堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答えいたします。

営農型太陽光発電につきましては、取組が増加するに従いまして下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたことから、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化するとともに、関連する制度の見直しを行うこととしているところでございます。

具体的には、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進する法律である農山漁村再生可能エネルギー法に基づく認定を受けることを農地の一時転用の条件として位置付けることで、地域との共生が図られる取組の導入を促すものとするよう検討しているところでございます。

この農山漁村再生可能エネルギー法におきましては、自然環境の保全との調和について配慮すべきものと位置付けられているところでございまして、同法の運用に関するガイドラインにおいては、この解釈として、希少な野生動植物及びその生息・生育環境等に対し、設備の整備による影響を回避することを示しているところでございます。

こうした枠組みを活用することによりまして、営農型太陽光発電の導入に当たっては、生物多様性への配慮を始めとした自然環境の保全との調和について適切な配慮を促してまいりたいと考えております。

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