ありがとうございます。
本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。
続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。
令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度においても、所有者の意識調査実施面積が進んでいなかったりと、森林環境を守るためにしっかり使われていないという実情が判明しております。
令和六年度決算検査報告においても、本事業について検査対象となったのは三百二十四市町村ですが、令和五年度までの譲与累計額に対する執行率は六二・二％という結果でした。令和五年四月時点で二百八十二の市町村が執行計画も立てていなく、そのうちの百六十市町村は、四年度までの毎年度、こうした使っていないお金を後年度の事業に充てるとしていたことも指摘されております。
大臣は、こうした事態をまずはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。また、このような森林環境譲与税が活用されていないことに対して、以前から報道等でも指摘されておりましたが、現在までにはどのような対策が取られてきたのか、今後の対応と併せてお示しください。
186松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
会計検査院から指摘のございました多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係ります過大交付につきましては、該当する十七道県の関係市町村に対しまして返還手続を適切に行うよう調整を進めているところでございます。また、会計検査対象外の約四万事業主体につきましても、市町村に対し同様の事態の有無につきまして調査を実施しているところでございます。
この確認作業に当たりましては、できるだけ早期の確認完了を目指しているところでもございますが、各市町村の業務負担にも配慮する必要があり、現場の状況をよく確認しながら進めることとしております。…
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187杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
今若い地方公務員のなり手は減少しています。地方過疎化が進んでいるとはいえ、業務量が減るということもありません。高齢化は進み、地方に人がいない分、住民やボランティアで地域を支えたり守ったりということも減少しているので、自治体の方々には本当に日々大変尽力されていることと思います。
そんな中、過大交付の返還業務も加わり、四万件の確認も行わなくてはなりません。さらに、新たな申請も受け付けなくてはならない。ただでさえ多くの交付金や補助金制度がある上に、申請や手続は容易でもありません。農家の方々の疲弊や不満の声も多く聞きます。自治体の方の…
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188
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、市町村の農林水産部門の職員数ですけれども、多面的機能支払交付金が創設をされた平成二十六年度には三万一千二百七十六人でありましたのが、直近の令和七年度には二万九千五百五人と、六％減少していると承知をしております。また、規模の小さな市町村においては、農林水産部門のみならず、地域の産業全般を一つの部署で担当しているところもあります。
このような状況を踏まえますと、この多面的機能支払交付金及び、また中山間地域などへ直接支払交付金に係る現地確認について、市町村の職員の皆様の事務負担をできる限り軽減をするということが大切であるというふうに認識をしております。…
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- （上の発言）
189杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。
続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。
令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度においても、所有者の意識調査実施面積が進んでいなかったりと、森林環境を守るためにしっかり使われていないという実情が判明しております。
令和六年度決算検査報告においても、本事業について検査対象となったのは三百二十四市町村ですが、令和五年度までの譲与累計額に対する執行率は六二・二％という結果でした。令和五年四月時点で二百八十二の市町村が執行計画も立てていなく、そのうちの百六十市町村は、四年度までの毎年度、こうした使っていないお金を後年度の事業に充てるとしていたことも指摘されております。
大臣は、こうした事態をまずはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。また、このような森林環境譲与税が活用されていないことに対して、以前から報道等でも指摘されておりましたが、現在までにはどのような対策が取られてきたのか、今後の対応と併せてお示しください。
190鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。
このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。
その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、…
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191杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。
同じく、森林経営管理制度についてです。
調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何か…
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192小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。
また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画に…
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