今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、今、鉄道の事業者からそういう申出があった場合という言葉だとか、一方では、実態把握をしますとかプッシュ型でやりますと言って、何かどちらのこともおっしゃっているような気がしたんですけれども、ということは、今ではまだ鉄道事業者から潤滑油等が足りていないとか、困っていますとか、そういった声は今はないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
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金子恭之(自民)国土交通大臣もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。 将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限…
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竹詰仁(国民)今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自…
お答え申し上げます。 鉄道事業における中東情勢による潤滑油等の調達への影響につきましては、本年四月以降、地方運輸局と連携いたしまして、鉄道事業者に対し、潤滑油等を含む石油製品などの資材調達状況について継続的に調査を行い、実態把握に努めているところでございます。 その上で、鉄道事業者から具体的に相談、要請を受けた場合は、国土交通省において追加調査を行い、流通における目詰まり箇所を特定するとともに、必要に応じて経済産業省に対応を要請するなど、鉄道事業の運営に影響が出ないよう対応しております。 引き続き、地方運輸局と連携しつつ、プッシュ型で鉄道事業者の資…
- （上の発言）
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竹詰仁(国民)今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、今、鉄道の事業者からそういう申出があった場合という言葉だとか、一方では、実態把握をしますとかプッシュ型でやりますと言って、何かどちらのこともおっしゃっているような気がしたんですけれども、ということは、今ではまだ鉄道事業者から潤滑油等が足りていないとか、困っていますとか、そういった声は今はないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、先ほど答弁の中で、資材調達状況というのを資金調達状況とちょっと言い間違えたことを訂正をさせていただきます。 本日この時点におきまして、鉄道事業者から潤滑油等の不足により列車の運行に支障が生じているとの報告は受けておりませんが、過去には、一部の鉄道事業者から、潤滑油等について販売事業者等から販売の制限を行う動きがあるといった報告もございました。ちょっと具体的な固有名詞は挙げるのはお控えさせていただきますけれども、報道である事業者からそういう御要望がいただいたことにつきまして、先ほど申し上げたシステムで私ども対応させていただい…
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竹詰仁(国民)答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することが…
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金子恭之(自民)国土交通大臣済みません、お答えする前に、前の答弁で、鉄道運賃の改定について、申請から許可までと申し上げましたが、これ認可の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、費用便益、ＢバイＣ分析以外の視点として、利用者、供給者や住民生活、地域社会といった社会全体に対する事業による効果、影響の評価、採算面での事業の成立性について評価する採算性分析、地元との調整状況、将来の人口、経済動向や関連する他の事業計画との整合など事業の実施環境の評価の三つがあり、これらには貨幣換算することができない効果も含まれております。 国土交通省としては、これま…