日本共産党の白川容子です。
決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。
先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得なくなりました。その事業者からは、島の皆さんに迷惑を掛けるわけにはいかない、高速船は減便せざるを得ないが、フェリーは減便せずに頑張りたい、しかし、燃料高騰がいつまで続くのか、めどが立たないことが問題だと苦渋の思いを語られました。
また、瀬戸内海を挟んで対岸の広島市でも、似島への航路が、島民の人口減少による乗客減少に燃料の高騰が追い打ちを掛けて、存続が危ぶまれています。島内にある学園の学生、教員の足を守ってほしいという島民の声が上がっています。
燃料油価格の急激な高騰について、一つに物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金の支援策がありますが、離島航路事業者のみに振り分けられるものではありません。地方自治体の支援だけでは限界があります。
そして、二つ目に燃料油価格定額引下げ措置がありますが、石油元売企業に補助金を支給して卸売価格を抑制する制度です。
五月十四日に香川県知事が国土交通省海事局長宛てに提出をした要望書には、元売の系列外で取引をされる業転玉の高騰が航路の事業者の収支を急激に悪化させていると訴えています。そして、燃料油の必要な量を適切な価格で安定的に調達できるようにする措置と潤滑油安定供給のための措置を講ずることを要望しています。
この香川県知事からの要望に対する手だてが必要ではないかと思いますが、まず、経産省にその意向をお聞きをいたしたいと思います。
195杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。
今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識してい…
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196中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、民間事業者が管理運営する地下駐車場につきましても適切に浸水対策を進めること、これは安全、安心な社会の実現にとって極めて重要であると考えております。
昨年九月の四日市市におけます浸水被害に際しましては、発生後直ちに、民間事業者に対しましても集中豪雨時の対応などを再点検するように、地方公共団体を通じまして注意喚起を行っております。
本年三月には、浸水防止技術や駐車場の閉鎖基準等の考え方、訓練の実施などを示しました国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン、これを策定いたしましたけれども、民間の駐車場にも参考…
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197杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。
また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろ…
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- （上の発言）
198
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。
先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得なくなりました。その事業者からは、島の皆さんに迷惑を掛けるわけにはいかない、高速船は減便せざるを得ないが、フェリーは減便せずに頑張りたい、しかし、燃料高騰がいつまで続くのか、めどが立たないことが問題だと苦渋の思いを語られました。
また、瀬戸内海を挟んで対岸の広島市でも、似島への航路が、島民の人口減少による乗客減少に燃料の高騰が追い打ちを掛けて、存続が危ぶまれています。島内にある学園の学生、教員の足を守ってほしいという島民の声が上がっています。
燃料油価格の急激な高騰について、一つに物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金の支援策がありますが、離島航路事業者のみに振り分けられるものではありません。地方自治体の支援だけでは限界があります。
そして、二つ目に燃料油価格定額引下げ措置がありますが、石油元売企業に補助金を支給して卸売価格を抑制する制度です。
五月十四日に香川県知事が国土交通省海事局長宛てに提出をした要望書には、元売の系列外で取引をされる業転玉の高騰が航路の事業者の収支を急激に悪化させていると訴えています。そして、燃料油の必要な量を適切な価格で安定的に調達できるようにする措置と潤滑油安定供給のための措置を講ずることを要望しています。
この香川県知事からの要望に対する手だてが必要ではないかと思いますが、まず、経産省にその意向をお聞きをいたしたいと思います。
199佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。
他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請する…
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200白川容子(共産)
ありがとうございます。
離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。
公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含…
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201
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
私の地元熊本県には天草がございまして、離島を抱えております。また、御地元の小豆島にも、大臣就任以来、離島対策ということでお邪魔させていただきました。
そういう意味では、離島航路は、島民の日々の生活や産業を支える必要不可欠な交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、ほかに代替する交通手段がない、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、運営費の欠損額に対する補助等の支援を実施しております。
一方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路についても、補正予算も活用いたしまして…
この発言のページ