自由民主党の若井敦子でございます。
参議院では決算重視ということで各省庁別に丁寧な審議が重ねられているわけでございますけれども、私もその一端を担わせていただき、こうして本日質疑に立たせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
先ほど見坂委員からは国交委員会、国交に関する質疑をされましたので、私からは農水関係の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
我が国は、国土の三分の二が森林という、世界に冠たる森林大国であります。私の地元である岐阜県も実に県土の八一％が森林であり、その面積は東京都の約四個分に相当いたします。私たちの暮らしは、森とともに共生してきた地域であります。
そして、私たちの暮らしは、今も昔も森林の持つ様々な働きの恩恵を受けて成り立っているわけでございます。その恩恵の最大の恩恵というのは、やはり何といっても木材でありますが、この人工林資源の六割が一般的に利用期に入るとされる五十一年生を既に過ぎており、もう既にこの伐採の時期を迎えているわけでございます。しかしながら、この木材価格の長期低迷による林業不振に加えて、森林のある中山間地域では人口の流出また減少が進んでおり、林業や木材産業の担い手の確保が困難な状況であります。
こういった状況を踏まえまして、新たな森林・林業基本計画の策定について議論を深めるために、先般、我が党の移動政調会と、そして林政対策委員会が岐阜県を訪問していただきました。そして、そこでは森林の整備やこの森林整備の視察ですね、また関係者との意見交換を行い、私も林政対策委員会のメンバーとしてその視察に参加させていただきましたところでございます。
そこで、岐阜県知事や岐阜県議会の皆様からは、林業を産業化する上で支障となっている所有者が不明の山林問題について強い危機感を伺いました。また、森林整備の現場では伐採から積込みまでの作業を拝見し、安全と効率性を両立した施業を実感をさせていただきました。あわせて、若い林業従事者の皆様の声や夢に触れまして、林業を希望の持てる産業へと発展させていかなければならないとの思いを強くしたところでございます。
今回の視察での意見交換を基に、初めに所有者不明の山林問題から、そして森林の集約化、ここからお尋ねをさせていただきたいと思います。
森林資源が充実し、伐採、利用の時期を迎えている今、安定的かつ効率的で計画的な木材生産を進めていくためには、森林の集約化が、森林の集約化ですね、そしてこの所有者不明山林問題の解決を着実に進めていくことが不可欠であります。
一方で、人々の生活様式の変化による木材需要の低下やそれに伴う木材価格の低迷、さらには山村地域から人口流出などによって山林の手入れが十分に行き届かない状況が続いております。また、林道整備や木材生産の効率化を進める上でも森林の集約化は極めて重要でありますが、完全な境界確定を待っていては森林整備が進まないという実態がございます。
そのため、この外縁のみを確定する手法や所有権の移転を含めた新たな集約化の手法を今後どのように全国に展開していかれるのか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
そこで、また加えて、相続登記が行われないまま何世代にもわたり放置された林地が少なくありません。国土交通省の調査によれば、全国の林地の約三割が登記簿上所有者不明とのことであります。こうした土地は境界の確定も困難であり、維持管理に不可欠な林道整備を進める上でも大きな支障となっております。
所有者不明山林問題は適切な山林管理を行う上で極めて深刻な課題であり、その早期解決に向けて政府としてどのような取組を進めておられるのか、お伺いをさせていただきます。
13見見坂茂範(自民)
大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。
公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。
でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれど…
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14
金子恭之(自民)国土交通大臣
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支えるインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。
こうした中、国土交通省では、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業が実施できるだけの公共事業予算の確保に努めてきたところであり、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計は、東日本大震災以降最大となる七兆円以上を確保いたしました。
今後も、中長期的な見通しの下で安定的、持続的に公共投資を行うことによりまして、インフ…
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15見見坂茂範(自民)
大臣、力強い答弁ありがとうございました。
今日、財務省から舞立副大臣もお越しいただいておりまして、是非今のやり取りを片山財務大臣にもお伝えいただきまして、公共事業予算、全く問題ないということをお伝え願いまして、お伝えになられることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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- （上の発言）
16
若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。
参議院では決算重視ということで各省庁別に丁寧な審議が重ねられているわけでございますけれども、私もその一端を担わせていただき、こうして本日質疑に立たせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
先ほど見坂委員からは国交委員会、国交に関する質疑をされましたので、私からは農水関係の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
我が国は、国土の三分の二が森林という、世界に冠たる森林大国であります。私の地元である岐阜県も実に県土の八一％が森林であり、その面積は東京都の約四個分に相当いたします。私たちの暮らしは、森とともに共生してきた地域であります。
そして、私たちの暮らしは、今も昔も森林の持つ様々な働きの恩恵を受けて成り立っているわけでございます。その恩恵の最大の恩恵というのは、やはり何といっても木材でありますが、この人工林資源の六割が一般的に利用期に入るとされる五十一年生を既に過ぎており、もう既にこの伐採の時期を迎えているわけでございます。しかしながら、この木材価格の長期低迷による林業不振に加えて、森林のある中山間地域では人口の流出また減少が進んでおり、林業や木材産業の担い手の確保が困難な状況であります。
こういった状況を踏まえまして、新たな森林・林業基本計画の策定について議論を深めるために、先般、我が党の移動政調会と、そして林政対策委員会が岐阜県を訪問していただきました。そして、そこでは森林の整備やこの森林整備の視察ですね、また関係者との意見交換を行い、私も林政対策委員会のメンバーとしてその視察に参加させていただきましたところでございます。
そこで、岐阜県知事や岐阜県議会の皆様からは、林業を産業化する上で支障となっている所有者が不明の山林問題について強い危機感を伺いました。また、森林整備の現場では伐採から積込みまでの作業を拝見し、安全と効率性を両立した施業を実感をさせていただきました。あわせて、若い林業従事者の皆様の声や夢に触れまして、林業を希望の持てる産業へと発展させていかなければならないとの思いを強くしたところでございます。
今回の視察での意見交換を基に、初めに所有者不明の山林問題から、そして森林の集約化、ここからお尋ねをさせていただきたいと思います。
森林資源が充実し、伐採、利用の時期を迎えている今、安定的かつ効率的で計画的な木材生産を進めていくためには、森林の集約化が、森林の集約化ですね、そしてこの所有者不明山林問題の解決を着実に進めていくことが不可欠であります。
一方で、人々の生活様式の変化による木材需要の低下やそれに伴う木材価格の低迷、さらには山村地域から人口流出などによって山林の手入れが十分に行き届かない状況が続いております。また、林道整備や木材生産の効率化を進める上でも森林の集約化は極めて重要でありますが、完全な境界確定を待っていては森林整備が進まないという実態がございます。
そのため、この外縁のみを確定する手法や所有権の移転を含めた新たな集約化の手法を今後どのように全国に展開していかれるのか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
そこで、また加えて、相続登記が行われないまま何世代にもわたり放置された林地が少なくありません。国土交通省の調査によれば、全国の林地の約三割が登記簿上所有者不明とのことであります。こうした土地は境界の確定も困難であり、維持管理に不可欠な林道整備を進める上でも大きな支障となっております。
所有者不明山林問題は適切な山林管理を行う上で極めて深刻な課題であり、その早期解決に向けて政府としてどのような取組を進めておられるのか、お伺いをさせていただきます。
17小小坂善太郎林野庁長官
ありがとうございます。お答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、木材価格の低下であるとか世代交代等により、頑張っていただいている森林所有者もあるんですけど、総じて森林所有者の林業経営の関心が低下する中、持続的な林業経営を担い得る林業経営体に森林の集積、集約化、これを進めていくことが極めて重要だと考えております。
このため、平成三十一年より実施している市町村が仲介役になって林業経営体に森林の集積、集約化を進める森林経営管理制度につきまして、先般、令和七年五月に法改正いたしまして、市町村に加え、森林所有者、林業経営体など関係者が連携し、所有権移転も…
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18若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、林業従事者の就業環境の改善についてお尋ねをさせていただきます。
林業従事者は減少傾向が続いており、三十年前の半数以下となっております。私の地元岐阜県におきましても、三分の一近くまで減少してしまいました。その原因の一つである労働災害は、長期的に見れば減少はしています。しかしながら、その発生率は全産業平均の約十倍と、極めて高い水準にあるわけでございます。
このような危険な作業を伴うにもかかわらず、平均給与は全産業と比べて約百万円低い水準にとどまってい…
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19小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
林業従事者の所得が低い、これはやはり林業経営体の収益性が低い、不十分であるということがやっぱり大きな要因だと思っています。
この収益性の向上に向けては、まず生産性の向上を図る必要がありますから、先ほど答弁させていただいたように、まずは集約化を進め、効率的な経営ができる基盤をつくった上で、先進的な林業機械の導入であるとか路網の整備、こういった支援を進めているところでございます。
さらには、適正な価格を確保していくということも必要であります。川下の需要拡大を通じて付加価値の高い木材需要をつくりながら、木材価格転換、取引の適正…
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