2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、話題を変えて、先日、沖縄県の八重山地方に行かせていただきました。そのとき驚いたことです。高校が石垣島に三校あるのみで、ほかの離島には小中学校があるにもかかわらず全く高校がない。多くの島の生徒は十五歳で親元を離れて、那覇市等にある高校へ進学するという事実です。
十五歳ですから、まだまだ親にいろんなことを相談したり甘えたりしたい年頃だと私は考えます。十五歳で親元を離れないと学べない、この島の高校生の現実を文科省はどのように受けていますか。大臣、お願いします。
新たな就学支援金制度の実施に当たりまして、御担当の都道府県あるいは学校の方で手続につきまして御苦労を掛けておりますこと、私どもとしてもいろんな説明会を行ってございますけれども、また連携を図ってまいりたいと思ってございます。 今御質問の件でございますけれども、新たな就学支援金制度におきましても、生徒がオンライン又は書面によって申請することになっております。 その外国籍生徒に係る就学支援金制度の申請に当たりましては、今回制度が改正されたことがございまして、受給資格を丁寧に要件を確認をするために国籍や在留資格に応じまして必要書類を提出していただくことになり…
52古賀千景(立憲)
ありがとうございます。そうやって改善していただくことで、保護者のこともすごく分かってくださったりとかするのはすごくうれしいと思っております。
元々、この制度なんですが、一度保護者が学校へ授業料を振り込む、そしてその後、その確認をした後、また学校から家庭へ同じ金額が振り込まれるという、保護者にも学校にもとても煩雑な事務作業を発生させているというふうに考えますが、その点の改善はできないでしょうか。大臣、お願いします。
53
松本洋平(自民)文部科学大臣
高等学校等就学支援金制度の趣旨ですとか目的を鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることとされているものでありまして、文部科学省におきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知をしているところであります。 ただ一方で、今御指摘をいただきましたように、学校によっては、財務状況等を踏まえまして、保護者から授業料を一度徴収し、そして就学支援金相当額を還付している方式を取っている学校もあるというふうに承知をしているところであります。そのため、文部科学省としては、できる限り保護者の負担の…
54古賀千景(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、話題を変えて、先日、沖縄県の八重山地方に行かせていただきました。そのとき驚いたことです。高校が石垣島に三校あるのみで、ほかの離島には小中学校があるにもかかわらず全く高校がない。多くの島の生徒は十五歳で親元を離れて、那覇市等にある高校へ進学するという事実です。
十五歳ですから、まだまだ親にいろんなことを相談したり甘えたりしたい年頃だと私は考えます。十五歳で親元を離れないと学べない、この島の高校生の現実を文科省はどのように受けていますか。大臣、お願いします。
55松本洋平(自民)文部科学大臣
公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるとともに、セーフティーネットの役割も果たす、また、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在であります。 公立高校の配置の在り方についてでありますが、こちらは、都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくことが大切であると考えているところであります。 二月に公表した高校改革のグランドデザインにおきましても、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、そしてアクセスの確保を掲げておりまして、生徒の地理的アクセスの確保…
56古賀千景(立憲)
自治体だけではなくて、国が引っ張っていくというぐらいの勢いを持って是非やってほしいなと思っています。
その十五歳で離れた子供たちは、寮を探さなければなりません。那覇市には、沖縄県立離島児童生徒支援センター、群星寮があります。これは、定員が百二十人、学年四十名が入所です。
この寮についてお伺いしたいんですが、この寮には希望すれば、四十名ですが、全員入寮することができているのか。もし定員より多い人数が希望した場合はどのように入寮者を決めているのか。国ではないかもしれませんが、教えてください。
今先生から御紹介いただきました沖縄県立離島児童生徒支援センター、通称群星寮と言われているこの寮でございますけれども、高校のない離島出身者の経済的負担の軽減を図るとともに、離島振興に資するため、高校進学する際の生徒の寄宿舎と小学校、中学校、高校生の交流拠点としての機能を併せ持つ施設として平成二十八年に開所をした施設であると承知をしてございます。 沖縄県教育委員会に確認をいたしましたところ、入舎の資格は沖縄県の条例で定められてございまして、寄宿舎が設置されていない全日制の高等学校に在学又は入学が決定しているということ、そして陸上交通により通学することができ…