一方で、厚労…
81福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。 一方で、おっしゃいましたように、他産業との人材と引き合いとなっている中で、他産業も相当賃上げが大きく進んでいる状況に対して、そこに追いついていないのではないかという指摘は、これまでも様々おっしゃっていただいてまいりました。 処遇改善加算、これを、より加算のいい方…
ありがとうございます。 確かに、処遇改善加算の手続、以前より大分やりやすくなったというふうな現場の声を受けております。引き続き、このような対応を続けていただければというふうに思います。 続きまして、次の質問に参りたいと思います。介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保に向けた特定最低賃金の導入についてお伺いをいたします。 先日、三月十七日の参議院予算委員会で、野党から介護分野などにおける特定最低賃金の導入についての質問があり、石破茂首相が政治主導で判断する考えを示す場面がございました。また、福岡大臣も、三月二十一日の閣議後の会見で、介護分野な…
83福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御党提出の法案につきましては国会で御議論いただくべき話でございますが、処遇改善が大変重要だという認識については共有をさせていただいております。
その上で、特定最賃については、労使のイニシアティブの下で行われているものでありますから、これをどうするかということにつきましては様々な検討が必要だというふうに承知をしておりますが、そもそも論として、御指摘いただきましたように、公定価格で成り立っている介護分野におきましては、処遇改善をどう公定価格の中で図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えております。
これまでも賃上げに向けた支援を行ってきておりますが、先ほどの補正も含めまして、現場に行き届く、その状況をしっかり把握した上で、必要な対応については、その財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。
是非、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、物価、賃金上昇に対応した診療報酬、介護報酬の在り方について御質問させていただきます。 全日本病院協会等の調査によると、二〇二四年の診療報酬改定後の病床利用率は上昇傾向にあるものの、医業利益率、経常利益率は悪化傾向が認められています。医業利益の赤字病院割合は六九％まで増加、経常利益の赤字病院割合は六一％まで増加しており、二〇二三年度福祉医療機構のデータの債務償還年数の分析では、半数の病院が破綻懸念先と判断される三十年を超えている状況です。 病床利用率が上がっているのに利益が減っているという…
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これまでも、今日の委員会でもございましたが、大変、医療であったり介護の現場の経営の厳しさについては、これまで累次にわたって御指摘をいただいてきたところでございますし、私どもとしても、その厳しい状況については認識をしてございます。 政府といたしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところでございます。こうした措置をまず着実に現場に届け…
ありがとうございます。
令和六年度補正予算額を用いて、人口減少や医療機関の経営状況急変に対する緊急的な支援パッケージが創出されたということは、先ほどの大臣のお話からも聞いております。しかし、医療、福祉分野共に、人材の確保は年々厳しくなっており、今後ますます現役世代が減っていく中で、病院や介護施設に対し、補正予算での場当たり的な支援ではなく、普通に運営をしていれば適正に経営が成り立つような報酬の在り方が望まれております。
補正予算ではなく、基本報酬に物価や人件費の上昇分を盛り込むべきだと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。