松本平農林水産省農村振興局長

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答えいたします。

地域農業の発展に寄与いたします土地改良事業の推進に当たりましては、事業の実施を担います地方公共団体の技術者の不足、これらが大きな課題になっております。また、ICTの活用によります省力化を進めますとともに、技術者の育成、確保を図ることが重要である、このように考えておるところでございます。

このため、都道府県営等の土地改良事業の測量、設計、施工管理等に土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連が果たす役割が期待されているところであり、土改連や土地改良区の職員に対しまして研修などの人材育成の取組を支援するとともに、そのほか、例えば土地改良工事の実施に必要となります測量、設計等におきまして、先ほど委員からも御指摘のありましたドローンを用いました三次元測量、またBIM、CIMなどの三次元設計データの作成に土改連が取り組む場合には、これらの費用を含めまして補助の対象としているところでございます。

また、農地の大区画化等の取組を加速化するために、令和七年度補正予算で新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業では、大区画化等推進協議会への事務費を支援しているところであり、都道府県の土改連が同協議会の事務局として、簡易な基盤整備に取り組む農業者などに対しまして技術的指導の役割を果たしていくことを期待しているところでございます。

農林水産省といたしましては、引き続き、これらの取組を通じまして、地域農業の発展に寄与いたします土地改良事業の推進に土改連が十分な役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

66の発言を見る

74の発言を見る