2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。
今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。
この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。
ただ、この鉄道も、車両のメンテナンスができないと運転本数を減らさざるを得ないなど、通勤通学、様々な人々の移動に影響が出るわけでございます。
この鉄道の車両メンテナンスに必要な潤滑油等の安定的な調達について、この実態の把握と有効となる対処について政府の見解を伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
鉄道局予算の増額についての応援、ありがとうございます。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 現在、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の着実な整備に向けた取組を進めておりますが、これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた国と地方による負担とすることとされておりまして、まずは貸付料をしっかり確保していくことが肝要であります。この貸付料については、現在、交通政策審議会の下に設置をいたしまし…
88竹詰仁(国民)
是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が…
89金子恭之(自民)国土交通大臣
もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。 将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限…
90竹詰仁(国民)
今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。
今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。
この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。
ただ、この鉄道も、車両のメンテナンスができないと運転本数を減らさざるを得ないなど、通勤通学、様々な人々の移動に影響が出るわけでございます。
この鉄道の車両メンテナンスに必要な潤滑油等の安定的な調達について、この実態の把握と有効となる対処について政府の見解を伺います。
お答え申し上げます。 鉄道事業における中東情勢による潤滑油等の調達への影響につきましては、本年四月以降、地方運輸局と連携いたしまして、鉄道事業者に対し、潤滑油等を含む石油製品などの資材調達状況について継続的に調査を行い、実態把握に努めているところでございます。 その上で、鉄道事業者から具体的に相談、要請を受けた場合は、国土交通省において追加調査を行い、流通における目詰まり箇所を特定するとともに、必要に応じて経済産業省に対応を要請するなど、鉄道事業の運営に影響が出ないよう対応しております。 引き続き、地方運輸局と連携しつつ、プッシュ型で鉄道事業者の資…
92竹詰仁(国民)
今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、今、鉄道の事業者からそういう申出があった場合という言葉だとか、一方では、実態把握をしますとかプッシュ型でやりますと言って、何かどちらのこともおっしゃっているような気がしたんですけれども、ということは、今ではまだ鉄道事業者から潤滑油等が足りていないとか、困っていますとか、そういった声は今はないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、先ほど答弁の中で、資材調達状況というのを資金調達状況とちょっと言い間違えたことを訂正をさせていただきます。 本日この時点におきまして、鉄道事業者から潤滑油等の不足により列車の運行に支障が生じているとの報告は受けておりませんが、過去には、一部の鉄道事業者から、潤滑油等について販売事業者等から販売の制限を行う動きがあるといった報告もございました。ちょっと具体的な固有名詞は挙げるのはお控えさせていただきますけれども、報道である事業者からそういう御要望がいただいたことにつきまして、先ほど申し上げたシステムで私ども対応させていただい…