松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

ちょっと先ほどと重なる部分もありますが、産育休代替教職員については、年度途中からの確保が困難になるケースが多いことから、年度途中から産育休に入ることが年度開始前の時点で決まっている場合に、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置を行うことで代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援しているものであります。

このため、任命権者であります都道府県教育委員会などが年度開始前の時点で対象者をあらかじめ把握することが可能であります七月末までに産育休を取得する場合を対象としております。

文部科学省としては、教師の皆様が産休や育休を安心して取得できる職場環境を整備することが重要と考えておりまして、新たな定数改善計画や学校における働き方改革を着実に進めることで、指導運営体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

ただ一方で、先ほど委員がお話をありましたように、この制度を五月から七月までということでつくったことによって、かなり学校現場もそれで助かっている人たちも大勢いらっしゃるというお話も今御紹介をいただいたところであります。

要は、この加配の配分も含めまして現場がきちんと回るのか、また同時に、それによって子供たちの教育を始めとしたその学校運営に混乱が生じないのかということが一番大切なポイントだと思っております。

それに加えて、当然、学校のその先生方の状況というものだと思っておりますので、現場の状況というものを我々としてもしっかりと注視をさせていただきながら、よりこの制度が使い勝手が良く、そして学校にとっても良くなるような、そうした運用というものをどういうことが考えられるのかということは、よくよくちょっと現場の状況というものも注視をしながら考えさせていただきたいと思っております。

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