塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答えをいたします。

文部科学省の調査におきましては、御指摘いただきましたように、令和七年度におきまして、日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な配慮に基づく指導を受けられていない児童生徒が約一割いるところでございまして、課題であると受け止めているところでございます。

この理由といたしまして、教育委員会からは、対応できる教員の確保が難しい、日本語指導の専門性を持った指導者が確保できない、支援員の配置への十分な予算措置が確保できないといった回答がございました。こうした状況の改善に向けまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導の強化、また日本語指導補助者等の配置への支援拡充、登録日本語教員の積極的な活用などが議論されているところでございます。

また、もう一点の特別の教育課程につきましては、制度上、年間十単位時間から二百八十単位時間までを標準としているところでございますけれども、児童生徒の実態を踏まえまして、各学校におきましてその授業時数や内容を適切に定めるということが必要でございます。調査結果によりますと、年三十五単位以上七十単位未満という児童生徒が最も多いという状況と承知しております。

御指摘踏まえながら、引き続き、現場の実情も聴取し、外国人児童生徒に対する日本語教育の充実に努めたいと考えております。

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