小坂善太郎林野庁長官

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

ありがとうございます。お答えさせていただきます。

議員御指摘のとおり、木材価格の低下であるとか世代交代等により、頑張っていただいている森林所有者もあるんですけど、総じて森林所有者の林業経営の関心が低下する中、持続的な林業経営を担い得る林業経営体に森林の集積、集約化、これを進めていくことが極めて重要だと考えております。

このため、平成三十一年より実施している市町村が仲介役になって林業経営体に森林の集積、集約化を進める森林経営管理制度につきまして、先般、令和七年五月に法改正いたしまして、市町村に加え、森林所有者、林業経営体など関係者が連携し、所有権移転も含め効率的に集約化が進められる集約化構想、こういった制度を導入したところでございます。

また、こういったことを進めるに当たり、これも議員御指摘のとおり、所有者不明森林への対応が極めて重要だと考えております。これにつきましても、森林管理制度におきまして、公告等の一定の手続を経ることで市町村や林業経営体へこの所有者不明の森林の経営管理の権利設定ができる特例を措置しています。これにつきましても令和七年五月に法改正させていただきまして、例えば共有林の場合、間伐をする場合、共有者の一部が不明でも、全員合意じゃなくて共有者の全体の二分の一超の合意があればこの権利設定ができるということも導入したところでございます。

現在、こうした手法によって森林の集積、集約化をより一層進めていくため、これも議員御指摘のとおり、一団の森林の外縁のみを確定して、個々の森林については利益の配分割合等を定めることによって個々の境界管理をなくす、こういった新たな手法であるとか、先ほど申しました法律に基づく集約化構想、所有者不明に関する特例、こういったことをモデル的に支援しております。こうしたこのモデル支援の成果を今後全国的に横展開して広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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