白川容子 (日本共産党)

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

ありがとうございます。

離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。

公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含め、抜本的な対策をすべきだと申し上げておきます。

さて、ここからは国交省に伺いますが、そもそも離島航路事業者には、島の有力者など、営業収支よりも地元の航路を守ろうと歯を食いしばって頑張ってきた事業者も多く存在いたします。中東情勢にかかわらず、平素からの支援も大変重要です。

さきに述べました小豆島の事業者は、唯一の事業者でないために補助の制度が適用されません。国の離島航路の補助制度は全て、唯一かつ赤字の航路と条件が付いているからです。離島航路の二百七十六航路のうち、離島航路補助制度の適用の航路は百二十七航路しかありません。離島航路は、通院に利用されるなど、島民の皆さんにとってかけがえのない、命をつなぐものです。小豆島は以前、瀬戸内海の観光船が、島の北部にある大部港と本州の岡山の日生を結ぶ航路事業を担っていましたけれども、現在は休止中です。高松と小豆島の草壁港を結ぶフェリー航路なども次々と休止をされ、再開のめどは一向に立っていません。

赤字で、しかもたった一事業者しか残らず、風前のともしびにならないと補助制度が適用されないのでは遅いんじゃないでしょうか。離島振興という点からも考え直して、唯一かつ赤字という要件を緩和することをもう検討すべきではないかと思います。全国知事会からの要望にもあるとおりだと思いますが、国土交通大臣、どうお考えでしょうか。

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