お答え申し上げます。
経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。
他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請するとともに、軽油につきましては、石油元売に、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請を実施し、かつ、潤滑油につきましても、石油元売や潤滑油製造業者に前年同月比同量を基本とした供給を要請したほか、関係省庁から業界団体等を通じて、需要家や卸売事業者に対しましても前年同月比同量を基本とする購入の協力を呼びかけるなどの取組を実施してきているところでございます。
経済産業省では、石油製品や燃料油等の供給に関して情報提供窓口を設置し、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を進めているところでございます。軽油や潤滑油等については、需要家から具体的に必要な製品品目や必要量、在庫の状況等を細かく確認するなど、一つ一つきめ細やかに対応してきているところでございます。引き続き、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
196中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、民間事業者が管理運営する地下駐車場につきましても適切に浸水対策を進めること、これは安全、安心な社会の実現にとって極めて重要であると考えております。
昨年九月の四日市市におけます浸水被害に際しましては、発生後直ちに、民間事業者に対しましても集中豪雨時の対応などを再点検するように、地方公共団体を通じまして注意喚起を行っております。
本年三月には、浸水防止技術や駐車場の閉鎖基準等の考え方、訓練の実施などを示しました国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン、これを策定いたしましたけれども、民間の駐車場にも参考…
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197杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。
また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろ…
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198
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。
先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得な…
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- （上の発言）
199佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。
他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請するとともに、軽油につきましては、石油元売に、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請を実施し、かつ、潤滑油につきましても、石油元売や潤滑油製造業者に前年同月比同量を基本とした供給を要請したほか、関係省庁から業界団体等を通じて、需要家や卸売事業者に対しましても前年同月比同量を基本とする購入の協力を呼びかけるなどの取組を実施してきているところでございます。
経済産業省では、石油製品や燃料油等の供給に関して情報提供窓口を設置し、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を進めているところでございます。軽油や潤滑油等については、需要家から具体的に必要な製品品目や必要量、在庫の状況等を細かく確認するなど、一つ一つきめ細やかに対応してきているところでございます。引き続き、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
200白川容子(共産)
ありがとうございます。
離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。
公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含…
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201
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
私の地元熊本県には天草がございまして、離島を抱えております。また、御地元の小豆島にも、大臣就任以来、離島対策ということでお邪魔させていただきました。
そういう意味では、離島航路は、島民の日々の生活や産業を支える必要不可欠な交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、ほかに代替する交通手段がない、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、運営費の欠損額に対する補助等の支援を実施しております。
一方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路についても、補正予算も活用いたしまして…
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202白川容子(共産)
ありがとうございます。
唯一の航路事業者でありながら、黒字のために適用されない航路でも、減便などで島民や観光客の足を泣く泣く削った上に成り立つ黒字の場合もあります。ＤＸ、ＧＸとおっしゃいましたけれども、やはりそもそも事業者の体力が必要だと思うんです。それが厳しいから、全国知事会からも要望が出ているのだと思います。是非、要件緩和を御検討よろしくお願いをしたいと思います。
次に、離島航路では事業者も多い小型旅客船の支援についてお聞きをいたします。
二〇二三年、前年の知床遊覧船の事故を受けて成立をした改正海上運送法で小型旅客船事業に対する要件が厳しくなり…
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