まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。
一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。
ただ、そうした皆さんに伺うと、やはり何が課題かというと、その技術習得や機械などの負担が大きいということが一番に挙げられておりまして、それが要は就農時の一番の課題だということだというふうに伺っておりますので、現在、五十歳以上の方に対しても、農業大学校などにおける研修機会、技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っていますこの青年等就農資金の融資に加えて、先ほど先生からも御紹介のありました機械などの補助を導入する新規就農者チャレンジ事業を新たにこれ創設をして、令和七年度補正予算からスタートしているところであります。
それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に今後とも努めてまいります。
ちなみに、この農業新聞の記事だと、私の地元の山形、そして島根県は私の妻の出身地であります。そして、先生の御地元の大分と、それぞれ県独自にプラスでやっているということですから、よくちょっとそうした実態もお話を伺って、国としてどこまで何をすべきかはしっかり考えたいというふうに思います。
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吉田忠智(立憲)
使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。
次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。
会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っておりま…
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76松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。
農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。
具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。
また、地方農政局等に対しましては、…
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77吉田忠智(立憲)
しっかりやっていただきたいと思います。
最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。
お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。
農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていい…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。
一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。
ただ、そうした皆さんに伺うと、やはり何が課題かというと、その技術習得や機械などの負担が大きいということが一番に挙げられておりまして、それが要は就農時の一番の課題だということだというふうに伺っておりますので、現在、五十歳以上の方に対しても、農業大学校などにおける研修機会、技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っていますこの青年等就農資金の融資に加えて、先ほど先生からも御紹介のありました機械などの補助を導入する新規就農者チャレンジ事業を新たにこれ創設をして、令和七年度補正予算からスタートしているところであります。
それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に今後とも努めてまいります。
ちなみに、この農業新聞の記事だと、私の地元の山形、そして島根県は私の妻の出身地であります。そして、先生の御地元の大分と、それぞれ県独自にプラスでやっているということですから、よくちょっとそうした実態もお話を伺って、国としてどこまで何をすべきかはしっかり考えたいというふうに思います。
79吉田忠智(立憲)
前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。
最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握…
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。
養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。
しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。
また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。
養殖業につきましては、現時点において、労働基準法を全面的に適用し得るような実態にあるとは承知しておりませんが、養殖業を含めた労働基準法の適用除外の在り方につきましては、農林水産省など業所管省庁とも連携をしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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