参議院 決算委員会 第5号
2026年5月27日・227 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい4人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 4発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 4発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十七日（水曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十五日 辞任 補欠選任 東野 秀樹君 藤木 眞也君 宮本 和宏君 滝波 宏文君 原田大二郎君 上田 勇君 石井めぐみ君 高木かおり君 柴田 巧君 嘉田由紀子君 五月二十六日 辞任 補欠選任 山田 太郎君 見坂 茂範君 足立 康史君 奥村 祥大君 江原くみ子君 山田 吉彦君 上田 勇君 竹内 真二君 司 隆史君 下…
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、原田大二郎君、宮本和宏君、東野秀樹君、柴田巧君、石井めぐみ君、岩渕友君、伊勢崎賢治君、櫻井祥子君、司隆史君、山田太郎君、江原くみ子君及び足立康史君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、藤木眞也君、吉良よし子君、金子道仁君、青島健太君、奥田ふみよ君、杉本純子君、竹内真二君、下野六太君、見坂茂範君、山田吉彦君及び奥村祥大君が選任されました。 また、本日、藤井一博君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子君及び竹詰仁君が選任されました。 ──…
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西田昌司(自民)令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党、見坂茂範でございます。 今日は、決算委員会において初めての質問の機会を与えていただきまして、西田委員長を始め、与野党の理事の皆さん方、そして委員各位に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、国が使うお金、予算でございますけれども、予算が増えた減ったというのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方で、それが適切に使われているのかどうか、どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。 かく言う私も、霞が関の役人を長らくやっておりました。役人時代は、予算を獲得する…
お答えいたします。
国土交通省の公共事業におきます令和七年度の当初予算の契約率、これ前年度からの繰越しも含めてでございますが、今年の二月末時点で約八七％というふうになっております。
今、繰越予算も含めて予算総額のうちの八七％が契約になっているというふうな答弁をいただきました。大体九割近くが契約済みということは、まあ一年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているということであります。 一方で、公共事業予算というのは、皆さん御存じのとおり、一年繰り越して使うこともできます。これは、本来その年に工事を契約しようと思っていたが、地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間が掛かり、やむなく翌年度に繰越しをしないといけなくなったりするケース、これがやっぱり時々発生をいたします。 また、工事の契約というのは、予…
お答え申し上げます。
国土交通省の公共事業におきます令和六年度の決算の不用率は〇・七％というふうになっております。
不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。私はもっと多いのではないかと思っておりました。 先ほど言いましたとおり、工事を発注する場合、大体九割ぐらいで契約しますので、まあ一割ぐらい、一〇％ぐらい不用率ができる、不用率が一〇％ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども、不用率、今僅か〇・七％、一％程度ということで、すごく少ないということがよく分かりました。 私も現場で実務を担当しているときに、この落札差額といいますか不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせてい…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、建設技能労働者の需給状況等を調査をしております建設労働需給調査によれば、型枠工、鉄筋工など六職種の建設技能労働者の過不足率の全国平均は、平成二十八年四月から令和八年四月までの過去十年間で三・二％の不足から一・二％の過剰の間で推移をしておりまして、足下ではおおむね均衡の状況となっております。
また、建設業の団体からも、全国の建設技能労働者の過不足については現時点では総じて落ち着いていると聞いておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。
答弁ありがとうございます。 今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては、個別の工事によっては、人の集まりに偏りがあったり、一部地域では人が足りない、そんな状況があるのじゃないかなと思っております。 例えば、大都市、都市圏でおきましたら再開発事業なんかが盛んに行われておりますので、そこら辺りは一部人手不足感が生じてきているんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきた…
お答え申し上げます。
国土交通省直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災を始めとする大規模災害の発生後などには、工事需要の増加等を背景として一時的に発生しやすくなる傾向にはございました。こうした状況などに対応するため、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、適切な工期の設定、発注時期の平準化などに取り組んでまいりました。
これらの取組の結果、近年における不調、不落の発生率は、令和四年度三・五％、令和五年度三・〇％、令和六年度三・九％と、おおむね三％台で推移しております。
ありがとうございます。 今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。 公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。 例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧…
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金子恭之(自民)国土交通大臣見坂委員には国土交通省在職時代からこれまで丁寧に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 また、国民の安全、安心、あるいは地域社会をつくっていく上で大変重要な予算、とりわけ公共事業予算について本当に熟知をされておりまして、私の熊本も被災を度々したわけでありますが、そのときの事業が円滑に進むためのいろんな工夫も含めて御努力いただいたこと、本当に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。 先ほど官房長から御答弁させていただきましたとおり、国土交通省の公共事業予算については順調に執行されており、最終的には繰り越した分も含めほぼ全額が執行されて…
大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。 公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。 でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれど…
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金子恭之(自民)国土交通大臣国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支えるインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。 こうした中、国土交通省では、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業が実施できるだけの公共事業予算の確保に努めてきたところであり、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計は、東日本大震災以降最大となる七兆円以上を確保いたしました。 今後も、中長期的な見通しの下で安定的、持続的に公共投資を行うことによりまして、インフ…
大臣、力強い答弁ありがとうございました。
今日、財務省から舞立副大臣もお越しいただいておりまして、是非今のやり取りを片山財務大臣にもお伝えいただきまして、公共事業予算、全く問題ないということをお伝え願いまして、お伝えになられることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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若井敦子(自民)自由民主党の若井敦子でございます。 参議院では決算重視ということで各省庁別に丁寧な審議が重ねられているわけでございますけれども、私もその一端を担わせていただき、こうして本日質疑に立たせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。 先ほど見坂委員からは国交委員会、国交に関する質疑をされましたので、私からは農水関係の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が国は、国土の三分の二が森林という、世界に冠たる森林大国であります。私の地元である岐阜県も実に県土の八一％が森林であり、その面積は東京都の約四個分に相当いたします。私…
ありがとうございます。お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、木材価格の低下であるとか世代交代等により、頑張っていただいている森林所有者もあるんですけど、総じて森林所有者の林業経営の関心が低下する中、持続的な林業経営を担い得る林業経営体に森林の集積、集約化、これを進めていくことが極めて重要だと考えております。 このため、平成三十一年より実施している市町村が仲介役になって林業経営体に森林の集積、集約化を進める森林経営管理制度につきまして、先般、令和七年五月に法改正いたしまして、市町村に加え、森林所有者、林業経営体など関係者が連携し、所有権移転も…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、林業従事者の就業環境の改善についてお尋ねをさせていただきます。 林業従事者は減少傾向が続いており、三十年前の半数以下となっております。私の地元岐阜県におきましても、三分の一近くまで減少してしまいました。その原因の一つである労働災害は、長期的に見れば減少はしています。しかしながら、その発生率は全産業平均の約十倍と、極めて高い水準にあるわけでございます。 このような危険な作業を伴うにもかかわらず、平均給与は全産業と比べて約百万円低い水準にとどまってい…
お答えさせていただきます。 林業従事者の所得が低い、これはやはり林業経営体の収益性が低い、不十分であるということがやっぱり大きな要因だと思っています。 この収益性の向上に向けては、まず生産性の向上を図る必要がありますから、先ほど答弁させていただいたように、まずは集約化を進め、効率的な経営ができる基盤をつくった上で、先進的な林業機械の導入であるとか路網の整備、こういった支援を進めているところでございます。 さらには、適正な価格を確保していくということも必要であります。川下の需要拡大を通じて付加価値の高い木材需要をつくりながら、木材価格転換、取引の適正…
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若井敦子(自民)稼げる林業・木材産業のために力強く推し進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、林業の機械化、ＤＸ化の推進についてお尋ねをさせていただきます。 木材生産性の向上と林業従事者の労働災害の減少を図るためには、高性能林業機械の導入を進め、チェーンソーによる伐採など危険な作業をできるだけ、できる限り減らしていく必要があると考えております。作業現場では既に多くの機械が導入をされており、私も先日の視察ではプロセッサーによる造材作業を拝見させていただき、林業の未来への大きな可能性を強く感じたところでございます。 今後、さらに、その木材…
お答えさせていただきます。 我が国の林業の現場は、急傾斜地での伐採、造林など厳しい自然条件下の人力作業が多く、労働安全の確保や生産性の向上を図ることが課題だというふうに認識しております。 こうした課題に対応するため、議員御指摘のとおり、ＩＣＴなど最新の技術を活用したスマート林業等の取組を推進しておりまして、今、遠隔操作で伐倒できるような機械、直接チェーンソーを使って伐倒者が伐倒をするんじゃなくて、遠隔操作で伐倒する機械であるとか、切った丸太を運材、これも遠隔操作でできるような機械、架線集材をこれも遠隔操作で、こういった、下刈りも含めですね、遠隔操作の…
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若井敦子(自民)ありがとうございます。これらの取組は担い手の確保にもつながりますので、是非一層のお取組、お願いを申し上げます。 続きまして、都市部での木材利用の推進についてお尋ねをさせていただきます。 安全でやりがいのある効率的なスマート林業を実現し、稼げる林業・木材産業を築いていくためには、国産材の需要拡大をオールジャパンで取り組んでいく必要があります。 令和三年十月一日に施行されたまちの木造化推進法では、木造化、木質化の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。この議員立法による法改正には、鈴木大臣が森林を活かす都市の木造化推進議員連盟の法案検討ワーキン…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。また、本を読んでいただいて、しかも、今の若井さんの何というか表現ぶりが当時を思い出すような表現ぶりをしていただきまして、本当にありがとうございます。 我が国の森林の多くが利用期を迎える中で、森林資源の循環利用のサイクルを確立するには、非住宅、そして中高層建築物の木造化、これによって木材需要の拡大が進んでいくということがもう不可欠であるというふうに考えております。 私も制定に深く関わりました先ほどのまちの木造化推進法に基づきまして、民間建築物における木材利用を促進するための建築物木材利用促進協定制度、これをつくりまして、これ…
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若井敦子(自民)鈴木大臣、私も歩みを共にさせていただきますので、町の木造化の実現に向けて引き続きリーダーシップを発揮していただき、御指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 続きまして、木育の推進についてお尋ねをさせていただきます。 林野庁では、木造利用に対する国民の理解を深めるため、子供から大人までが木に触れつつ木の良さや利用の意義を学ぶ木育を推進されておられます。 岐阜県におきましても、ぎふ木育という、子供を始めとする全ての人々を対象とした、森林に誇りと愛着を持ち、責任ある行動を取ることができる人材を育成することを目的とした取組が進められており、先日の…
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、子供から大人までを対象に、木の良さ、利用の意義を学んでいただく木育、これは極めて重要な取組だと認識しております。 このため、林野庁におきましては、これまでも木育等の取組に対する支援であるとか、各種展示会、情報誌等での情報発信、さらにはイベントの後援、表彰、そういった取組を進めさせていただきました。議員の御地元の今お話がありましたぎふ木遊館始め、全国にこういった取組が広がってきているところでございます。 さらに、こういった取組をより加速化、一層拡大していくため、現在検討を進めている森林・林業基本計画の見…
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若井敦子(自民)御答弁ありがとうございました。 最後の質疑をさせていただきます。中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。 農業の担い手である基幹的農業従事者は、高齢化や後継者の不足などにより減少の一途をたどっており、その結果、遊休農地の増加や農地の分散化が深刻な課題となっているわけでございます。特に中山間地域では、小区画、不整形の農地が多く、平たん地域に比べて担い手への農地集約が進みにくいなど、大規模経営へのこの移行が構造的に難しい状況にあるわけです。 私のふるさと岐阜県内の市町村が策定をしている地域計画では、十年後の担い手が位置付けられていない農地面積の…
お答えいたします。 委員からも御紹介のございました農村ＲＭＯ、この取組につきましては、我が方とも非常に重要と認識しております。 このため、令和四年度から、モデルとなる実証事業の取組を開始をいたしました。また、地域で都道府県レベルでの伴走支援体制、こちらの構築の支援をしているところでございます。また、関係府省と連携をしました制度の普及、これにも取り組んでいるところでございます。 御紹介にありました加子母むらづくり協議会を含む全国百二十三地区におきまして、モデルとなる取組を実施しております。また、二十の府県で伴走支援体制を構築しているところでございます…
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若井敦子(自民)時間となりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として白川容子君が選任されました。
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古賀千景(立憲)立憲民主・無所属の古賀千景です。今日もよろしくお願いします。 数年前より、公立小学校、中学校の教職員の産休、育休の代替教員を、本来なら五月から産休という方も四月に遡って一緒に代替者を付けていいよというふうに運用が見直されました。そして、学校現場はそのことで大きく助かっています。 それが、一つ不思議に思うことがあって、対象者が産休に入るのは五月一日から七月三十一日という産休予定者という点です、対象者が。学校現場では、想像してみてください、六月に産休に入る教職員には代替者が付いている、四月に産休に入る教職員には、おなかもこんなに大きいのに代替者が付かない…
お答え申し上げます。 全国的な教師不足の状況を踏まえまして、産休、育休の取得に際しまして年度途中に代替者を確保することが困難なケースが多くなっていることから、自治体の要望も踏まえまして、国としても任命権者である教育委員会が代替者を確保しやすくなるよう支援していく、その趣旨からこの制度を設けたところでございます。 令和五年度より、年度初期である五月から七月末までに産休、育休を取得することが見込まれる教職員の代替者を年度当初から確保できるように、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置する取組を行っているところでございます。 この取組につきましては、年度途…
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古賀千景(立憲)可能だということですかね。じゃ、四月一日から二人付け、もう一人付いてもいいということですか。
教職員の人事は、先生も御承知のとおり、多くの方が四月に人事異動、人事配置されますけれども、四月の当初から産休、育休に入るという場合が見込まれる場合には、それを見越しまして四月の当初からの人事異動に合わせて採用するということが通常都道府県教育委員会等でも見込まれますため、今回のこの加配の中の制度においては五月からというふうにしているということでございます。
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古賀千景(立憲)じゃ、四月三十日から産休に入るという方は、四月一日から付くということですか。
四月一日からの仮にこの産休に入る場合というのは、それは、仮にそうなった場合は兼務となることもあるかと存じます。
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古賀千景(立憲)兼務となることもある。付いてもいいということですか。
済みません。私の説明が少し不正確だったと思います。
この加配制度につきましては、四月から、四月一日から四月三十日までの間に活用する場合には活用ができるものではしておりませんで、その場合には兼務という形になります。
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古賀千景(立憲)兼務って、何を兼務するんですか。そこが分からないです。教えてください。
この教職員の給与費に関しては、御承知のとおり、国が三分の一、そして地方公共団体が三分の二、それを地方交付税で負担しているという仕組みでございますけれども、四月一日から四月三十日に採用して配置をする場合、この場合はほかの、国の定数の措置の中での国庫負担ではなくて、県費負担教職員としての県の負担として実施をしていただくということになるという、そういう意味でございます。
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古賀千景(立憲)分かりました。
実態として、でも、四月中に入る人、こんなおなかの大きい人は、次の代替者来るかなと心配に毎日仕事をしなければならない。五月、六月に入る人は、ああ、次はこの人がうちのクラス持ってくれるから安心だなと思って過ごすことができる。
その四月に入らないというのは、人間的、人間の体から見て、私は四月一日からきちんと二人付けてあげるべきなのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今局長から答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、年度途中に代替者を確保することが困難であるということから、代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援するというものでありまして、年度当初である四月中の産育休を取得する教職員の代替者については、年度当初からの確保が可能であることからこの支援の対象とはしていないというふうに整理をされているというふうに承知をしております。
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古賀千景(立憲)今、学校では代替者なかなかいなくて、四月から確保することはとても難しいということはもう御存じだと思いますので、そのことを申し述べます。 それと、今、年度途中で教職員不足で代替者来るのは大変だと言われたんですが、じゃ、なぜ反対に五月一日から七月三十一日までなのか。その後、八月、九月、十月、この人たちには何もないんですよね、そういう制度。 そうやって、今少子化対策とかいって国が進めていくのであれば、例えば、学校は春休み、夏休み、冬休みがあるので、その初めの四月と九月と一月に遡って二人、今の制度のような代替者を付ける。これ、自治体の方が先んじてやっていると…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ちょっと先ほどと重なる部分もありますが、産育休代替教職員については、年度途中からの確保が困難になるケースが多いことから、年度途中から産育休に入ることが年度開始前の時点で決まっている場合に、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置を行うことで代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援しているものであります。 このため、任命権者であります都道府県教育委員会などが年度開始前の時点で対象者をあらかじめ把握することが可能であります七月末までに産育休を取得する場合を対象としております。 文部科学省としては、教師の皆様が産休や育休を安心して取得できる職場環境を整備…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 現場の状況は、産休代替者はほぼ来ない。全部、教頭先生とか主務教諭とかが、主幹教諭とかがそのクラスを入って、子供を帰した後に本来の自分の仕事をする、これが普通になっています。 ですので、今、三月中に人数が分かるって言われましたが、年度末に、毎月調査されていますよね。産休、育休に入りますかというのは職員に聞かれています、管理職はきちんと。だから、きちんと数は把握できるはずです。だから、きちんと、もう本当に、五、六、七、有り難いんですが、年間を通してそのような制度に是非していただきたいということ、四月の人たちも入れてほしいということ…
今般の新しい就学支援金制度の実施に当たりまして、システムの停止に関しまして生徒、保護者の皆様に御迷惑をお掛けしました。申し訳ございませんでした。 システムの、新しいシステムの停止につきましては、兵庫県での個人情報漏えい事案に起因しまして、本年四月の十七日の十八時に一時停止をいたしまして、同様の事案が発生しないようシステム上の対応を完了したことを確認した上で、一週間後の四月の二十四日十五時に再開をしたところでございます。 このシステムが停止した原因でございますけれども、従来、高等学校等就学支援金につきましては、生徒、保護者からの申請書類の内容を学校が代…
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古賀千景(立憲)でも、一番そこ、申請したい時期の一週間の場合にそのようなことが起こってしまいました。このような場合に備えての対策はその後また新たに考えられているんですか。お願いします。
今回の事案につきましては、学校が過去に誤登録をしたデータにつきまして、本来は学校において当該データをシステム上において非表示にする処理を行わなければならなかったところ、その処理が行われていなかったことから発生したものでございますけれども、文部科学省としましても、同様の事案が起きないように、その手続の手順を明らかにするなどの業務マニュアルを改訂をいたしました。説明会もまた通じまして、その内容の周知徹底に努めることとしてございます。
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古賀千景(立憲)ｅ―Ｓｈｉｅｎについては、毎年、就学支援制度は制度改正が行われていて、それに伴うシステム改修や通知発出の遅れが常態化していると。特に、年度末のシステム改修後、正式通知が学校へ届く時期が遅いために、新入生向けの入学説明会等で制度説明や申請内容を十分に行うことができないというような声が私のところに届きました。保護者からは、今年はどう変わったんですかと、申請はいつからですか、申請書類はいつ配付されるのですかというような問合せが学校に全部来ています。でも、しかし学校も、システムが毎年変わっているので、それを詳細を把握できていないこともあり、十分な説明ができないと…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回の制度改正に当たりましては、昨年十月末の三党合意を踏まえまして、本格的な準備を進めてまいりました。昨年末から計六回にわたりまして、支給事務を担う都道府県に対しまして事務手続の変更点などの説明をできる限り行うなど、周知に努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、制度変更の際にはその仕組みをしっかりと理解してもらうことが重要でありまして、都道府県とも連携をいたしまして、今後とも丁寧な説明と周知に努めてまいりたいと考えておりますし、また、保護者や学校現場が混乱をしないように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。
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古賀千景(立憲)よりそうやって申請しやすいようにと改善していただいているという点から見たらとても有り難いし、御尽力いただいているのはよく分かります。しかし、それがどうしても保護者に、結局困る、混乱を招いているというところで、是非それをもっと前倒ししたりとか早めたりとか、そして学校や保護者が混乱しないようにしていただきたいということを御要望します。 それと、外国籍生徒の申請はもっと大変なんです。事務担当者が一人ずつ電話連絡や国籍又は在留資格を確認したりしています。名前を見て、ああ、この子もしかしたら日本籍じゃないかもしれない、国籍欄がないそうです。ですので、すごいデリケ…
新たな就学支援金制度の実施に当たりまして、御担当の都道府県あるいは学校の方で手続につきまして御苦労を掛けておりますこと、私どもとしてもいろんな説明会を行ってございますけれども、また連携を図ってまいりたいと思ってございます。 今御質問の件でございますけれども、新たな就学支援金制度におきましても、生徒がオンライン又は書面によって申請することになっております。 その外国籍生徒に係る就学支援金制度の申請に当たりましては、今回制度が改正されたことがございまして、受給資格を丁寧に要件を確認をするために国籍や在留資格に応じまして必要書類を提出していただくことになり…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。そうやって改善していただくことで、保護者のこともすごく分かってくださったりとかするのはすごくうれしいと思っております。
元々、この制度なんですが、一度保護者が学校へ授業料を振り込む、そしてその後、その確認をした後、また学校から家庭へ同じ金額が振り込まれるという、保護者にも学校にもとても煩雑な事務作業を発生させているというふうに考えますが、その点の改善はできないでしょうか。大臣、お願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣高等学校等就学支援金制度の趣旨ですとか目的を鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることとされているものでありまして、文部科学省におきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知をしているところであります。 ただ一方で、今御指摘をいただきましたように、学校によっては、財務状況等を踏まえまして、保護者から授業料を一度徴収し、そして就学支援金相当額を還付している方式を取っている学校もあるというふうに承知をしているところであります。そのため、文部科学省としては、できる限り保護者の負担の…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、話題を変えて、先日、沖縄県の八重山地方に行かせていただきました。そのとき驚いたことです。高校が石垣島に三校あるのみで、ほかの離島には小中学校があるにもかかわらず全く高校がない。多くの島の生徒は十五歳で親元を離れて、那覇市等にある高校へ進学するという事実です。
十五歳ですから、まだまだ親にいろんなことを相談したり甘えたりしたい年頃だと私は考えます。十五歳で親元を離れないと学べない、この島の高校生の現実を文科省はどのように受けていますか。大臣、お願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるとともに、セーフティーネットの役割も果たす、また、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在であります。 公立高校の配置の在り方についてでありますが、こちらは、都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくことが大切であると考えているところであります。 二月に公表した高校改革のグランドデザインにおきましても、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、そしてアクセスの確保を掲げておりまして、生徒の地理的アクセスの確保…
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古賀千景(立憲)自治体だけではなくて、国が引っ張っていくというぐらいの勢いを持って是非やってほしいなと思っています。
その十五歳で離れた子供たちは、寮を探さなければなりません。那覇市には、沖縄県立離島児童生徒支援センター、群星寮があります。これは、定員が百二十人、学年四十名が入所です。
この寮についてお伺いしたいんですが、この寮には希望すれば、四十名ですが、全員入寮することができているのか。もし定員より多い人数が希望した場合はどのように入寮者を決めているのか。国ではないかもしれませんが、教えてください。
今先生から御紹介いただきました沖縄県立離島児童生徒支援センター、通称群星寮と言われているこの寮でございますけれども、高校のない離島出身者の経済的負担の軽減を図るとともに、離島振興に資するため、高校進学する際の生徒の寄宿舎と小学校、中学校、高校生の交流拠点としての機能を併せ持つ施設として平成二十八年に開所をした施設であると承知をしてございます。 沖縄県教育委員会に確認をいたしましたところ、入舎の資格は沖縄県の条例で定められてございまして、寄宿舎が設置されていない全日制の高等学校に在学又は入学が決定しているということ、そして陸上交通により通学することができ…
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古賀千景(立憲)優先順位ってどんな順位なんだろうとちょっと思いますが、多分国だからですね、かもしれませんが、とか、あとは、言葉の中に秩序あるとか、秩序あるって言われたら、じゃ、障害のある子たちは駄目なのかとか、何かその辺の部分、全ての子供たちを文科省は学ぶ機会をというふうに言われているのに、秩序あるというところがちょっと私の中には引っかかりました。 高校に寮がある高校もありますが、入れない場合はアパートを借りたりとかやっています。そして、親戚がいらっしゃるところで生活をさせてもらう。そして、まだ十五歳ですから、家族も島を離れて転居して、そして二拠点生活を余儀なくされた…
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松本洋平(自民)文部科学大臣済みません、ちょっと、沖縄の例に限らず日本全体の話としてちょっとさせていただきたいと思いますが、文部科学省におきましては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、高校未設置の離島の高校生を対象にいたしまして居住費などを支援する都道府県及び市町村に対する補助事業を行うとともに、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減するため、高校生等奨学給付金によりまして、低中所得世帯を対象にいたしまして、学用品や教材費などの支援を行っているところであります。 我々といたしましては、こうした措置を通じまして、そうした離島などから離れて暮らす、そして同時にアパートを借りるな…
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古賀千景(立憲)環境が変わるわけですから、その寮に合わなかったりとかするお子さんもやっぱりいらっしゃるそうなんですね。人間だから当たり前だと思います。そういう場合に、退寮していって、そしてそこにまたアパートを借りていったりとかする。だから、寮を選べないというのが正直なところだと思います、この十五歳の生徒さんにしたら。
私は、ここに行きたいとか、ちょっと子供がここ合わなかったからこっちに行こうとか、そういう選べる選択肢が要るのではないかと思っています。大臣、国立で寮をつくりませんか。いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣繰り返しになりますけれども、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるように、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、またアクセスの確保は大変重要であると考えております。 寮を含めまして、公立高校の施設整備につきましては、設置者であります地方公共団体の責任において実施されてきたところであります。 他方で、国が高校改革を牽引し、地域の実情に応じて高校改革を進めるための取組というものもしておりますし、また、都道府県の計画に基づく取組に活用可能な高等学校教育改革等推進事業債といったようなものにおいて、改革に伴う施設並びに設備整備を支援対象としてい…
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古賀千景(立憲)大臣は所信のときに子供たちの責任のないところで学ぶ機会を奪われてはならないということを言われたことを、私はとてもよく心に残っています。この子たちが離島に住んでいることは、子供の責任のないところです。
ですので、そこをきちんと是非御検討いただきたい。あの子たちに学ぶ機会を、保護者の方の経済的負担を減らしていけるように、国としても取り組んでください。お願いします。
終わります。
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吉田忠智(立憲)立憲民主・無所属の吉田忠智です。 今日は、農林水産大臣、政府参考人に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、中東情勢が農林水産業に与える影響と対策について質問いたします。 二月二十八日に、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がなされまして、もう三か月になろうとしています。そして、何隻かはホルムズ海峡を通過いたしましたけれども、原油タンカーがホルムズ海峡を通れないということで、今、政府も代替調達先の確保なども努力をいただいておりますし、また戦闘終結に向けた外交努力もしていただいているんじゃないかと思います。 あわせて、様々…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じまして、年度を越えて安定供給を確保できることになっておりまして、また、ナフサ由来の石油製品についても、年を越えて供給継続が可能となってはおるんですが、しかしながら、供給見通しの共有が不足をしていることや、また一部で実績以上の発注が行われていたりなどで、農林水産業の現場も含めまして、すぐに皆さんが思った量を調達ができないといったような声なんかもお伺いをしているところであります。 農林水産省といたしましては、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を今現在進めておりますとと…
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吉田忠智(立憲)やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。 資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大切な御指摘ですね。ありがとうございます。 農業の持続的発展を図るためには、土地改良区を始め、地域が一体となりまして生産基盤である農業水利施設の保全管理を適切に進めていくことが不可欠であります。 このため、昨年四月に施行しました改正土地改良法に基づきまして、土地改良区が市町村、水利組合などとの連携の下で水土里ビジョンを策定することを明記をし、また、令和七年度より農業水利施設の管理保全に係る取組を計画的に進めているところであります。 先生から今御指摘ありましたこの水土里ビジョンの策定が円滑、適切に策定されるように、農林水産省としては、このビジョンの策…
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吉田忠智(立憲)土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。 言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。 続きまして、その土地改良区の事務…
お答えいたします。 委員からもお話がありましたように、農業水利施設は、農業上の機能に加えまして、浸水被害の防止などの防災機能も有しております。その管理を行う土地改良区の役割は重要と認識するところでございます。 一方、土地改良区は、農業者などから構成される自治的組織でございまして、その運営は組合員から徴収する賦課金を財源として行うことが基本、このように考えているところでございます。 このため、土地改良区の事務所の建て替え等に対しまして補助金による支援は行ってはおりませんが、事務所の建て替えなどの整備を行う際には株式会社日本政策金融公庫によります長期か…
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吉田忠智(立憲)土地改良区が地域のこうした施設の保全を、管理を担っているという重要性に鑑みて、また是非検討して、支援制度を具体的に検討していただきたい、これは強く要望させていただきます。 次に、土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連の技術者確保とＩＣＴ施工、設計支援について質問をいたします。 土地改良事業団体連合会は、例えば災害が一たび起こりますと、やっぱり小規模な市町村はなかなか技術職員が少ないということですぐ応援に入る、そうした状況になっております。 また、農業農村整備事業に取り組む際にあっても、技術的な支援、場合によっては工事の施工管理、設計から施工管理まで…
お答えいたします。 地域農業の発展に寄与いたします土地改良事業の推進に当たりましては、事業の実施を担います地方公共団体の技術者の不足、これらが大きな課題になっております。また、ＩＣＴの活用によります省力化を進めますとともに、技術者の育成、確保を図ることが重要である、このように考えておるところでございます。 このため、都道府県営等の土地改良事業の測量、設計、施工管理等に土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連が果たす役割が期待されているところであり、土改連や土地改良区の職員に対しまして研修などの人材育成の取組を支援するとともに、そのほか、例えば土地改良工…
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吉田忠智(立憲)今参考人から答弁がございましたように、土地連に対する様々な支援はやっていただいております。まだまだ私は不十分だと思っておりますので、是非またこれから充実をしていただきたいと思います。 次に、多面的機能支払交付金の安定確保について質問をいたします。 資料五に付けております多面的機能支払交付金ということで、先ほど申し上げました農村の現状、農業を取り巻く状況の中で、この多面的機能支払交付金、また中山間地域の直接支払交付金ということで、諸外国の例に倣いましてこういう交付金が充実してきたことは私は大変良いことだと思っております。 お手元の資料の五に事業イメー…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣この多面的機能支払交付金につきましては、会計検査院が行った調査で、対象農用地が宅地駐車場などに転用されている、そして保全管理などが適切に行われていないなどの不適切な事態が確認されたため、会計検査院から是正などの処置要求を受けたところであります。 農林水産省としてこの今般の会計検査院からの処置要求を重く受け止めておりまして、該当する市町村に対しては過大に交付された交付金の返還手続を行うよう求めるとともに、本交付金を活用する全ての市町村に対し、現地確認を適切に実施することなどを十分に周知徹底していくことで、不適切な交付は厳格に排除していく考えであります。 …
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吉田忠智(立憲)この多面的機能支払交付金、本当に重要な事業であります。 大臣から今答弁がありましたように、この間、前年度と今年度は同額でありますけれども、是非、また今後充実をしていただきたいと思っております。 続きまして、ため池廃止工事の安全性確保について、会計検査院から指摘された事項について二点続けて質問をさせていただきます。 農林水産省が実施したため池廃止工事において、下流域の既設水路の流下能力を把握せず設計した結果、新設水路の流量が既設水路を上回り、溢水や浸水被害を招くおそれのある箇所が多数指摘されています。農水省として指摘された箇所の受け止めと、今後どのよ…
お答えいたします。 ため池廃止工事におきます会計検査院からの指摘事項につきましては、令和七年三月に新たに策定をいたしました農業用ため池廃止工事の設計に関する手引き、こちらにおきまして、事業実施主体が工事の実施に先立ち、新設水路の計画排水量に対し、既設水路の排水能力に不足がないかを確認することや、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うこと等を明記するとともに、都道府県、市町村に対しまして通知を発出し、ため池廃止工事に際しまして留意すべき点、こちらの事項をお示ししたところでございます。 会計検査院からの指摘を受けた箇所につきましては、既設水路が溢水して…
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吉田忠智(立憲)使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。 次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。 会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っておりま…
お答えいたします。 本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。 農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。 具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。 また、地方農政局等に対しましては、…
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吉田忠智(立憲)しっかりやっていただきたいと思います。 最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。 お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。 農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていい…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。 一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろう…
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吉田忠智(立憲)前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。 最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握…
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。
養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。
養殖業につきましては、現時点において、労働基準法を全面的に適用し得るような実態にあるとは承知しておりませんが、養殖業を含めた労働基準法の適用除外の在り方につきましては、農林水産省など業所管省庁とも連携をしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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竹詰仁(国民)休憩、休日が事業者の運用任せになりやすく、労働者にとっては、いつ休めるのか事前に分からない、家庭生活や通院、育児、介護の予定が立てにくい、疲労回復が本人任せになるという問題が生じております。労働時間の把握が曖昧になりやすいということからも、時間外あるいは休日労働に相当する労働への手当、この支払状況も含めて労働実態を把握しにくいという、こういう状況です。
養殖業を所管する農水省として、養殖業の現状、労働の実態、どのように把握しているか、お伺いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、この養殖業といいましても、これ魚類だけではなくて、貝類や藻類を対象にするものまで様々な種類の養殖がありまして、それに応じた作業が現在行われております。 例えば、魚類の養殖では、一定の期間内に全ての稚魚に対してワクチン接種を行う必要があることや、出荷に合わせて早朝から魚類や貝類などを水揚げして一次加工の作業まで行うなど、特定の時期に特定の作業を集中的に行うなどの実態があります。 また、こうした作業、現実的には海に出れるのか出れないのかみたいな話が当日の天候によって大分左右されますので、この天候に左右されるということ…
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竹詰仁(国民)今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守る…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、一部で確かに労働環境の改善、これ進んでいますが、まだなかなか全体として見ると多様な労働環境となっていることから、現時点において全面的にこの養殖業において労基法を適用し得るような状況にはないと農林水産省としては考えております。 ただ、先生からの御指摘もごもっともでありますので、やはり我々としてこれを、どのような状態になればそこで働く皆さんがしっかりと、ある種労働者の保護という観点からもしっかりと守ることができて、また、他産業と比べても遜色のない労働条件だというふうに思っていただけるのかという観点を持って…
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竹詰仁(国民)大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏ま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣鉄道局予算の増額についての応援、ありがとうございます。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 現在、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の着実な整備に向けた取組を進めておりますが、これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた国と地方による負担とすることとされておりまして、まずは貸付料をしっかり確保していくことが肝要であります。この貸付料については、現在、交通政策審議会の下に設置をいたしまし…
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竹詰仁(国民)是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が…
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金子恭之(自民)国土交通大臣もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。 将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限…
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竹詰仁(国民)今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自…
お答え申し上げます。 鉄道事業における中東情勢による潤滑油等の調達への影響につきましては、本年四月以降、地方運輸局と連携いたしまして、鉄道事業者に対し、潤滑油等を含む石油製品などの資材調達状況について継続的に調査を行い、実態把握に努めているところでございます。 その上で、鉄道事業者から具体的に相談、要請を受けた場合は、国土交通省において追加調査を行い、流通における目詰まり箇所を特定するとともに、必要に応じて経済産業省に対応を要請するなど、鉄道事業の運営に影響が出ないよう対応しております。 引き続き、地方運輸局と連携しつつ、プッシュ型で鉄道事業者の資…
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竹詰仁(国民)今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、今、鉄道の事業者からそういう申出があった場合という言葉だとか、一方では、実態把握をしますとかプッシュ型でやりますと言って、何かどちらのこともおっしゃっているような気がしたんですけれども、ということは、今ではまだ鉄道事業者から潤滑油等が足りていないとか、困っていますとか、そういった声は今はないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、先ほど答弁の中で、資材調達状況というのを資金調達状況とちょっと言い間違えたことを訂正をさせていただきます。 本日この時点におきまして、鉄道事業者から潤滑油等の不足により列車の運行に支障が生じているとの報告は受けておりませんが、過去には、一部の鉄道事業者から、潤滑油等について販売事業者等から販売の制限を行う動きがあるといった報告もございました。ちょっと具体的な固有名詞は挙げるのはお控えさせていただきますけれども、報道である事業者からそういう御要望がいただいたことにつきまして、先ほど申し上げたシステムで私ども対応させていただい…
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竹詰仁(国民)答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することが…
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金子恭之(自民)国土交通大臣済みません、お答えする前に、前の答弁で、鉄道運賃の改定について、申請から許可までと申し上げましたが、これ認可の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、費用便益、ＢバイＣ分析以外の視点として、利用者、供給者や住民生活、地域社会といった社会全体に対する事業による効果、影響の評価、採算面での事業の成立性について評価する採算性分析、地元との調整状況、将来の人口、経済動向や関連する他の事業計画との整合など事業の実施環境の評価の三つがあり、これらには貨幣換算することができない効果も含まれております。 国土交通省としては、これま…
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竹詰仁(国民)是非、いろんな方の、有識者の意見、あるいはそして働く仲間とか事業者の意見も聞いていただいて御検討いただくようお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 日本という国は海洋国家でございます。今日は、時間の許す限り大海原に思いをはせていただきまして、私の質疑、進めさせていただきたいと思います。 海は広うございます。海洋国家です。よく海なし県だとおっしゃる地域の方もおありになろうかと思いますが、世界地図から見ますと、奈良も、栃木も、長野も、埼玉も、みんな沿岸部でございます。当然、松本大臣の国分寺、小平、小金井辺りも全部沿岸部で、元々海だったところも多うございます。海の話、今日進めさせていただきたいと思います。 昨今、レアアース、マンガンノジュール、メタンハイ…
お答えいたします。 地球深部探査船「ちきゅう」は、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣが所有する世界最高の掘削能力を備えた科学掘削船であり、これまで、今委員から御指摘がございました巨大地震発生の仕組み、あるいは海底下の微生物生態系の解明等にも貢献してきたものでございます。 本年二月には、内閣府のＳＩＰ事業における「ちきゅう」を用いたレアアース泥の採鉱システム接続試験において、南鳥島周辺海域の水深約六千メートルの海底からレアアース泥を船上に引き揚げることにも成功しました。 今後の予定として、本年度は、同じく内閣府のＳＩＰ事業において、南鳥島を拠点としたレ…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
この「ちきゅう」、非常に重要な船だと思っております。このメンテナンスを含めて、あと、スケジュール等に関しましても十分検討していただきまして、大事に使っていただきたいと思います。
そして、この「ちきゅう」を始め、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構の所有する船舶というのは実は非常に多うございます。この船舶の運航管理体制についてお尋ねしたいと思います。船員の確保及び管理体制についてお教えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
ＪＡＭＳＴＥＣが所有する船舶については、一部自主運航のものもありますが、その運航や観測に係る支援業務の多くを民間企業に委託し、運用をしております。運航を委託している船舶における船員の手配は委託先の事業者が実施しており、ＪＡＭＳＴＥＣは所有船舶の航海計画の立案、あるいは運航委託契約の管理等を実施しております。
文部科学省としては、船舶の運航に関するＪＡＭＳＴＥＣと民間企業の連携が円滑に進むよう、引き続き支援をしてまいります。
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 これから先、少し不安になりますのは、「ちきゅう」の動き、このレアアースの開発等、やはり機密の部分というのも多くなってこようかと思います。その中で、必ずしも日本人船員には限らず、中の研究者も大分外国の方も入っている中で、船の管理体制というのは非常に私は重要になってくると思っております。 そしてまた、このＪＡＭＳＴＥＣには有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」という、これもまた画期的な深海調査をできる船があります。そして、この支援母船「よこすか」という船があります。この活動状況についてお聞かせいただきたいんですが、この二隻とも一九九〇…
お答えいたします。 有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び調査船支援母船「よこすか」は、委員御指摘のとおり、建造から三十六年以上が経過しております。ＪＡＭＳＴＥＣや関連会社の努力、工夫によって安全な航行が行われているものの、特に「よこすか」については燃料タンクの腐食が発生するなど、これらの老朽化は深刻な状況となっております。 四方を海に囲まれた我が国にとって、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、我が国の深海探査能力の維持拡大は喫緊の課題と認識しております。 文部科学省としては、本年四月に深海・海溝域の探査・採取プラットフォー…
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山田吉彦(国民)昨今、宇宙ばかりが夢のあるところとして見られているようにも思います。「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。今、この「しんかい六五〇〇」を造った技術、まだ伝承されている間に次の船を造っていただけたらと願っております。 そしてまた、この調査研究、あるいは深海に関わる船というのが、独立行政法人エネ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣日本は海洋国家でありまして、海洋は、日本の成長戦略会議におきましても、危機管理投資、成長投資の戦略分野にも位置付けられているところであります。 海洋開発を推進するためには、深海を含む海洋の状況や存在する資源などを様々な研究船や探査機を用いて把握をすることが大変重要であると考えております。そのためには、船舶や探査機の整備を通じまして、深海そして海溝域の探査・採取プラットフォームの構築など必要な手段を確立することが必要であると考えております。 文部科学省といたしましては、「ちきゅう」などの研究船の安定的な運用、整備に加えまして、超深海探査母船の建造などの…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
財務省から舞立副大臣いらしていただいていますが、この海洋開発、非常にお金が掛かるんです。そして、人も育成していかなければいけないので、是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。
少し造船の話をさせていただきたいと思います。
造船について、補正予算、二〇二五年補正予算で千二百億円の基金が設置されております。その具体的な使用計画についてお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。 造船業は、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。こうした造船に関する経済安全保障の確立に向け、経済安全保障推進法に基づき、船体、船のことでございますが、船体を特定重要物資として指定し、令和七年度補正予算で一千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成したところでございます。 この基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対し、船体の生産能力拡大のための造船所におけます各種設備の投資、さらに研究開発に必要な費用の一部を助成することとしております。本基金は今年三月に造成を行っており、現在、安定…
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山田吉彦(国民)今相談を受けているということでございますが、非常に心配なのは、今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、私も数多くの造船所、海沿いの町回ってまいりまして、今、これ以上拡大していくということが非常に難しい状況でもあるということもあろうかと思います。 そして、今、例えば大型の造船所を造ろうと思い、大型のクレーンを発注しても、恐らくできるのは七年後と言われております。今まだ、調べましたところ、発注は全く入っていないという状況でもあるので、これは周辺産業も含めてしっかりとした計画、そしてこれはクレー…
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金子恭之(自民)国土交通大臣山田先生には本当に海洋政策のスペシャリストとしていろんな会合で何回も御講演を聞かせていただきまして、勉強させていただきました。その山田先生に答弁するのは非常に緊張しているところでございます。 高市内閣では造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられておりまして、私自身、我が国の造船能力の向上に向けて全力で取り組んでおります。 その具体的な取組内容は、昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップに示しております。今後、船舶建造量を倍増させ、世界の造船市場での中での我が国の競争力を強化すべく、例えば造船業再生基金を通じ、造船所における省力化、自動化…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。やはり、日本の船は日本で造りたい、そして日本人が操船したいと思います。 その夢、かなえていきたいと思うんですが、今、お手元に配りました日本の造船業の就労者数等の推移という表が、大臣の手元にお渡ししてあると思うんですが、今、日本の造船業で働いている方が七万六千八百七人、これ二〇二五年のデータです。そのうち、職員、営業職、事務職、設計等、現場に出ない方が一万四千八百七十四人ですね。実際に、造船の現場といいますか、造船所の中で汗を流されている方が六万一千九百三十三人なんですね。そのうち、実に外国人の方が一万四千五百二十七人、現場へ行きま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣山田委員御指摘のとおり、まずは日本人の人材確保に向けて関係省庁と連携をし、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。また、造船の現場での省力化、自動化を進めるため、ＡＩ、造船ロボットの開発やその導入を支援し、加速してまいります。 その上で、なお人材不足を完全に解消することができない状況であるため、特定技能制度等の下、外国人材を受け入れることとしておりますが、その際には、受入れ環境の確保や地域との共生等、適正かつ秩序ある形での外国人材の受入れがなされることが重要であり、各地で先行す…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
この人材の問題も含めまして、このように人材が偏ってまいりますと、どうしても中小型造船工業界に、中小型造船業の方々に人材が回らないようなことになります。是非、中小型造船業の振興についても十分お考えいただきまして、方策を取っていただけたらと願います。
お時間来てまいりました。実は尖閣諸島の問題も少し聞きたかったんですが、今日の私からの質問の方はここまでとさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として山内佳菜子君が選任されました。
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下野六太(公明)公明党の下野六太でございます。 もう時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 この決算委員会でもネオニコチノイド系農薬の問題について度々取り上げさせていただいております。養蜂家からはもう悲鳴にも似た要望が毎回届いております。蜜蜂が神経系に影響があって帰巣ができていないというような状況、また河川に生息をする淡水魚にも大きな影響が出ているというような相談が常に寄せられてきております。二〇二四年の決算委員会では、日本釣振興会が河川の河川水の調査結果をまとめた結果について質問もさせていただきました。 この二年間においてネオニ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、農林水産省におきましては、農薬の安全性を一層向上させるため、ネオニコチノイド系農薬を含む全ての農薬につきまして最新の科学的知見に基づき再評価を実施をしております。その中で、魚類への影響評価に加えまして、蜜蜂や環境中の動植物への影響評価の充実も図ってきているところであります。 そして、今、下野先生からのお尋ねのここ最近の進捗、これについて申し上げますと、まずこのネオニコチノイド系農薬、全部で七種類あります。七種類のうち、このイミダクロプリドというものにつきましては、専門家によりまして蜜蜂への影響評価の案が今取りまとめられまして、開花期に使用しないな…
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下野六太(公明)しっかりよろしくお願いしたいと思います。 次に、青少年の子育てにおきましては、度々、直接体験が必要であるということを文教科学委員会でも取り上げさせていただいております。中でも釣りの体験は、青少年のみならず、大人にとってもメンタルヘルスにとっても有効であるということも、イギリスでの大規模アンケートの結果からも証明がされているところであると思っています。 この中にあって、今の社会において、私は、スマホにおける例えばＳＮＳの規制も、今オーストラリアから始まったこの青少年の子育てにおいての規制も、世界中に今広がっています。このデジタルデトックスの必要性をこれ…
お答え申し上げます。 釣りなどの観光振興の観点から、防波堤などの港湾施設を有効活用することについては、施設本来の用途や目的を阻害しないこと、十分な安全を確保した上であれば、重要なことと承知しております。 このため、国土交通省では、防波堤などの多目的使用に関するガイドラインを平成二十四年四月に策定し、以降、所要の改正を行いつつ、釣りなどに防波堤等の利用を検討する際に留意する事項を、考え方を示してまいりました。 港湾管理者や地域の関係者の方々は、ガイドラインに基づき協議会などを設置し、必要な検討を行った上で、国土交通省に釣り文化振興モデル港への指定を申…
お答えいたします。 まず、鹿児島県の事例につきましては、その二港というのは、釣り桟橋などで釣りを目的とした施設があるところが二港という話でございまして、その他の百三十九の港においては、危険な場所につきまして禁止区域があるという、そういう話でございますので、そこはちょっと正確な認識をお願いしたいと思います。 農林水産省におきましては、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であります海業、これを推進をしております。令和六年四月には、改正漁港漁場整備法の施行によりまして、漁港施設の長期貸付け等が可能となる漁港施設等活用事業を創設をしたという状況でござ…
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下野六太(公明)ということは、漁業者の妨げにならないような形であれば、地元でしっかりと協議をして釣りも認め、そして漁業も発展にしっかりやっていく、釣り人たちのマナーを整えて、そして誰もが喜びを堤防や漁港等で味わえるような、そういうふうなことをしていくというような形で捉えてよろしいですか。
お答えいたします。
委員おっしゃるとおりでございます。
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下野六太(公明)その答弁が欲しかったんであります。待望の答弁だと思います。 これによって本当に、鹿児島においては、御存じのとおり海に面しているところが非常に多いですので、安全で、しかも楽しく、それが観光資源にもなり得るというような形、地域の皆さんの生きがいや喜びにもつながるということで、私は、駐車場とかも整備して、漁業者の皆様に絶対に迷惑にならないようなところはきちんと整備をして、皆さんに喜びをもたらしていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続けて、知床の旅客船事故以来、遊漁船に対する規制が厳しくなっているというような状況の中で、沖堤防へ…
お答え申し上げます。 委員御指摘の施設については、那覇港の新港第一防波堤と承知しております。 港湾管理者である那覇港港湾管理者は、二〇二四年以前からも、この安全性の確保について課題があることから、釣りを含む立入りを禁止してございます。 他方、現在、那覇港では、釣りの振興団体が中心となりまして、当該防波堤の多目的使用に向けて、釣り人の落水検知、通報システムの実証実験を行うなど、安全対策について議論されていると伺っております。 安全基準の整備や立入禁止の解除は那覇港管理組合において判断することになりますが、国土交通省としましては、他港における防波堤の…
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下野六太(公明)ありがとうございます。 地元に勇気と希望が湧くような形で、しっかりと安全基準を満たして、そして何よりも安全最優先でしっかり楽しむことができるような、そのような形で今後も関わっていきたいと思いますので、国交省の皆さんは見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 生物多様性保全のトレードオフについて質問させていただきたいと思います。 農水省の資料によりますと、令和八年の鳥獣被害防止総合対策交付金は九十九億円。鳥獣の生態に即した対応を取ることで被害を軽減することもできる一方、その逆もあり得るのではないかと考えています。気候変動対策ばかりに重点…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気候変動対策につきましては、生物多様性の面から影響が生じるケースがあり、例えば、水稲の中干し期間の延長のような湛水を行わない期間が存在する気候変動対策につきましては、水生生物の生息に影響を及ぼす可能性があると考えております。こうした影響への対応策としては、水田の一部に生物の避難場所となる湛水状態を保つ場所を設置したり、地域内で中干し期間を分散するなど、生物多様性への影響が軽減されるような取組を促しているところでございます。 こうした中干し期間の延長の取組に限らず、気候変動対策の実施に当たりましては、地域の実情に…
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下野六太(公明)非常に今いい答弁をいただきました。地域の実情に応じてということが私は重要ではないかと考えております。 これから次の質問の中でも取り上げさせていただきますが、十一月、中部日本ですね、十一月頃まで待つことで、水田ですね、二番穂の結実後に秋耕した場合と収穫後早期に秋耕した場合とでどの程度異なるのかということを地域ごとに確認をすることが有効ではないかと思っております。 私は、この二番穂を、野鳥とかのためには、今、全国的には何か一律に秋になって稲刈りをした後はすぐに秋耕してしまう、耕してしまうという、そういうことが推奨されているような現状にあるのではないかと。…
お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、取組が増加するに従いまして下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたことから、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化するとともに、関連する制度の見直しを行うこととしているところでございます。 具体的には、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進する法律である農山漁村再生可能エネルギー法に基づく認定を受けることを農地の一時転用の条件として位置付けることで、地域との共生が図られる取組の導入を促すものとするよう検討していると…
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下野六太(公明)しっかり、農業者の皆さんの視点だけではなくて、生物多様性の視点も重視していただければと思っています。
以上で終わります。ありがとうございました。
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竹内真二(公明)公明党の竹内真二です。 久しぶりに決算委員会で質問させていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、松本大臣に、教師の日について伺います。 ユネスコは、十月五日を世界教師デーと定め、教師への感謝を伝える取組というものが世界各国で広がっております。日本でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会などの活動によって、着実に広がりを見せているところであります。 松本文科大臣は、こうした取組を認識されていたでしょうか。また、諸外国と比べると日本ではまだまだ認知度が低い現状についてどのように受け止めているのか、この点に関しても伺いた…
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松本洋平(自民)文部科学大臣世界教師デーについては私も承知をしております。 世界教師デーの趣旨でありますけれども、ユネスコは、教師がいかに教育の変革を推進しているかを記念するとともに、教師の才能や使命を十分に発揮するために必要なサポートについて考え、さらに教職という職業の未来を世界規模で再考する日としているところでもありまして、その趣旨は、日本においても意義を持つものと考えております。 この世界教師デーを含めまして、やはり教師の社会的な地位の向上及び教師が担う職務への理解の促進、これは非常に重要であるというふうに認識をしているところであります。こうした取組について、より広く社会…
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竹内真二(公明)大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まず冒頭、私から、教師の皆様方には大変大切な役割を担っていただいております。また、加えて、教師の皆様方が生徒の皆さんに寄り添っていただき、そして、勉強のみならず様々なことを教え伝えいただいていることによって我が国の教育制度というものは成り立っているところでもありますし、また社会全体も成り立っているところでもあります。そして、そうした制度というものは、様々な現場の課題はありつつも、世界からも非常に高い評価をされている部分というものもあります。 改めて、こうして現場で日々御活躍をいただいております先生方、教師の皆様方に、私からも感謝と敬意を表させていただき…
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竹内真二(公明)やはり、教師を大切にする社会でなければ教師を目指す若者も増えてまいりません。 これは、あと要望なんですけれども、実はこの「教師の日」普及委員会の貴重な取組なんですけれども、今大臣答弁していただいたように、これまでも文科省の皆様方に大変力強い支援をいただいてきております。それでも、更に何とか松本大臣のリーダーシップでこうした民間の取組を力強く後押しをしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。 次に、教師不足について伺います。 実は、今、世界の多くの国で教師不足が深刻化をしております。その背景には、長時間労働、過度な業務負担、そ…
お答え申し上げます。
世界各国における教師不足につきましては、近年、ＯＥＣＤですとかユネスコ等が公表した報告書においても指摘をされているところでございます。その原因につきましては、各国において様々ではあるものの、議員御指摘のような長時間労働など厳しい労働条件ですとか過度の事務負担、また低い社会的地位なども要因として挙げられているところでございます。
こうした様々な課題、一部においては日本においても見られるものであると考えておりまして、文部科学省としても、しっかり状況の改善を通じた教師不足の解消を進めていく必要があると考えているところでございます。
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竹内真二(公明)意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。 そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。 教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられて…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今委員が御指摘をいただきましたように、教師不足につきましては、全国的に厳しい状況であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましても、引き続き、解決に向けて全力で取り組むべきであると考えているところであります。 教師不足対策及び教師に優れた人材を確保するために、文部科学省として、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、教職員定数の改善や支援スタッフの充実を通じた指導、運営体制の充実などの、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備などに取り組んでいるところであります。あわせて、専門性を持つ社会人などの入職などの多様な分野からの入…
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竹内真二(公明)大臣、本当に具体的な答弁いただきました。また、認識を共有していると力強い答弁をいただきました。 本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 次に、教員志望の皆様への支援について伺います。 教員不足を解消するためには、深刻な教員志望者の減少に歯止めを掛けなければなりません。しかし、教職を目指す学生への経済的支援、なお十分とは言えません。 現在、教職大学院修了後に正規教員に採用された先生方を対象に、日本…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まずは、今御紹介をいただきましたように、御党が大変熱心にお取組をいただいた結果、優れた教師人材を確保するために、昨年度からではありますが、教職大学院等を修了をいたし、そしてその翌年度から正規採用となる教師を対象にいたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずは、この制度を着実に実施をしてまいりたいと考えております。 奨学金返還支援の更なる充実ということでありますが、こうした取組により得られた成果というものを生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯でありますとか各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども…
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竹内真二(公明)さらに、自治体の取組についても大臣に伺います。
教員不足、深刻化する中で、千葉県と千葉市では、新規採用者が借りている奨学金の返還を全額補助する新たな事業が始まっております。既に新卒の志願者数減少に一定の歯止め効果も出ていると、こういう報道もなされているところであります。
こうした自治体の先進的な取組について、国としてもしっかりと支援を検討すべきではないでしょうか。松本大臣の見解を伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今議員から御紹介をいただきましたように、千葉県及び千葉市も含めまして、複数の自治体において、学部卒業後に教師になった者に対しまして独自に貸与型奨学金の返還支援を実施しているというふうに承知をしているところであります。
先ほどの繰り返しにはなりますけれども、そうした自治体も含めた奨学金返還支援の更なる充実に関しましては、是非、そうして先行して実施をしていただいている自治体の状況というものも我々としてもしっかりと、その成果というものを我々としても注視をしつつ、またそれらも参考にしながら、また今後の制度設計というものに生かしてまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考…
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松本洋平(自民)文部科学大臣教育は、子供たちの未来をつくる上で大変重要な役割を担っているところであります。子供たちを誰一人取り残さず、また子供たちに寄り添いながら、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すことが大変重要でありまして、そのためにも教育の質を不断に向上させることが必要であります。 現行の教育振興基本計画におきましては、持続可能な社会のつくり手の育成とともに、日本社会に根差したウエルビーイングの向上をコンセプトとして掲げているところでありまして、このウエルビーイングにつきましては、多様な個人が幸せや生きがいを感じるとともに、個人を取り巻く場や地域社会が幸せや豊かさを感じら…
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竹内真二(公明)松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。 やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ───────…
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。
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日本維新の会、金子道仁です。 本日も、松本大臣、是非しっかりと議論、よろしくお願い申し上げます。 本日は資料を配付させていただいております。今週の月曜日に文科省の方から発表されました日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査、令和七年度調査結果という資料を配付させていただきました。一部抜粋したものでございます。 日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回の調査結果によりますと、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒等の数は約八万五千人ということでありまして、前回調査から約一万五千人増加をいたしまして、当該児童生徒が在籍している学校数は前回調査から約一千五百校増の一万三千校となったところであります。 いわゆる特徴でありますけれども、いわゆる集住化と散在化、多言語化が同時に進行をしているということかと思っております。 日本語指導が必要な児童生徒が急激に増加をしている中、文部科学省としては、日本人、外国人双方の児童生徒の教育の質を保証しつつ、学校現場の負担軽減を図ることが急務であるというふうに受け…
ありがとうございます。 課題としては、集住が進み、散在が進み、そして多言語化が進んでいくと。この課題は私も共有するところですし、まさにこれは今後広がっていく、収束していく方向ではない、そのように考えております。だからこそ、今有識者の様々な意見がありましたけれども、早急に政策効果の高い政策をしっかりと立てていく必要がある、そのような喫緊な課題であるというふうに理解をしております。 資料の一にありますけれども、この調査の目的のところで、小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒の学校でというふうに書いてありますが、この日本語指導が必要な児童生徒の定義…
お答えいたします。
文部科学省の調査、先ほど御紹介いただきました調査でございますけれども、日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、又は、日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指すとしております。
ありがとうございます。 それが一つの指針ですが、しっかりとしたアセスではないというふうに私も考えるわけです。というのは、インタビューされる側、アンケート取られる側としては、課題がある生徒がいるという答えを出すということは、じゃ、それに対してどのような対策を取っているんですかという、当然その次の質問が来るわけですから、主観的に書くとしたらどうしても課題のある子は少ないように書いてしまう危険性があるのではないか。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると…
お答えいたします。 日本語指導が必要か否かの判断に当たりましては、児童生徒一人一人の日本語の習得状況に加えまして、教科学習の理解状況、また学校生活への適応状況など総合的に把握する必要がございます。 こうした判断をより客観性を持って行うことができるよう、文部科学省におきまして、児童生徒との対話を通じて日本語能力等を把握するアセスメントツールでありますとか、児童生徒の日本語習得状況や年齢に応じた言語発達の状況を評価するための基準であります、ことばの力のものさしといったものを開発いたしまして、教育委員会や学校での活用を促してきているところでございます。 …
ありがとうございます。 ものさしとしての案はあるけれどもまだ使われてないということだと思いますし、忙しい教育現場の中で先生方が工夫しながらやるのではなくて、全国一律で基準を渡して、早急に、そして明確にアセスができるようにする。 アセスのためにアセスをするわけじゃなくて、そのアセスは次の支援につながっていくわけですから、そこは現場としても必要な作業になると思いますので、是非、文科省主導で全国一律の基準をしっかりと設定して、二年後の調査の際にはそれを使うようなイメージで作業していただきたいと思います。 この資料一の真ん中右側、括弧の二、日本語指導状況で…
お答えをいたします。 文部科学省の調査におきましては、御指摘いただきましたように、令和七年度におきまして、日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な配慮に基づく指導を受けられていない児童生徒が約一割いるところでございまして、課題であると受け止めているところでございます。 この理由といたしまして、教育委員会からは、対応できる教員の確保が難しい、日本語指導の専門性を持った指導者が確保できない、支援員の配置への十分な予算措置が確保できないといった回答がございました。こうした状況の改善に向けまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本…
ありがとうございます。 人員が足りない、予算が足りない、そのような声がありましたけれども、私も現場見させていただいて、一つの小学校で必要な子供が二十人ぐらいいると、そこに一人の日本語指導教員が入っていました。その方と意見交換すると、一人では全く無理だと。二十何人の課題のある生徒に対して一人の先生がいても、その先生がその二十何人に対応できるのは一週間で一時間だけ。じゃ、一週間に残りの四日と五時間はどうしているのかというと、周りの同じ言語を使っている子供たちが支援してくれたり、タブレットを見たり、ぼうっとしたりみたいな。 今、文科省は一人、十八人に対して…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、外国人児童生徒などに対しまして効果的に日本語指導、教科指導等を行う環境づくりを支援をするために、教育委員会や大学などが作成した教材などを集約をいたしました情報検索サイト、かすたねっとを運営しております。このかすたねっとにおきましては、児童生徒が日本語を自学自習できる動画教材を始め、多言語に対応した教科用教材などが多数掲載をしているところでありまして、オンラインを通じて全国の学校が活用できるようになっております。 一方で、文部科学省の有識者会議におきましては、どの地域でも一定水準の指導が行われるよう、国が主導して、オンラインの効…
ありがとうございます。 かすたねっとの話が出てきましたけれども、やはり、この多言語化であったりレベル別であったり、先生が使うだけではなくて、生徒がふだん個別の、一対一の対応がないときでも自分で勉強できるようにしていくとか、そういったところまで至っているかというと、まだまだ改善の余地があるんではないかと思いますし、これ早急にしていかないと、どんどんこの課題は膨らんでいく、現場からの悲鳴も聞こえていくことになりますので、是非、どんな先生でも、日本語指導員が置けないような小さな過疎地域の小規模な学校でも、そのような外国籍の人が来て、安心してその子供たちが日本…
お答えいたします。 御指摘のとおり、文科省の調査結果におきまして、散在、集住、同時進行しているということが明らかになっているわけでございますけれども、これを、今御紹介いただきましたのは自治体別でございましたが、学校別にその状況を見てみますと、令和七年度に、日本語指導が必要な児童生徒が五人以上在籍する学校が令和五年度から約八百九十校増えまして四千三百二十九校、四人以下が在籍するいわゆる散在と見られる学校は約六百五十校増の八千三百三十九校という状況となっております。 こうした状況に対応していくために、主に集住地域を念頭に置きまして、初期の日本語指導を行う…
ありがとうございました。
是非、これからもしっかりとアセスを行って、全国どこでも子供たちがしっかりと日本語教育を受けることができるように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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青島健太(維新)日本維新の会、青島健太です。 去る五月六日、ゴールデンウイークのさなかです。磐越自動車道で大変痛ましい事故がございました。新潟市の北越高校ソフトテニス部の部員二十人が乗るマイクロバスがガードレールに激突ということで、十八人が重軽傷、一人の高校生亡くなっております。私も新潟市の生まれであります。そして、高校時代はもちろん部活動に明け暮れておりました。同じような活動をしている子たちがこういう形で事故に遭う、もう本当、大変残念な思いでおります。まだ捜査中でございますので不確かなことは言えないという段階は十分承知しておりますけれども、外形的に見るだけでも随分い…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まずは、今回の事故によりましてお亡くなりになられました生徒の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、おけがをされた皆様方の一刻も早い御回復をお祈りを申し上げたいと存じます。 文部科学省におきましては、これまでもガイドラインなどにおきまして、部活動を含む校外活動等の際の安全確保について求めてきたところでありますが、今回の事案につきましては、現時点において、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、実際に運転する者を運転者として明記することを含むレンタカー事業者との貸し渡し契約の遵守、移動距離や運行時間、運転者等の観点から無理のない移動の計画…
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青島健太(維新)バス、乗り物を所管する国土交通省、金子大臣にも伺いたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣まずは、私からも、亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。 今回の事故を受けまして、北陸信越運輸局におきまして、バス会社等に対する監査、北越高校に対する聞き取り調査を行っておりますが、これまでの監査等によりまして、バス事業者が車両と運転手の手配に関与していたものの、学校側との具体的なやり取り等を裏付ける書類が残っておらず契約関係が不明確である点、また、本件以前から同様の手配形態が複数回にわたって行われていた点等を確認しておりまして、安全管理の観点から問題であると考えており…
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青島健太(維新)学校保健安全法第二十九条で、各学校には、安全対策をする、危機管理マニュアルを作るということが義務付けられているわけですが、その中で、五月の十九日にまた各教育委員会に、文科省からでしょうか、これは新たな通知が出されました。
これはどのようなものを伝えたんでしょうか。
お答えいたします。 今回の文部科学省の通知におきましては、五月六日に発生した重大な事故を受け、部活動の遠征等について子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を周知するものであり、国土交通省とも連携の上、五月十九日に全国の都道府県教育委員会や私学担当部局等に対し通知の発出を行いました。 通知の主な内容といたしましては、部活動の移動を含め校外で活動を行う際には、事故防止や事故発生時の対応等について関係者間で共有するなど安全確保に万全を期すこと、事業者に貸切りバス等による運送を依頼する場合は事業者と適切な契約を締結すること、長距離、長時間の移動が…
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青島健太(維新)改めて、事故を受けて注意を喚起するということでは大事な通知だと思うんですが、私、この通知全て読んで、ちょっと抜けているぞこれはと思うようなことがあるんですね。そのことについてちょっと伺いたいと思うんですが、旅客運送事業運転という運転者と、ちょっと言い方硬くなりますが、貸切りのバス等々を、あるいはタクシーの運転手さんなんかもそういうことになるわけですが、これ業務として運転を担う人、事前にどういうチェックがあるのかというところを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
旅客自動車運送事業者におきましては、道路運送法に基づき、営業所ごとに運行管理者という方、これを選任しまして、運行管理者による乗務前の点呼を行うことが義務付けられております。
この乗務前点呼におきましては、運行管理者が運転者に対しまして、乗務前の車両点検の実施結果、アルコール検知器による酒気帯びの有無、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、こうしたことについて報告を求め、確認を行うこととしております。
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青島健太(維新)今は、業務用のバスを運転するならば、当然会社でアルコールチェックだとか健康状態とか、それは当然会社がチェックをして、そして仕事として依頼先に行くということが普通行われているわけであります。 ただ、今回のバスはレンタカーだということが分かっております。また、レンタカーだけでなく、学校が保有しているバスは自家用ということになりますので、これを運転する人は今お話しいただいたようなチェックを受けずにドライバー席に座ることができるということであります。そして、今回の事故においては、最も恐らく運転席に着いてはいけない状況の方が運転席に着いてしまった。なぜそこに座れ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣五月十九日に発出をいたしました通知におきましては、学校等が保有する自動車やレンタカー事業者などから手配した自動車を利用する場合には、運転者が適切な運転免許を保持していることや、当該自動車が適切な保険に加入していることの確認を含めまして、安全確保の徹底を求めたところであります。 さらに、現在、国土交通省とともに、学校教育等に関する移動の安全確保に向けた連絡会議、先ほど来触れていますけれども、を開催しているところでありまして、今議員御指摘の、校外活動における自動車を使った移動時において、安全確保のために更にどのような事項を確認することが求められるかなどにつ…
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青島健太(維新)我が党は、先ほど質疑をした金子委員を中心に、学校における校外活動の安全確保対策に関する提言というのも出させていただいております。この後は、国交省とそれから文科省とで連絡会議、一緒になってこの課題に、問題に向き合うと。これ、とても大事なことだと思いますので、今私が指摘したドライバーの件を含めて、高校生たちの安全守れるような方向にしっかりと対策を打っていただきたいと思います。 続いて、テレビ、スポーツのテレビ、地上波について、ちょっと中継について伺います。 ＷＢＣが随分話題になりました。地上波で見れなかったというお声を私も随分いただくわけなんですが、これ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回、ＷＢＣに関しましては、地上波等々では残念ながら見る機会というものがない状況でということになったところであります。国民の見る機会について、私自身も様々なお声というものをいただきまして、四月二十三日付けでＷＢＣの主催者に対しまして次回以降の大会運営についての対応の申入れを行ったところであります。 具体的には、スポーツ振興の観点から、収入、年齢、地域の隔てなく、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保することが重要であること、日本においてスポーツをテレビで視聴する年齢層とオンライン配信で視聴する年齢層に差異があることを踏まえる必要があるという内容をお伝えを…
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青島健太(維新)この件で一番気になるのは、先方からの返事がいかなるものだったのかというところですが、ここ、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣先方からの返答に関しましては、先方からこれを公表していいという、まだそういう話がありませんので、話合いの末、相談をしたというか確認をした結果、お話をできる点に限られるわけでありますけれども、ＷＢＣの主催者からは、ＷＢＣ及び全てのメジャーリーグベースボールのイベントにおいてできるだけ多くの方に見てもらうことが最優先の目標であり、次回のＷＢＣを計画する際に日本の考えを十分に念頭に置きたいとの返答をいただいたということであります。 私といたしましても、見る機会の確保について重要性を共有するとともに、日本の状況について御理解をいただいたものというふうに認識をし…
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青島健太(維新)結構前向きなお答えかなというふうに取りました。 去年、ネットフリックスが、動画配信大手ですが、この権利を取ったという大きなニュースになってから私もずっと追いかけていたんですが、選挙等々もありました。 ただ、これ、これはと思ったのは、一次ラウンドです。オーストラリアに四対三で勝ったすばらしい逆転のゲームやりました。実は、この試合に天皇皇后両陛下がいらっしゃって、そして愛子様もいらっしゃって見ていらっしゃったんですが、せっかく天覧試合、すばらしいゲーム、これが限られた方にしか見てもらえないという環境であったというところは大変私気になって、これでいいのかと…
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松本洋平(自民)文部科学大臣スポーツを見る機会の確保の在り方につきましては、先月、ごめんなさい、先日、五月二十日に、総務省とともに、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会の初会合を開催をいたしました。 ユニバーサルアクセス権、御紹介いただきましたが、この法制度、各国で異なるものと承知をしておりまして、今後、検討会において、スポーツ放映に関する現状や海外情勢、ユニバーサルアクセス権も含めた関連制度、法令等について、有識者に御議論をいただいて論点を整理をしていくこととしておりまして、そうした検討の中を通じて、我々としても、そうしたユニバーサルアクセス権も含めて議論をし…
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青島健太(維新)私は野球やっていましたから野球の応援団でありますが、野球だけ見られればいいとは思っていません。 イギリスでは、オリンピック、パラリンピック、あるいはウィンブルドンテニス、全英オープン。日本でも今週末、ダービーですが、イギリスのダービーもこれはちゃんと見れるようになっています。 こうやって、私たちのもう文化というべき、財産というべきスポーツをどうやってみんなで楽しむか、多くの人に見てもらうかという工夫は、今このタイミングでは必要になってきたかと思います。ユニバーサルアクセス権の議論をしっかりと見詰めていきたいと思います。 今日はありがとうございました…
参政党、杉本純子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。初めての決算委員会となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、先日、五月十六日の東京大学五月祭で起こった事件に関連してお尋ねいたします。 当日は、学生による企画団体からの招待を受けて、私ども参政党の代表である神谷議員の講演会が予定されておりました。しかし、同団体と五月祭常任委員会にキャンパスの爆破予告メールが送られてきたため、多くの方の安全確保が困難であると判断しました。それによって、講演会だけでなく全てのイベントがその日中止となったという非常に残念な事件…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回、東京大学の学園祭であります五月祭におきまして、予定されていた講演が中止されたことは誠に遺憾であります。 言うまでもなく、憲法に定める言論の自由は、基本的人権として尊重されるべきであります。大学という場であるか否かにかかわらず、自由な言論活動が確保されることは民主主義の根幹に関わる重要な前提事項の一つであり、十分に尊重されなければならないことは言うまでもない、そのように考えております。 いかなる理由があろうとも、今回のような爆破予告などの脅迫行為によって、大学における自由な言論活動や教職員、学生などの安全が脅かされることも決してあってはならないこ…
ありがとうございます。 今回の事件は、日本の憲法が保障する自由に対する重大な侵害行為として共有されることが言論の自由を守ることにつながると考えます。是非、文部科学省としても、大学での自由な議論の機会を今後も守られますようお願いいたします。 世の中には多種多様な人がいて、様々な意見が存在し、対立する考えも含め、討論する場をしっかり持てることが大切です。しかし、近年は、気に入らない意見、自分と異なる意見を認めようともせず、嫌がらせや脅迫で封じ込める事態が増加していると感じます。また、ＳＮＳ等でも、意見が異なるというだけで、平気で人を傷つけたり追い詰めたり…
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘のとおり、今回の事案の影響によりまして、今後、学生による言論活動の機会が阻害されることはあってはならないと考えております。 私といたしましても、学生の皆様には、安全面に十分配慮することは当然の前提とした上ではありますが、自分の考えを基に様々な人と活発な議論を交わすことに大いに取り組んでいただきたい、そのように思っているところであります。 文部科学省といたしましては、今回のように爆破予告が行われた場合などは、警察などの関係機関との速やかな連携、また、学園祭など学生の自主的な活動を支える相談、協力体制の充実といった大学の取組を促すことによりまして、…
ありがとうございます。 本当に、日本では様々な考えや意見を自由に言える社会でありたいと考えます。言葉で人を傷つけたり追い詰めたりするのではなくて、言論の自由が強く守られる日本であり続けるよう、しっかりと示していただきますようお願いいたします。 次も文部科学省に、本年三月十六日に起きました辺野古沖での転覆事故に関してお伺いいたします。 まずは、この場をお借りしまして、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、多くの方がどれほど深い悲しみの中におられるか、本当に心よりお悔やみ申し上げます。 今回の事故を受けて、四月七日、学校における…
お答え申し上げます。 同志社国際高等学校の事故に関しまして、今回、文部科学省がお示しをいたしました、これまでの把握事項と文部科学省の見解におきましては、同校が、辺野古訪問の経緯や、あるいは計画、事前準備などの研修旅行の状況、安全管理の状況、そして教育活動の状況のそれぞれにつきまして文部科学省の見解をお示しをしたところでございます。 その中でもお示しをしてございますけれども、今回の事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったという観点、そして、辺野古への移設工事に関する学習につきましては、現時点で把握した情報からは、政治的…
ありがとうございます。 子供たちの安全の確保と教育内容の適切さについては、まず別々に議論されるべきであると考えます。 今回の事故は、生徒たちの安全の確保について重大な問題が幾つもありました。さらに、活動の内容も教育基本法に違反すると判断されており、今後、安全上の更なる改善と取組を強化するだけでは問題解決として不十分ではないかと考えます。命の重みをもっともっと考えて、そして心身共に傷ついた方たち、子供たちの苦しみにしっかりと寄り添い、真摯に向き合うべきだと考えます。 教育基本法第十四条第二項には政治的中立性を確保することが求められるとあり、該当する条…
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松本洋平(自民)文部科学大臣教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定をしているところでありまして、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに承知をしているところであります。 文部科学省としては、教育基本法も踏まえ、学習指導要領や通知などで、多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意…
ありがとうございます。
政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。
一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。
大臣は、この今回の件から、今後の政治教育の在り方に関してはどのようにお考えでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省としては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意することが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提供してきたところでありまして、これらによって、実際、学校現場での教育というものを我々としてお助けをしてきたというか、そういう形で指導してきたところであります。 各学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、副教材等も活用しながら創意工夫のある適切な教育活動を行っていただきたい、そのように考えていると…
ありがとうございます。 いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。 その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。 次に、農林水産省にお伺いいたします。 令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面…
お答えいたします。
今回、会計検査院から指摘を受けました田や畑の交付対象農用地が宅地や駐車場等に転用されている事例につきましては、基本的に、農地法に基づきまして、市町村農業委員会へ転用許可申請が行われているものと考えております。
会計検査院が指摘した事例につきましては、町の担当者が要綱等を確認せず、現地確認を実施する必要性を認識していなかったため、対象農用地につきまして現地確認等を実施しておらず、転用の事実について確認できなかったものがあったと承知しているところでございます。
ありがとうございます。 ほかの事例も合わせると、令和元年から六年度までに計二億二千百二十万円の過大交付が見付かったと会計検査院からの指摘を承知しております。その内容として、農地が宅地や駐車場に転用されている、又は保全管理等、つまり草刈りなどが適切に行われていないと指摘された相当額は八千七十一万円で、十七道県、二百七市町村、四百二十事業主体となります。また、田の交付単価により交付金が交付されている対象農用地が、畦畔がない、つまり田んぼとしての要件をきちんと満たしていないという状況が十七道県、二百十七市町村、五百四十二の事業主体で、一億四千四十八万円となっ…
お答えいたします。 会計検査院から指摘のございました多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係ります過大交付につきましては、該当する十七道県の関係市町村に対しまして返還手続を適切に行うよう調整を進めているところでございます。また、会計検査対象外の約四万事業主体につきましても、市町村に対し同様の事態の有無につきまして調査を実施しているところでございます。 この確認作業に当たりましては、できるだけ早期の確認完了を目指しているところでもございますが、各市町村の業務負担にも配慮する必要があり、現場の状況をよく確認しながら進めることとしております。…
ありがとうございます。 今若い地方公務員のなり手は減少しています。地方過疎化が進んでいるとはいえ、業務量が減るということもありません。高齢化は進み、地方に人がいない分、住民やボランティアで地域を支えたり守ったりということも減少しているので、自治体の方々には本当に日々大変尽力されていることと思います。 そんな中、過大交付の返還業務も加わり、四万件の確認も行わなくてはなりません。さらに、新たな申請も受け付けなくてはならない。ただでさえ多くの交付金や補助金制度がある上に、申請や手続は容易でもありません。農家の方々の疲弊や不満の声も多く聞きます。自治体の方の…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、市町村の農林水産部門の職員数ですけれども、多面的機能支払交付金が創設をされた平成二十六年度には三万一千二百七十六人でありましたのが、直近の令和七年度には二万九千五百五人と、六％減少していると承知をしております。また、規模の小さな市町村においては、農林水産部門のみならず、地域の産業全般を一つの部署で担当しているところもあります。 このような状況を踏まえますと、この多面的機能支払交付金及び、また中山間地域などへ直接支払交付金に係る現地確認について、市町村の職員の皆様の事務負担をできる限り軽減をするということが大切であるというふうに認識をしております。…
ありがとうございます。 本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。 続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。 令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。 このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。 その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、…
ありがとうございます。 大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。 同じく、森林経営管理制度についてです。 調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何か…
お答えさせていただきます。 森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。 また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画に…
ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣杉本委員からお話がございましたように、昨年九月の豪雨によりまして浸水被害を受けた四日市地下駐車場は、地域の生活や経済を支える上で重要な施設であり、四日市市を始め、地元から早期復旧への強い要望をいただいているところでございます。 現在の復旧状況につきましては、まず、国が管理する国道側部分について、被災した構造物の補修設計や設備の撤去を進めております。一方で、国道側と接続する市道側部分については、管理しておりました第三セクターが破産したため、現在、四日市市において取得に向けた調整が進められておりまして、復旧を担う主体が決まっていない状況と承知をしております…
ありがとうございます。 日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識してい…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、民間事業者が管理運営する地下駐車場につきましても適切に浸水対策を進めること、これは安全、安心な社会の実現にとって極めて重要であると考えております。 昨年九月の四日市市におけます浸水被害に際しましては、発生後直ちに、民間事業者に対しましても集中豪雨時の対応などを再点検するように、地方公共団体を通じまして注意喚起を行っております。 本年三月には、浸水防止技術や駐車場の閉鎖基準等の考え方、訓練の実施などを示しました国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン、これを策定いたしましたけれども、民間の駐車場にも参考…
ありがとうございます。 大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。 また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろ…
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白川容子(共産)日本共産党の白川容子です。 決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。 先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得な…
お答え申し上げます。 経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。 他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請する…
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白川容子(共産)ありがとうございます。 離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。 公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 私の地元熊本県には天草がございまして、離島を抱えております。また、御地元の小豆島にも、大臣就任以来、離島対策ということでお邪魔させていただきました。 そういう意味では、離島航路は、島民の日々の生活や産業を支える必要不可欠な交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、ほかに代替する交通手段がない、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、運営費の欠損額に対する補助等の支援を実施しております。 一方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路についても、補正予算も活用いたしまして…
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白川容子(共産)ありがとうございます。 唯一の航路事業者でありながら、黒字のために適用されない航路でも、減便などで島民や観光客の足を泣く泣く削った上に成り立つ黒字の場合もあります。ＤＸ、ＧＸとおっしゃいましたけれども、やはりそもそも事業者の体力が必要だと思うんです。それが厳しいから、全国知事会からも要望が出ているのだと思います。是非、要件緩和を御検討よろしくお願いをしたいと思います。 次に、離島航路では事業者も多い小型旅客船の支援についてお聞きをいたします。 二〇二三年、前年の知床遊覧船の事故を受けて成立をした改正海上運送法で小型旅客船事業に対する要件が厳しくなり…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほども申し上げましたとおり、離島の運航事業者は離島の生活や産業を支える重要な役割を果たしておられます。 国土交通省としては、先ほどお話がありましたように、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおり、そのために必要なものとして、旅客船に対する救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところであります。 これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を離島の運航事業者を含む事業者に対して実施してきたところであり…
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白川容子(共産)もう一つお伺いをしたいんですけれども、全国知事会の要望書には船員確保のための要望もありました。船員を増やすための施策についてお聞きをしたいと思います。
船員不足で船員が手当てできずに減便をしたり航路事業から撤退してしまう、そういう事業者もいると聞いております。内航運送というのは、内航海運というのは自国船に限るというカボタージュ規制を堅持するためにも、国内での船員確保は待ったなしであると思っています。
そこで、船員を職業に選んでもらうための施策と船員を養成するための予算を拡充することが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣知事会から大臣室にもお見えいただきました。 船員の確保に向けた国土交通省の取組について、まずは所管する独立行政法人海技教育機構におきまして学校教育や大型練習船による航海訓練を行い、毎年四百人程度の船員を内航海運業界に輩出しております。その運営予算については、国土交通省として所要の運営費交付金を確保しつつ、海運業界等からの協力を得ながら自己収入の拡大を図っているところであります。 また、船員確保に向けた支援策としましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者が新人船員に対して行う訓練に要する経費への助成、あるいは陸上からの転職者等を対象とした海運事…
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白川容子(共産)大臣もお答えいただきました海事教育機構の国立館山の海上技術学校、近年、教員の確保が難しくて教員体制を維持することが厳しい状況となっているためとして、今年度より入学生の募集を停止をしたとお聞きをしております。寄附金やネーミングライツに頼っているとも聞いております。 国が責任を持って船員養成機関の拡充をすべきだということを再度訴えておきたいと思います。やっぱり、離島航路おろそかにせずに拡充をしていく、そのための十分な予算を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、中東情勢による燃料、そして肥料、資材高騰で、全国各地で農家に影響が出ていることについて伺…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、今回の補正予算については、先日、二十五日に高市総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成をし、来週にも国会に提出する旨の御発言がありました。
そして、政府としては、今後、総理の御指示に沿って検討を進め、適切に対応してまいりますし、農林水産省としても必要なものがあれば適切に対応させていただきます。
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白川容子(共産)和歌山でお聞きしたんですけれども、果樹ですとか野菜を作る農家さんが、もう包装用のウレタンマットもない、ハウスのビニールもない、タマネギのマルチも手に入らない、かんがい用の塩ビ管が手に入らないと、もう困り切っていらっしゃいました。私も、先週末に伺った長崎県の南島原でも同じお声をお聞きをいたしました。本当に心配が大きくなっている状況です。
供給に問題はないと言うんですけれども、どこで目詰まりをしているのか、どう対応を打つのか、いつ手に入るのか、農家に示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じて年度を越えて安定供給を確保できることになっています。そしてまた、ナフサ由来の石油製品については、年を越えて供給継続が可能となっているんですけれども、供給見通しの共有がちょっと不足していたり、当事者同士で、あとは実績以上の発注が一部であるなど、農林水産業の現場も含めて、要するに欲しいものが欲しいだけ今すぐに手に入るかどうかといえば、すぐにという状況ではないというようなお話もよく伺っているところであります。 ただ、我々としても、農林水産業、食品産業、関連資材の今現在の流通構造などの実態把握を進めて…
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白川容子(共産)最後にカキの大量死もお聞きしたかったんですけれども、農水でお聞きする機会が私もあるかどうか分かりませんけれども、次の機会に回したいと思います。
とにかく、今本当に目の前で困っている農家さんや漁業者の皆さんの目線でしっかりと必要な手を打っていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
れいわ新選組、奥田ふみよです。 先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。 冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からの御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族の皆様と、今もあの事故により傷ついた全ての子供たちに私は寄り添いたいと思っています。 今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。 さて、昭和二十二年制定の教育基本法、政治が教育現場には介入しないという基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないため…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましては、これまでも教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意をすることが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提出してきたところであります。 各学校では、こうした関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫をいたしまして、政治的中立性を確保した上で政治的教養の教育や平和に関する学習に積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでもありますし、また、平和教育につきましては学習指導要領においてもしっかりと記述をさ…
いろいろとお話しいただきましたが、その御説明で、本当に政治的中立がなかったとした今回のこの認定、それで明確に説明できたんでしょうか。今回の認定はやはり撤回すべきではないんでしょうか。いかがでしょう。
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松本洋平(自民)文部科学大臣私どもといたしましては、今回、慎重にも慎重な検討を重ねた上でこうした形で発表をさせていただいた、出させていただいたものであります。撤回は考えておりません。是非、この思いというものをお受け止めをいただきたい、そして是正をしていただきたい、そのように考えております。
この問題の本質、それは何か。自民党、高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さん御存じですよね、自民党の議員の皆さん、昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対、憲法改正反対のデモが行われているか、御存じでしょう。 文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、偏っている、是正せよという行動を取り、学校に本来掛けちゃいけない大きな圧力を掛けた。どっちが偏っているんでし…
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松本洋平(自民)文部科学大臣イエスかノーはちょっと難しいんですけれども、端的にお答えをしたいと思いますが、今御指摘のことをもって憲法第二十六条第一項に反しているというふうには考えてはおりませんが、それぞれの地域の状況を踏まえた適切な教育環境を整備していくことは重要である、そのように考えております。
ありがとうございます。大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。 この体育館の冷暖房の問題は、何も子供たちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が一週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。 私は、去年の八月に能登半島…
公立小中学校の体育館の空調の整備につきましては、設置者である地方公共団体において、設置の時期や整備する体育館の規模あるいは地域の実情等を踏まえた整備が必要であるというように考えてございます。 このため、公立小中学校の体育館一棟に対する空調設置のための費用について平均額を算出するということはいたしてございませんけれども、令和六年度の補正予算におきまして、空調設備整備臨時特例交付金というものを空調整備を加速化するために創設をしたところでございますが、その際には、過去の整備事例を踏まえまして、一棟当たり六千九百万円を想定をしてこの制度をつくったところでござい…
ありがとうございます。 二〇二四年の九月二十四日、日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて、断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に百四十五億円を見込んでいると、これ千葉県の千葉市に限ります。もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、百六十七校で百四十五億円としますと、ここで平均しましたら、一校当たり八千七百万円となります。 そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館一棟につき、大体国がどれぐらいの補助…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたのは、令和六年度補正予算において、新しく交付金を策定をした際に前提とした一棟当たりの整備金額は、直近の工事事例なども踏まえると六千九百万円というふうに申し上げました。 一方、工事費については、年々これ変化をしてございます。七年度の補正予算におきまして、体育館の空調整備をする事業を引き続き予算計上してございますけれども、その際には、この時点での実際の工事の施工の状況、金額のばらつきの状況なども踏まえまして、上限額としては、例えば電気を活用した空調整備の場合、一・一億円、それからガスを活用した整備の場合、一…
ありがとうございます。
それでは、もう一つ別の質問をさせていただきますが、この避難所指定されている、避難所指定の体育館の冷暖房完備を、もう一〇〇％完備するという場合、一体何年掛かるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
現状、避難所となる公立小中学校の体育館等の空調の整備の状況につきましては、議員も御案内のとおりと思いますが、令和七年五月現在では二三・七％となってございます。
これに対しまして、昨年、令和七年六月に閣議決定をいたしました第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、体育館等の空調設備の設置率を令和十七年度までに一〇〇％にすることを目標として掲げているところでございます。
ありがとうございます。 ほぼほぼ十年も先ということですよね。国は、この三十年のうちに高い確率で直下型の地震、関東大震災や南海トラフ地震があると言っていますよね。この十年のうちでこのような地震など天変地異が起きたら、一体どうするおつもりでしょうか。やはり、のんびりし過ぎなんじゃないでしょうかと言わざるを得ません。 ちなみに、国が全額負担、この空調設備全額負担すると、一体幾らになるんでしょうかという質問をしたかったんですけれども、ちょっともう時間も迫ってきております。こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の一校当たりの工事単価八…
224
西田昌司(自民)質問時間が終了しております。おまとめください。
このかみ合わなさ具合を一人でも多くの主権者の皆さんに感じていただきたい、そして、様々な自分たちの欲を政治に持ち込み続け、国民の命や平和な暮らしを脅かす国会議員は誰かということを主権者の皆さん一人一人見極めてください。
質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
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西田昌司(自民)他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 西田昌司: Shoji Nishida cropped.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、きらりんちょ、CC BY-SA 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 若井敦子: Atsuko Wakai 20250830 Opening ceremony.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 岐阜国道事務所、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 下野六太: 20211111shimono rokuta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 白川容子: Yoko-shirakawa.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Tatsuya Fujii、CC BY-SA 4.0