ありがとうございます。
いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。
その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。
次に、農林水産省にお伺いいたします。
令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等についての指摘に関わる現況と対応についてお伺いいたします。
本来は農地を守るための交付金ですが、宅地や駐車場に転用されている土地や農地として管理が不適切とされる土地にも交付金が支払われていたことが判明いたしました。その理由の一つに自治体の過度な負担による人手不足もあると大臣は示されていましたが、より詳細な理由はどのようなものだったのでしょうか。
そもそも、農地は、農地以外の土地の使用をする場合は転用の申請手続が必要です。転用の手続と交付金の手続が横にきちんとつながってチェックされていたならば、このようなことは起こらないと考えます。この点はどうだったのでしょうか。先ほども御指摘ありましたが、様々な例はあるだろうと思います。改めて、現時点で把握している理由を詳しく事例も挙げてお答えください。
180
松本洋平(自民)文部科学大臣
教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定をしているところでありまして、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに承知をしているところであります。
文部科学省としては、教育基本法も踏まえ、学習指導要領や通知などで、多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意…
この発言のページ
181杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。
一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。
大臣は、この今回の件から、今後の政治教育の在り方に関してはどのようにお考えでしょうか。
この発言のページ
182松本洋平(自民)文部科学大臣
文部科学省としては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意することが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提供してきたところでありまして、これらによって、実際、学校現場での教育というものを我々としてお助けをしてきたというか、そういう形で指導してきたところであります。
各学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、副教材等も活用しながら創意工夫のある適切な教育活動を行っていただきたい、そのように考えていると…
この発言のページ
- （上の発言）
183杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。
その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。
次に、農林水産省にお伺いいたします。
令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等についての指摘に関わる現況と対応についてお伺いいたします。
本来は農地を守るための交付金ですが、宅地や駐車場に転用されている土地や農地として管理が不適切とされる土地にも交付金が支払われていたことが判明いたしました。その理由の一つに自治体の過度な負担による人手不足もあると大臣は示されていましたが、より詳細な理由はどのようなものだったのでしょうか。
そもそも、農地は、農地以外の土地の使用をする場合は転用の申請手続が必要です。転用の手続と交付金の手続が横にきちんとつながってチェックされていたならば、このようなことは起こらないと考えます。この点はどうだったのでしょうか。先ほども御指摘ありましたが、様々な例はあるだろうと思います。改めて、現時点で把握している理由を詳しく事例も挙げてお答えください。
184松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
今回、会計検査院から指摘を受けました田や畑の交付対象農用地が宅地や駐車場等に転用されている事例につきましては、基本的に、農地法に基づきまして、市町村農業委員会へ転用許可申請が行われているものと考えております。
会計検査院が指摘した事例につきましては、町の担当者が要綱等を確認せず、現地確認を実施する必要性を認識していなかったため、対象農用地につきまして現地確認等を実施しておらず、転用の事実について確認できなかったものがあったと承知しているところでございます。
この発言のページ
185杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
ほかの事例も合わせると、令和元年から六年度までに計二億二千百二十万円の過大交付が見付かったと会計検査院からの指摘を承知しております。その内容として、農地が宅地や駐車場に転用されている、又は保全管理等、つまり草刈りなどが適切に行われていないと指摘された相当額は八千七十一万円で、十七道県、二百七市町村、四百二十事業主体となります。また、田の交付単価により交付金が交付されている対象農用地が、畦畔がない、つまり田んぼとしての要件をきちんと満たしていないという状況が十七道県、二百十七市町村、五百四十二の事業主体で、一億四千四十八万円となっ…
この発言のページ
186松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
会計検査院から指摘のございました多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係ります過大交付につきましては、該当する十七道県の関係市町村に対しまして返還手続を適切に行うよう調整を進めているところでございます。また、会計検査対象外の約四万事業主体につきましても、市町村に対し同様の事態の有無につきまして調査を実施しているところでございます。
この確認作業に当たりましては、できるだけ早期の確認完了を目指しているところでもございますが、各市町村の業務負担にも配慮する必要があり、現場の状況をよく確認しながら進めることとしております。…
この発言のページ