是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。
一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。
鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。
とりわけ、現在のようなエネルギーコストの上昇は、鉄道の動力費の上昇につながり、経営を圧迫することになりますけれども、個社だけでは、個社の経営努力だけでは何ともし難い、こういった状況もあるかと思います。
この運賃改定の手続の簡素化、短縮化を含めた制度の見直し、そして燃料費の高騰を踏まえた鉄道運賃のインフレ対応制度、こういったものを設けるべきじゃないかと考えますけれども、金子大臣の見解を伺います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、一部で確かに労働環境の改善、これ進んでいますが、まだなかなか全体として見ると多様な労働環境となっていることから、現時点において全面的にこの養殖業において労基法を適用し得るような状況にはないと農林水産省としては考えております。
ただ、先生からの御指摘もごもっともでありますので、やはり我々としてこれを、どのような状態になればそこで働く皆さんがしっかりと、ある種労働者の保護という観点からもしっかりと守ることができて、また、他産業と比べても遜色のない労働条件だというふうに思っていただけるのかという観点を持って…
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竹詰仁(国民)
大臣、御答弁ありがとうございます。
ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。
続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏ま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
鉄道局予算の増額についての応援、ありがとうございます。
新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。
現在、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の着実な整備に向けた取組を進めておりますが、これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた国と地方による負担とすることとされておりまして、まずは貸付料をしっかり確保していくことが肝要であります。この貸付料については、現在、交通政策審議会の下に設置をいたしまし…
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- （上の発言）
88竹詰仁(国民)
是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。
一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。
鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。
とりわけ、現在のようなエネルギーコストの上昇は、鉄道の動力費の上昇につながり、経営を圧迫することになりますけれども、個社だけでは、個社の経営努力だけでは何ともし難い、こういった状況もあるかと思います。
この運賃改定の手続の簡素化、短縮化を含めた制度の見直し、そして燃料費の高騰を踏まえた鉄道運賃のインフレ対応制度、こういったものを設けるべきじゃないかと考えますけれども、金子大臣の見解を伺います。
89金子恭之(自民)国土交通大臣
もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。
将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。
国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。
その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限…
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90竹詰仁(国民)
今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。
今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。
この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自…
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91五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
鉄道事業における中東情勢による潤滑油等の調達への影響につきましては、本年四月以降、地方運輸局と連携いたしまして、鉄道事業者に対し、潤滑油等を含む石油製品などの資材調達状況について継続的に調査を行い、実態把握に努めているところでございます。
その上で、鉄道事業者から具体的に相談、要請を受けた場合は、国土交通省において追加調査を行い、流通における目詰まり箇所を特定するとともに、必要に応じて経済産業省に対応を要請するなど、鉄道事業の運営に影響が出ないよう対応しております。
引き続き、地方運輸局と連携しつつ、プッシュ型で鉄道事業者の資…
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