2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
お答えさせていただきます。
森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。
また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画において、このような森林経営管理制度に基づく取組等により民有林の人工林のうち集積、集約化した面積を、現状の百六十万ヘクタールから令和十二年度には二百十万ヘクタールに増加する、そういったＫＰＩの設定を検討しているところでございます。
いずれにしても、このような取組により、市町村による森林経営管理制度の円滑な実施を図り、森林の集積、集約化をきちっと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。 続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。 令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。 このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。 その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、…
ありがとうございます。 大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。 同じく、森林経営管理制度についてです。 調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何か…
お答えさせていただきます。
森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。
また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画において、このような森林経営管理制度に基づく取組等により民有林の人工林のうち集積、集約化した面積を、現状の百六十万ヘクタールから令和十二年度には二百十万ヘクタールに増加する、そういったＫＰＩの設定を検討しているところでございます。
いずれにしても、このような取組により、市町村による森林経営管理制度の円滑な実施を図り、森林の集積、集約化をきちっと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
杉本委員からお話がございましたように、昨年九月の豪雨によりまして浸水被害を受けた四日市地下駐車場は、地域の生活や経済を支える上で重要な施設であり、四日市市を始め、地元から早期復旧への強い要望をいただいているところでございます。 現在の復旧状況につきましては、まず、国が管理する国道側部分について、被災した構造物の補修設計や設備の撤去を進めております。一方で、国道側と接続する市道側部分については、管理しておりました第三セクターが破産したため、現在、四日市市において取得に向けた調整が進められておりまして、復旧を担う主体が決まっていない状況と承知をしております…
ありがとうございます。 日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識してい…