金子道仁 (日本維新の会)

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

ありがとうございます。

それが一つの指針ですが、しっかりとしたアセスではないというふうに私も考えるわけです。というのは、インタビューされる側、アンケート取られる側としては、課題がある生徒がいるという答えを出すということは、じゃ、それに対してどのような対策を取っているんですかという、当然その次の質問が来るわけですから、主観的に書くとしたらどうしても課題のある子は少ないように書いてしまう危険性があるのではないか。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると思うんですね。

この前、レクをしていただいて、課題のある、必要のある児童生徒の数と各県の外国人労働者の数を比較してみると、結構ばらつきがあるわけです。例えば、広島県と岐阜県、外国人の労働者数ほぼ一緒です。でも、ごめんなさい、北海道と岐阜ですね、ほぼ一緒なんですが、北海道と岐阜だと、必要な児童生徒の数が、岐阜が三倍というふうな数字で出ています。同じように、鹿児島と新潟に関しても三倍以上の開きがある。

それぞれの職種が違うかもしれません。家族帯同があるなしがあるかもしれない。でも、それにしても、三倍の違いがあるというのはやはり何らかアセスのところに課題があるんではないかな、そのような問題意識を持っております。

是非、全国一律のアセスの基準を設定して、真に指導が必要な外国籍の子供たちをしっかりと把握すべきじゃないでしょうか。

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