参議院 総務委員会 第3号
2026年3月26日・256 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい3人 / 6発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二十六日（木曜日） 午前十時五分開会 ───────────── 委員の異動 三月二十五日 辞任 補欠選任 中西 祐介君 見坂 茂範君 藤川 政人君 古庄 玄知君 山中 泉君 神谷 宗幣君 三月二十六日 辞任 補欠選任 見坂 茂範君 小林 一大君 古庄 玄知君 松川 るい君 馬場 成志君 若井 敦子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 吉川 沙織君 理 事 長谷川英晴君 藤井 一博君 …
1
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山中泉君、中西祐介君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君、見坂茂範君及び古庄玄知君が選任されました。
─────────────
2
吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官若田英君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
吉川沙織(立憲)地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
岡崎太(維新)日本維新の会、岡崎太です。 アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。 大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。 自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。 こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止される…
6
林芳正(自民)総務大臣まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。 自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、…
7
岡崎太(維新)ありがとうございます。 続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。 令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。 同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進…
8
林芳正(自民)総務大臣今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。 軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っており…
9
岡崎太(維新)ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。 やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えてお…
お答え申し上げます。 まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。 この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限…
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岡崎太(維新)やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。 地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討す…
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岡崎太(維新)ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれ…
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林芳正(自民)総務大臣今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 その上で、令和八年度地…
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。 こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではござ…
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神谷宗幣(参政)参政党の神谷宗幣です。 地方税制等に関しまして質問したいと思います。 質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。 まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。 税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があ…
お答え申し上げます。
地方税は、自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございます。税負担軽減措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税におきましては、関係省庁などからの要望を踏まえまして、必要な見直しを行った上で様々な措置を講じてきたところでございます。
こうした措置は、租税の公平原則や中立原則の大きな例外となっておりますことから、その必要性や有効性が明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則とされているところでございます。
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。
今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。
御指摘の再エネ可能エネルギー発電設備に係る特例措置の関係でございますが、固定資産税につきましても、これは市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。真に必要なものに限って特例措置を講じてまいったところでございます。
委員御指摘の措置につきましては、平成二十四年から再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度が開始されたことを受けて、その設備導入初期に係るコスト縮減を図る観点から、税制でも支援するため創設されたものであり、今回見直しの上、延長するものでございます。
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神谷宗幣(参政)では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
固定資産税の減免を含みます様々な税制の特例措置につきましては定期的な見直しを行っているところでございます。
御指摘の再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置の特例、これにつきましては本年度末で適用期限を迎えるところでありまして、令和八年度以降は、地域と共生した国産の再エネ、この普及拡大を図る、こういう方針に基づきまして全体的な見直しを行う中で、太陽光発電設備につきましては、従来型のシリコン系太陽電池は対象外としまして、ペロブスカイト太陽電池への支援に重点化して措置を延長することとしているところでございます。
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神谷宗幣(参政)国産の再エネに限定をしたということでしたけれども、ということは、もうメガソーラーみたいなパネル型のものは国産じゃなくなってしまっているという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。
いずれにしましても、国産の再エネの普及拡大を図るということでペロブスカイトということでございます。
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神谷宗幣(参政)余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。 だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官日本のペロブスカイト太陽電池の競争力についての御質問でございます。 日本が強みを持つフィルム型のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、これまでの従来のシリコン系太陽電池にはない特徴を持っております。具体的には、発電層を外気から保護する封止といった技術、そしてまた、実用化に当たって鍵となる耐久性向上や大型化といった技術面で日本企業に強みがあるという認識をしております。 そしてまた、特許についてのお話もございました。 中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域…
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神谷宗幣(参政)詳しい説明ありがとうございます。 国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。 次の質問に参ります。 これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質…
お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。
総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。
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神谷宗幣(参政)今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというよう…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。 廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。 一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、…
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林芳正(自民)総務大臣大変深い御質問だというふうに思います。 今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。 その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということは…
お答え申し上げます。
ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。
その後の議論を経て、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたところでございます。
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 今の説明踏まえた上で、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、制度の趣旨自体は私は間違っていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態が返礼品の競争になっていると。これはもう従来からある声だと思うんですけれども、それが改善されていないと。 本来、返礼品の調達とかポータルサイトの手数料とか発生しなければそのまま税として入っていくようなものが、余分なところにコスト掛かっていやしませんかということなんですけれども、そろそろこの制度全体を見直した方がいいんではないかというふうに思っております。 二つの質問をまとめてお聞きしている…
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林芳正(自民)総務大臣ふるさと納税、先ほど局長から答弁いたしましたように、ふるさと、そしてお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、いわゆる官製通販ということではいけないと、こういうふうに考えております。 この制度を活用して寄せられた寄附金、これは、能登半島地震など、災害時の被災地支援ですとか子供食堂などの子育て支援、さらには地域の観光資源の魅力向上など様々な地域の課題解決のために使われておりまして、今後とも、このふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 このふるさと…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。 私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんです…
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 令和八年度地方税法及び地方交付税等の一部改正案に関連して、消防士、救命救急士など消防職員の待遇について質問します。 災害救助を担う機関として、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などがありますが、初動対応を主導するのは消防です。 高市政権は自衛隊の待遇を改善していますが、二〇一一年の東日本大震災では自衛官以上に多くの消防職員の皆様が犠牲になったという痛ましい事実もあります。 最近では、都市地区での救急車両の出動回数の急増や、あるいは林野火災なども深刻化する一方、消防職員の確保が課題となる中、小規模な自治体の消防力確保…
消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して各団体の条例で定めることとされております。 その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。 一方、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合などは、…
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伊波洋一政府参考人など公安職給料表は行政職よりも基本給が高く設定されており、特に財政事情、財政状況の厳しい小規模自治体にとって人件費負担増となります。消防は危険を伴う仕事であり、本来、公安職です。財政的な要因で消防職員に行政職給料表を適用し続ける状況は改善すべきです。
国が昭和二十六年に消防の公安職への移行について通知を出しながら、七十五年も経ていますが、いまだに五六・四％が行政職給料表のままです。行政職給料表の適用をする消防本部の公安職給料表適用への移行に当たって、総務省は何が阻害要因となっていると認識していますか。
ただいま答弁したとおり、消防職員の数が少ない場合など、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担になるということが阻害要因の一つと考えられますが、現在消防職員に対して行政職給料表を適用している幾つかの消防本部に聞き取りを行ったところ、行政職給料表を適用した上で、一般職員と消防職員とで割り当てる号俸給に差を付けたり手当を支給することにより、既に消防職員の職務の特殊性が考慮されているため、公安職給料表を適用する必要がないのではないかといった意見があったほか、給料表を変更することに伴う金額調整やシステム変更に伴う事務負担の増大、人件費…
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伊波洋一政府参考人など移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。 地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料表である警察官は七百三十六万五千円、消防吏員は六百五十九万円、行政職給料表である一般職員は五百三十二万円となっています。 公安職給料表と行政職給料表では、そもそも賃金の昇給カーブなども異なり、また、自治体によっては、消防職員について号俸や各種手当を加算するなど、行政職給料表を適用していても消防吏員の単位費用…
全国的に消防職員に公安職給料表が適用された場合の新たな財政負担についての試算はございません。
消防職員の給与は各団体の条例で定められており、同じ給料表でも団体によって金額に差があること、現状、消防職員に行政職給料表を適用している団体の中には、消防職員の職務の特殊性を考慮して、号級加算や手当支給等により一般職員と給与に差を設けている団体もあることなどから、試算することは困難と考えてございます。
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伊波洋一政府参考人など昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。 現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体九万四千九百三十六人の消防職員をどうすれば公安職給料表に移行できるのか、そのためにどのような対策が必要なのか検討するためにも、消防職員の実際の給与水準や待遇面、何が公安職移行の支障となっているかを実態把握することが必要です。 総務大臣、七十五年も放置されてきた問題なんです。消防職員の公安職給料表への移行に向けて、総務省として現状を把握するために、せめて実態調査を…
消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。
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伊波洋一政府参考人など私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。
そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の見解をお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。 消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。 今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職…
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伊波洋一政府参考人など消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。 次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。 …
令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練においては、関係機関等連絡調整会議の運営訓練を行い、その調整事項として、航空機避難、船舶避難、要配慮者避難、それぞれの実効性の向上や市町村避難実施要領の精緻化について検討を行ったところです。
具体的には、受入れ空港における陸上輸送への乗り継ぎに係る誘導要領の具体化、要配慮者搬送のための船舶の車両甲板の活用の具体化、要配慮者の分類別の避難手段、支援体制の整理などの検討を行ったところでございます。
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伊波洋一政府参考人など地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。
その後、どのように取り組まれていますか。
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林芳正(自民)総務大臣避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。
今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。
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伊波洋一政府参考人など一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。
想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます…
お答え申し上げます。 まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。 また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等…
お答え申し上げます。 委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。 この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。 その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控…
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安野貴博(みらい)引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思…
委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような…
今日もよろしくお願いします。 今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。 まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。 現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。 委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。 具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、…
ありがとうございます。 まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家…
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吉川沙織(立憲)まず、小川自治行政局長。
では、まとめてお答えをいたします。 まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。 それから、予約制の件でございま…
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吉川沙織(立憲)次に、厚生労働省江浪審議官。
お答え申し上げます。 まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。 それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓…
私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。 これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結…
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吉川沙織(立憲)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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吉川沙織(立憲)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
政府から説明を聴取いたします。林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興…
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吉川沙織(立憲)次に、補足説明を聴取いたします。高橋総務副大臣。
73
高橋克法(自民)総務副大臣令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。 地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。 地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円…
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吉川沙織(立憲)以上で説明の聴取は終わりました。
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75
吉川沙織(立憲)地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とす…
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吉川沙織(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党、出川桃子でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。 少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。 地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の…
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林芳正(自民)総務大臣出川委員におかれては、地元に対するこの深い思い、それがにじみ出るようなお話をお伺いさせていただきました。 その上で、この令和八年度の地方財政計画でございますが、地方自治体の皆様から大変強い要望のありました一般財源総額の確保、これについて交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円、これを確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 また、臨時財政対策債、この新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁、これを推進する観点から、〇・六兆円増額計上す…
力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。 さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。 そこで、お伺いいたします。 とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をし…
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高橋克法(自民)総務副大臣地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立すること、これが重要だということは、私自身もかつて地方自治体の長としてこの臨時財政対策債に対しては非常に批判的な思いを持っていた一人でありますので、出川委員のおっしゃるとおりだと思っております。 令和八年度地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を令和七年度に引き続きゼロとしたほか、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置をいたしたところです。 また、交付税特別会計借入金につきましても、償還計画…
高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。 地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。 我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。 具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査…
高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。 さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七…
お答えをいたします。 御紹介いただきましたように、令和八年度地方財政計画におきましては地域未来基金費四千億円を新たに計上することといたしております。これは、令和八年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略を踏まえ、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げることを念頭に創設することとしたものであります。 各都道府県において、地域未来基金費を活用し、地域における強い経済、そして活力ある地方の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省とし…
ありがとうございます。 高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。 最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。 地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。 こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組である…
お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のう…
ありがとうございました。 本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。 これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。 その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点で…
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吉川沙織(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時五分休憩
─────・─────
午後一時開会
90
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、見坂茂範君、古庄玄知君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君、松川るい君及び若井敦子君が選任されました。
─────────────
91
吉川沙織(立憲)休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。行政サービスを住民に届けるといった実務を担うのは地方自治体の現場で働く職員です。行政サービスを担っているその現場の職員のことからいえば、最初に取り上げるべき課題は、余りに現場を顧みずに国から振ってくる法定受託事務、とかく、一月二十三日に解散され、二月八日という超短期間で執行された第五十一回衆議院総選挙について政府にただしておか…
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林芳正(自民)総務大臣衆議院議員総選挙につきましては、今回に限らず、全国の選挙管理委員会において、投票所の確保、選挙物資の調達などの選挙準備や投開票準備に取り組む必要があり、今回の衆議院選の実施に当たり、各選挙管理委員会の職員を始め多くの職員の皆様に御苦労をお掛けすることになるとの認識はございました。改めまして、皆様の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。
総務省としても、各選挙管理委員会の御意見、御相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期したところでございます。
94
岸真紀子(立憲)大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。 今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。既に三連休に入っていました。各自治体の選挙管理委員会は、訳も分からず休日に急遽出勤しなければならないし、情報も大変曖昧で不確実な中で選挙の実務に、準備に取りかからなければならなかった。だけれども、例えばポスター掲示場設置であったり投票入場券…
御答弁申し上げます。 衆議院議員総選挙につきましては、今回に限ったことではございませんけれども、全国の選挙管理委員会におきまして、公職選挙法に基づき、投開票事務を始めといたしまして、都道府県におきましては、投票用紙等の作成や発送、また、小選挙区の選挙運動用交付物資の作成、市町村におきましては、投票所入場券の作成、ポスター掲示場の設置、投票所や投票立会人の確保といった選挙の管理執行に必要な準備を行っていただいているものと理解をいたしております。今回におきましても、限られた時間の中、その対応に万全を期していただいたものというふうに理解をいたしております。 …
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岸真紀子(立憲)私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。 投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。人口が大きい都道府県や市区については専任の職員が配置されていますが、それだけでは人手は足りていません。 でも、もっと深刻なのは、小規模な市町村では選管の職員は兼務発令となっているとこ…
御答弁申し上げます。 全国の地方公共団体における選挙管理委員会の職員の皆様方の他の業務との兼務の状況につきまして、総務省として網羅的に把握しているわけではございませんが、承知している範囲で申し上げますと、小規模な団体におきまして、選挙管理委員会の職員が、例えば財政ですとか人事、また防災、そういった業務を兼務している状況にあるということは承知をいたしているところでございます。 その上で、選挙の執行に当たりましては、地方公共団体の人的資源が限られている中で、応援職員の任命など、それぞれの団体で工夫を講じながら選挙の管理執行に支障を来さないように対応いただ…
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岸真紀子(立憲)市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。 二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議…
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林芳正(自民)総務大臣委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。 総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。 今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設け…
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岸真紀子(立憲)本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。 地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。 当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の…
お答えをいたします。 当分の間税率の廃止による令和八年度の影響額は、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっております。また、環境性能割廃止による令和八年度の影響額は、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。これらの合計は六千四百八十六億円であり、令和八年度におきましては地方特例交付金により減収額の全額を補填することとしております。 この地方特例交付金の財源につきましては、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意におきまして、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。
次に、いわゆる高校教育無償化について、二〇二六年度から収入要件の撤廃や私立加算額の引上げを行うこととし、午前中は、審議の中でも出ていましたが、地域によっては充実した学校給食にしたいということで負担を求めるかもしれないので完全な無償化とは言えないんですが、いわゆると付けて言います、いわゆる給食無償化についても段階的に行われる予定となっています。
いわゆる給食、間違えました、いわゆる教育無償化に係る地方負担は総額で幾らなのか、その財源はどのように確保していくのか、お答えください。
お答えをいたします。 いわゆる教育無償化のうち、いわゆる高校無償化につきましては、国四分の三、都道府県四分の一の都道府県負担を導入することとされました。また、給食費の抜本的な負担軽減につきましては、国二分の一、都道府県二分の一の都道府県負担を導入することとされました。これらに係る地方負担額は三千五百五十二億円となっております。 このうち、交付団体において新たに必要となる財源につきまして、令和八年度においては、租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増一千八百億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千二百億円により対応することといたし…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。 この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。また、教育無償化の財源としての準備金の活用はあくまで一時財源であると考えますが、二〇二七年度…
いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。
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岸真紀子(立憲)引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。 私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。 林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってし…
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林芳正(自民)総務大臣私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。 一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。 こうした…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。 やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくか…
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。 具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。 こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなく…
ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。 総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。 また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目…
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岸真紀子(立憲)なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。 ふるさと住民登録制度は、都市部…
三点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。 一点目、公立病院に対する繰り出し金でございますけれども、公立病院に対する繰り出し金につきましては、診療報酬等をもって賄うことが客観的に困難である経費などにつきまして、一般会計が負担するものとして所要額を地方財政計画に計上しております。 令和八年度の地方財政計画におきましては、直近の病院事業に対する繰り出し金の決算を基礎といたしまして、物価高騰や人件費の上昇の影響を反映し、前年度比六％増の八千三百五十三億円を計上したところであります。 二点目は、不採算地区中核病院についてでございます。 不採算…
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岸真紀子(立憲)済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。
地方財政計画の計上額でございますけれども、私ども、公営企業の経営につきましては、毎年度、地方自治体の方から決算の報告をいただいております。直近の病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の決算を基礎といたしまして、これ経費の性格ですとか収支等も踏まえた決算額でございますけれども、これに物価高騰や人件費の上昇の影響、決算時以降の影響ございますので、勘案をいたしまして、前年度比六％増の金額を計上したところでございます。
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 なので、決算ベースとしながらも、今の状況に、変化に対応できるように計算をしたという積み上げであるというところです。確認を取れました。 この公立病院の問題については、先ほどの答弁にもありましたが、やっぱり基本は診療報酬改定というところではあるんです。診療報酬改定が六月からは三％程度引き上げられるので、収支改善につながることを私も期待したいところではあるんですが、この間の公立病院の累積赤字の金額を見ると、それを巻き返すまでの算段は今のところなっていないんではないかと考えます。 また、不安なことに、中東情勢による石油の高騰や円安が…
117
林芳正(自民)総務大臣公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。 フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうこと…
118
岸真紀子(立憲)大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。 ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 こうい…
お答えをいたします。 地域公共交通は、地域住民の方々の通勤、通学、通院、買物など、日常生活を支える重要な役割を担っていると認識をしております。地域公共交通のうち、例えばバスですとか離島航路などの確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担額及び単独事業の地方負担額につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 また、令和八年度から、国土交通省の補助金を受けて地方自治体が行います交通空白解消に向けた取組の地方負担につきまして特別交付税措置を講ずることといたしております。 今後とも…
120
岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に…
121
林芳正(自民)総務大臣専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額につ…
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岸真紀子(立憲)折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。
一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。
令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。 これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれ…
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岸真紀子(立憲)二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。
会計年度任用職員の給与等につきましては、令和二年度から期末手当、令和六年度から勤勉手当の支給が可能になったことですとか、給与の遡及改定の実施団体が増えるなど、適正な処遇改善の取組が進んでいることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、一般行政経費から給与関係経費に移し替えて計上することといたしました。 令和八年度地方財政計画では、会計年度任用職員の給与費等として、給与関係経費に一兆九千五百七十五億円を計上しております。会計年度任用職員の給与等をこのように給与関係経費において区分して計上することによりまして、その財源を適切に確保していることが明確…
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岸真紀子(立憲)会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同…
お答え申し上げます。 外国人との共生に向けた取組につきましては、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の下、政府が一体となって地方自治体の施策への支援を含めた取組を行っております。 総務省といたしましては、具体的には、地域における日本語教育や多言語対応を含みますコミュニケーション支援や、外国人が日本の制度やルールを学習するための生活オリエンテーション、災害時におけます外国人被災者への円滑な情報提供などの地方自治体の取組につきまして地方財政措置を講じるとともに、事例集作成などによりまして積極的な周知、横展開を図っ…
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岸真紀子(立憲)では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。
お答えいたします。 総務省におきましては、各自治体が適切に価格転嫁に取り組めますように、委託料の増加などを踏まえまして、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円増額計上することとしております。こうした財政措置を前提として、各自治体に必要な予算額の確保を依頼しておるところでございます。 これまで適切な価格転嫁の取組としましては、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入などについて、財政当局も対象とした説明会などで対策を促してきたところでございます。 加えて、都道府県の知事、市町村長あるいは地方議会…
130
岸真紀子(立憲)これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。 なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていた…
131
足立康史(国民)国民民主党の足立康史でございます。 今週は、月曜日に本会議で代表質問というか党を代表して質問させていただいて、そして火曜日に大臣所信ということで、今日、交付税ということですから、私としては、この月火木を三連戦ということで自分なりに位置付けて、これで、この年度内にやらなあかん仕事をしっかりやるのは当然として、後半国会に向けた前提というか、後半国会の議論を、心置きなくそこに向かえるような環境整備をちょっとやっておきたいということで、いろんな御質問させていただきました。 火曜日の大臣所信で若干積み残した部分がありますので、その点だけちょっとやらせていただい…
御答弁申し上げます。 委員の御指摘もございましたので、選挙を行うべき事由が発生したところから選挙期日までの一定の日数を定めている、いわゆる下限と申しましょうか、そういった諸外国の事例につきまして可能な範囲で確認をさせていただきました。こちら、定めている例、定めていない例、いずれもあるというふうに確認をしたところでございます。 この下限、いわゆる下限を定めている例といたしましては、これは国政でございますけれども、下院議員選挙の期日につきまして、フランスでは、解散後二十日以降四十日以内、またイギリスでは、解散の翌日から、これ平日ベースですけれども、平日で…
133
足立康史(国民)イギリスの地方議会は分かりませんか。
御答弁申し上げます。
イギリスの地方議会につきましても調べさせていただきまして、こちらは選挙期日の下限を直接定めた規定はないということでございまして、例えばイングランドのウェールズの地方議会におきましては欠員通知から三十五日以内に選挙を行うという規定があるということで、これはいわゆる上限ということだと思います。その上で、選挙の公示の期日について、例えば二十五日前だとかいったような形で公示日について特別規定を置いている例があるものと承知しております。
135
足立康史(国民)正直、ちょっと役所とやり取りさせていただきましたが、余り蓄積がないようでした。これは非常に大事な論点なので、是非研究は、私も研究しています、今、していますから、是非研究を続けていただきたいと思いますが、今のような状況です。だから、私は、今回、先ほど岸先生が総選挙の話おっしゃいました。それはもう当然の懸念であり、調査を求めたのも私は当然だと思うんです。 ただ、加えてひどいのは、吉村知事ですよ。だって、大臣、いや、大臣に聞きませんよ、語りかけているだけなんですけど。来週、選挙ありますですよ。大阪は、知事、市長、堺市も押さえています。知事、市長、府議会、市議…
御答弁申し上げます。
今の個別の話につきましては御答弁できませんけれども、制度の話として、一般論として申し上げますと、地方公共団体の長の退職の申立てがあった場合の選挙につきまして、御指摘のように、手続が速やかに行われるといったようなことを前提となるかと思いますけれども、当該申立てがあった日の翌日に選挙期日の告示を行うということを禁じる規定はございません。
137
足立康史(国民)だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。 我々が…
御答弁申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、私ども選挙部におきましては、選挙後に各選挙管理委員会に対しまして調査、照会を行っているというところでございます。その内容には、先ほど委員から御指摘もありましたポスターの掲示場の数ですとかにつきましても調査を行っているところでございます。
この調査の結果につきましては、取りまとまったとき、取りまとめ次第公表といたしておりますので、そういった内容について御説明することは当然やらせていただきたいと思っております。
139
足立康史(国民)私は、今、大阪府の選管に異議申出をしています。恐らく、選管委員長は維新なので対応してもらえないでしょう。必ず大阪高裁に行きます。そのために必要な資料を今集めているわけですね。
だから、しっかり、大臣、選挙部長に、足立さんにちゃんと協力したれと、ちょっと一言お願いします。
140
林芳正(自民)総務大臣足立議員に限らず、国会の先生方からいろんな資料の要求等あった場合には誠実に対応していくと、これは当然のことだと、こういうふうに思っておりますので、我々のところでもそういうふうに対応したいと思います。
141
足立康史(国民)ありがとうございます。
先ほど私が申し上げた憲法十五条と二十一条の観点から、吉村知事が、いや、解散・総選挙だと、裏で、与党ですから、党首ですから、党首会談で裏で握っておいて、サプライズで、あしたから知事選挙だと。先ほど選挙部長からあった、今の法令では可能なんですが、大臣、適切だと思いますか。
142
林芳正(自民)総務大臣裏で握っていたというような御指摘がありましたけれども、（発言する者あり）仮定、仮定ということでなかなか……（発言する者あり）
143
吉川沙織(立憲)委員長の指名を待って御発言ください。
144
林芳正(自民)総務大臣先ほど部長が答弁したように、法律上はそれを禁じる規定はないと、こういうことでございます。
145
足立康史(国民)通告をさせていただいていますが、日本の公職選挙法上そういうことだということだけど、私は、憲法まで遡れば、今私が仮定の話として申し上げたような事態が当然起こり得るわけでありますが、それは法の解釈として、私が選挙部に問い合わせると、ありだと言います、だって規定がないんだから。 しかし、本当にそうでしょうかと。じゃ、公職選挙法はそういう規定がないからありなんだと、行政府として、内閣として言っていいんですかと。じゃ、憲法十五条、憲法二十一条は守れるんですかと。それは、大臣、少なくとも選挙部長が先ほどおっしゃった調査をしてみないと、今回一体何が起こったのかをつま…
146
林芳正(自民)総務大臣まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。 それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法…
147
足立康史(国民)ありがとうございます。 しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。 必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。 もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用が…
お答え申し上げます。 本来、社会保険への加入を認められていない者が不当に社会保険に加入して国民健康保険料などの支払を免れているという状態は適切ではない、適正化を図る必要がございます。 そのため、社会保険の適用における法人の役員の資格について被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように取扱いを明確化する通知を発出したということでございます。今後、この通知の周知を図っていくとともに、適用事務を行っております日本年金機構において順次事業所調査を行い、不適切な運用があれば被保険者資格を喪失させるよう指導するなど、適切な措置を講じてまいりたいと考えておりま…
149
足立康史(国民)まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。
加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。
お答え申し上げます。 国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。 まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対…
151
足立康史(国民)大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがで…
制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。 すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さん…
153
足立康史(国民)これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、…
154
林芳正(自民)総務大臣総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。
一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。
155
足立康史(国民)一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけ…
公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。 令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税については…
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。
令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。
ありがとうございます。 今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。 その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについて…
お答え申し上げます。
今般の見直しに係る減収額につきまして、個人住民税におきましては、平年度ベースでございますが、八百十億円程度と見込んでおります。一方で、所得税における減収額につきましては、平年度ベースで〇・七兆円程度と見込んでいるものと承知しております。これに伴いまして、令和八年度における地方交付税の法定率分の影響額は〇・二兆円となっているところでございます。
ありがとうございます。 今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。 この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、…
お答え申し上げます。 住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。 この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いた…
ありがとうございます。 各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。 今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。 今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であ…
公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。 診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。 その上で、令和八年度におきましては、公立…
ありがとうございます。 是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。 だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思い…
物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。 このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。 具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えております。その結果に基づきまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項等の導入率、民間委託契約額や指定管理料の増加率を自治体…
ありがとうございます。
ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。
自治体の官公需における適切な価格転嫁の推進が重要な課題となる中、物価高への対応に要する標準的な経費につきましては単位費用の引上げによって対応することといたしております。 一方、このような全国一律の算定で捉えることができない、全国の標準を上回って価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要につきましては、客観的な指標を用いて普通交付税の算定に反映することとしております。 具体的には、先ほど申し上げました、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、自治体別の取組状況を指標化した上で、これを全国平均と比較することなどに…
ありがとうございます。 今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います…
お答えをいたします。
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年人事院勧告等を踏まえた給与改定に要する経費として、一般財源ベースで六千七百九十億円を増額計上しております。このうち、給与月額が増額改定されたことによる退職手当への影響額につきましては百二十一億円を見込んでおります。
この影響額を含めまして、地方公務員の退職手当につきましては、令和八年度地方財政計画において一兆千八百三十七億円を計上しており、前年度と比較しますと六百四十一億円の増となっているところでございます。
ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。
こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。
地方公共団体の職員の方々は地域の住民サービスを支える重要な担い手でありまして、人材の定着を図っていくためにも働きがいを持って活躍いただけるような環境整備に努めていくことが重要と認識しております。 このため、地方公共団体の職場環境の整備として、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用や年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進でございますとか育児休業等の取得促進などの取組が推進されますよう、きめ細かく助言や情報提供を行っているところでございます。 総務省としては、引き続き、こうした取組を通じまして、地方公共団体の職員が働き…
ありがとうございます。 そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。 先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。 その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発…
お答えをいたします。 財源対策債は、地方の財源不足に対応するために特別に投資的経費の地方債充当率を引き上げて発行するものでございます。 財源対策債は、平成六年度以降、継続的に措置をされ、財源対策分を含む充当率や、その元利償還金に対する交付税措置率が地方自治体においては定着をいたしております。令和八年度において直ちに財源対策債を縮減し、充当率を大きく引き下げた場合には、地方自治体の事業の円滑な執行に支障を来すことが懸念されるところであります。 こうした実情を踏まえまして、事業の円滑な執行を確保するため、令和八年度においては地方債充当率を引き続き引き上…
ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来あり…
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林芳正(自民)総務大臣軽油引取税の当分の間税率等の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今触れていただきましたように、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしているところでございます。 一方で、今御指摘いただいたように、地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題でございます。 軽油引取税等に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。また、環境性能…
ありがとうございます。
今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
177
石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 暫定予算の関連質問をいたします。 今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもし…
お答えをいたします。 軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う各自治体の税収減につきましては、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。 この地方特例交付金は、現在御審議をいただいております地方交付税法等改正法案により創設されるものでございます。改正法案が成立した場合には、四月と九月の年二回に分けまして各自治体に交付し、年度当初の四月におきましては、地方特例交付金の総額の二分の一に相当する額を概算交付するという規定になっております。このため、概算交付のためには、まず改正法の成立をお願いすること…
179
石井苗子(維新)ありがとうございます。
大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。
180
林芳正(自民)総務大臣軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。 これらを四月一日に廃止するために必要な措置、これは現在、予算関連法案として御審議をいただいております地方税法改正法案に盛り込んでいるところでございまして、政府といたしましては、この法案の年度内成立をお願いしてまいりたいと、そういう…
181
石井苗子(維新)ありがとうございます。 ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 次の質問に移ります。 地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、…
お答えをいたします。 東日本大震災の被災自治体における復興インフラ、例えば道路、港湾、漁港等の維持管理に要する経費につきましては、普通交付税において標準的な財政需要を算定しております。その際、例えば、道路の維持管理に要する経費につきましては、算定費目、道路橋りょう費において、各自治体の道路の面積を算定基礎として、すなわち、管理の対象となるインフラの量に応じて必要な財政需要を算定することとしております。 また、近年の物価高の影響を受け、被災自治体も含め、インフラの維持管理費は増加しております。令和八年度地方財政計画におきましては、サービス、施設管理等の…
183
石井苗子(維新)分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、…
お答えいたします。
総務省といたしましては、被災自治体におけるインフラの復旧復興事業について、各インフラの所管省庁の補助事業に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税による措置を講じ、被災自治体の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。
被災自治体におけるインフラの復旧や復興に当たっては、その規模、内容を含めて、復旧復興の初期の段階で関係省庁との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおいて必要性や費用対効果などについて十分な議論がなされた上で実施がなされてきたものと認識をいたしております。
185
石井苗子(維新)過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがある…
186
林芳正(自民)総務大臣東日本大震災ですとか令和六年能登半島地震など極めて大きな災害につきましては、復興に相当の期間を要することになるわけでございます。こうした場合には、被災自治体が地域の実情に応じまして、年度を越えて長期にわたって復興に向けた取組を実施できるように、被災県において復興基金を創設することとし、それに対しまして特別交付税措置を行ってきておるわけでございます。 能登の地震のとき、私は官房長官でございましたが、地元の御要望があって、この特交で復興基金に大きな措置をしたということを記憶をしておるわけでございまして、この間視察に行きましたときも、そこも活用しながら、大変…
187
石井苗子(維新)是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 …
自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置…
189
石井苗子(維新)なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではない…
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年までを期限としておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえて、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 その計上額につきましては、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することとしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象としております情報システムや情報通信機器の導入見込み等を踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地方の運用経費の実態等を踏まえ、五百億円同額、地域デジタル社会推進費…
191
石井苗子(維新)お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事…
192
林芳正(自民)総務大臣大変本質的な御質問をいただいたと思っております。 人口が減ったり、いろんなことを効率化するんで、単に入れ替えるということではなくて、やっぱり委員が今おっしゃったように、これを入れることによって業務全体が流れとして変わっていくとか、全く違ったやり方になるというところまで到達して真のＤＸであると、こういうことをこの間視察に行ったところからも教えていただいたところでございまして、まさにそれが地域ＤＸということになるんであろうというふうに考えております。 こうした考え方の下で、総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、…
193
石井苗子(維新)ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
終わります。
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。
主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。
お答えをいたします。 人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。 しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑化することを目的としているものでございます。 具体的な活用例として想定しているものでございますけれども、例えば簡易水道事業を廃止して水道事業へ…
ありがとうございます。 この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いま…
お答え申し上げます。
標準的な耐用年数を超えた管路の延長につきましては、令和五年度末時点で、水道は約十九万キロメートル、下水道は約四万キロメートルでございます。
管路を含めた施設全体の更新に係る費用につきましては、一定の仮定の下、三十年間で水道施設は約五十三兆円、下水道施設は約三十八兆円と試算しております。
今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。 そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎ…
人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。 水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫…
ありがとうございました。
維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。
では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。
水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。
このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。
ありがとうございます。 この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。 そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきま…
水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。
ありがとうございます。 今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。 また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこ…
お答え申し上げます。 今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。 この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの…
ありがとうございます。 先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。 こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立…
お答え申し上げます。 いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。 また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。 他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいてお…
ありがとうございます。 この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。 ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。 先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一…
お尋ねございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、高等教育改革に関するグランドデザインを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように創設するものでございます。 具体的には、高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が地方単独事業として行います施設や設備の整備のうち、例えば、先端技術を活用した機器の導入などの専門高校の機能強化、高度化ですとか、理数系教育推進のための機器導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、さらには遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保に資するものを対象として考…
ありがとうございます。 今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。 そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱い…
お答え申し上げます。
三党間での協議において、就学支援金制度の大幅拡充に伴い私学シフトを懸念する声があることを踏まえ、専門高校を始めとする公立高校離れや地方公立高校の衰退への対応策の必要性について議論がなされてきたものと承知をしております。
文部科学省として、こうした公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であり、地域社会を支えるその役割は、今後ますます重要になるものと考えているところでございます。
ありがとうございます。 政府の方は、公立高校、まさにセーフティーネットであり、地域に根差した、こういった機会均等の担い手と位置付けられております。これは、文部科学省のネクストスクール構想の中にも書いておる基本的な記述であると承知をしております。 一方で、高校無償化、これは私立の志向を強める、高めるような要因にもなりかねませんし、そして、結果として公立高校の定員割れ、やはり統廃合の問題も招きかねないというふうに我々は受け止めております。このセーフティーネットの縮小につながり、また政府の基本認識と整合としてはこれは合っているのか、そういったところも疑念を…
213
林芳正(自民)総務大臣公立高校の意義については、文科省から答弁があったとおりでございます。
高校無償化による公立高校への影響が懸念される中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、この高等学校教育改革等推進事業債を創設をすることとしております。
我々としては、この事業債の活用状況、さらには地方の声を踏まえまして、自治体が公立高校の振興に取り組むことができますように、所要額を地方財政計画に計上するなど、文部科学省と連携しながら適切に対応してまいります。
時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。
繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
215
伊波洋一政府参考人など沖縄の風の伊波洋一です。
本日、二回目となります。
午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。
内閣官房にお伺いしますが、政府は先島全住民避難で沖縄県先島五市町村とこうした課題の検討に着手していますか。
お答えいたします。
住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。
沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。
そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。
217
伊波洋一政府参考人など総務大臣にもお伺いしたいと思います。
やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。
今、内閣官房からお答えありましたけれども、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持、確保に係る課題を整理していきたいというふうに考えてございます。総務省としても積極的に参加してまいります。
219
伊波洋一政府参考人などこれまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。 でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先…
お答えします。
沖縄県国民保護訓練は、令和四年度に沖縄県が主催しております。令和五年度からは、共同訓練として、国、沖縄県、先島五市町村が主催しております。
先生から御質問のございました島外避難、それから屋内避難という訓練上の想定につきましては、令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いられております。
221
伊波洋一政府参考人など内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異議が出されたら、この設定は変更するということでよろしいですね。
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村の間で協議をいたしまして、先島諸島については島外避難という訓練の設定を置きまして、沖縄本島については屋内避難という、そういう設定を置きました。
これは、先生も今御質問の中で述べていただいたものなんですけれども、この三者で協議をして決めたというものでございますので、私どもとしては、基本的にはこの考え方で沖縄県の国民保護訓練については進めていきたいというふうに考えてございます。
223
伊波洋一政府参考人など令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。 そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について」などの記述があり、政府が考え方を示して、四年度の訓練に先立って検討会が行われてきたことがうかがえます。また、最新の令和七年度資料では「避難措置の指示（案）の概要」となっているものが、令和四年度では「避難措置の指示（政府素案）の概要案」と明記されています。 内閣官房に伺いますが、政府素案と明記されているんです。令和四年度訓練に当たって、政府が提案し…
お答えいたします。
先ほども申しましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置かせていただきました。
資料にございますのは、そういう、三者でどういう訓練の想定を置くかということを協議して決まったものを、では、こういう形でということで国の方から図に落としてお示ししたというものでございまして、決して国がそうさせたというものではございません。
225
伊波洋一政府参考人など配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いします。
県や地元自治体が政府素案の設定に異論を提起すれば、政府素案は変更されるべきではありませんか。
申し訳ございません。先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、この素案というものは、その素案を提示する前にいろいろと協議をいたしまして、その中で、こういう設定を置きましょうという、そういう前提の下で、政府側が御提示した資料には素案と、政府素案というふうにさせて、全体の訓練の枠組みをお示しさせていただいたというものでございますので、何か国側が受け入れさせたというものではないということは改めてお話しさせていただきたいと思います。 この前提でない前提の訓練を地元がしたいかどうかというのは、それはまた御地元からの要望を踏まえて決定されるのかなというふうに現…
227
伊波洋一政府参考人などいや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。 それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいくだ…
228
吉川沙織(立憲)本日の議題は地方交付税法の一部を改正する法律案でございますので、なるべくもう少し質疑を続けていただいて、質疑の中で明らかにする努力をお願いいたします。
229
伊波洋一政府参考人など令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。 この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。 令和四年度の避難素案で求められ…
お答えいたします。 先ほど内閣官房からございましたとおり、この先島諸島からの住民避難に関する検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において開始されたものでありまして、国としても、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して検討することは重要であると考え、沖縄県とも協議の上、検討に参加した、参加することとなった経緯でございます。 その上で、沖縄県国民保護訓練につきましては、訓練上の想定として先島諸島から島外避難を行うこととされていますが、これは沖縄本島や本土から遠距離にあるといった避難の困難性に鑑み設定されたものと承知しております…
231
伊波洋一政府参考人など配備されたミサイル部隊は基地にとどまっているわけではなく、基地の外に機動展開してミサイル発射、移動を繰り返します。基地の周辺は必然的に戦渦に巻き込まれるのではないでしょうか。 配付資料⑦のように、防衛省の令和二年度実施施策に係る政策評価の事前分析表では、ペトリオットシステムの機動展開能力の確保や、あるいはＢＭＤ任務用機動展開用車両の取得において、高射部隊は、ＢＭＤ任務等において重要防護施設の防護のために最適陣地に迅速に機動する必要があるとともに、防空任務においては、その位置を秘匿するために頻繁に陣地変換を行う必要がある。かかる目的に必要となる車両を更新…
陣地変換でございますけれども、自衛隊の部隊が展開した先の場所において、ミサイル発射時の位置から別の位置に移動することを陣地変換と指しております。
233
伊波洋一政府参考人などもう時間となりましたが、この件についてはもっといろいろと議論はすることになりますので、これで今日は終わりたいと思います。
234
安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、地域未来基金費について伺います。 今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。 その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします…
235
林芳正(自民)総務大臣地域の産業クラスターの形成、販路開拓などの施策を推進するために、地域未来交付金を始め産業の育成につながる支援策が令和八年度予算案に計上されているものと承知をしております。これらの施策は使途が限定された国庫支出金であり、まさに今委員がおっしゃったメリットの方もこれにはあるわけでございます。地方自治体が目的に沿った事業にしっかりと取り組めるように、国として予算計上しているものと承知をしております。 一方で、この地域未来戦略を推進するためには、自治体が独自に地域の実情に応じてきめ細かな施策に計画的に取り組む必要があると、そういうふうに考えておりまして、このた…
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。 今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地…
地域未来戦略そのものの策定がこの夏ということでございますけれども、その策定に向けまして、関係省庁が連携して都道府県に対しては相談窓口を設けていくということとしております。
また、あらかじめ各自治体に対しましてはこの地域未来基金費の積立て予定額といったものをお示ししておりまして、財源の規模を付しながら、地域の産業の状況をしっかり把握をしていただいて、計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
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安野貴博(みらい)やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積して…
地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。 この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取組の内容として人材育成の取組といったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。 人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大…
地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。 そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。 その上で、実際の算定に当たりましては、均等割、そして人口…
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安野貴博(みらい)御答弁ありがとうございます。 今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思い…
まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。 そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としており…
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安野貴博(みらい)これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思って…
まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところで…
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安野貴博(みらい)今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。
戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。
こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。
齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナン…
お答えをいたします。 暗証番号の再設定含めまして、その本人確認に係る制度設計につきましては、一方で安全性の確保、一方で利便性の確保と、これらのバランスの中でいかなるシステムを取っていくかということでこれまで検討を進めてきたところでございます。 確かに、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定に関しましては、制度発足当初には、委員御指摘のとおり、市町村の窓口においてこれを手続を行うということにしたところでございます。その後でございますが、令和三年の十一月にスマートフォンアプリを導入いたしまして、その場合には、スマートフォンアプリ利用時には、平日の…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定につきましては、ただいま総務省から答弁のありましたとおり、スマートフォンアプリの導入によって、市区町村に出向くことを不要として、コンビニエンスストアで再設定を行うことを可能としておりまして、住民の利便性を向上させているものと承知をしております。 さらに、ただいま総務省からありましたように、二〇二八年度中の導入を目指している次期マイナンバーカードのあるべき姿について検討を行った次期個人番号カードタスクフォースが令和六年三月に最終とりまとめを取りまとめておりますけれども、その中で、マイナ…
申し訳ございませんでした。確かに、暗証番号をロックされた後、市役所ではなくコンビニでできるようになっているんですよね、コンビニに行こうとして、暗証番号を何回かしたらロックされたということで。 ただ、先ほど総務省の方からもちょっとＪ―ＬＩＳというキーワードが多分出てきたと思うんですけれども、そのアプリを操作しているときに、実際に何度か、そこにコンビニでいけるように操作をしていたら、まさにその秘書が操作をしていたんですけれども、これアプリが飛んじゃったんですね。要するにダウンしちゃって、これ何度やっても、総務省の担当の方の目の前でやっても飛んじゃったという…
Ｊ―ＬＩＳの業務に係る信頼性ということでございます。 Ｊ―ＬＩＳにつきましては、地方公共団体を起点とするこのシステムを地方公共団体が共同で実施するために、全国に一つ機構をつくって、今、マイナンバーカード、マイナンバーの仕組みを運用していると、このような団体でございます。 その運営に関しましては、地方公共団体の代表者、それから技術の代表者等も含めたボードが全体の運用を見るということになってございますし、また、システムについては、評価をしたり監査をしたりと、そうした仕組みを導入して、制度運営、機構運営に安心感、信頼をいただけるようにということで努めてござ…
実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化…
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林芳正(自民)総務大臣なかなか深い御質問だと思いますが、今御質問を聞いておりまして、サッチャー首相がかつて、ここであなた方に物を安くしたりただにするということを私は言うつもりではありませんと、私のお金ではないので、それは次のところに行って、その人たちからお金をもらうことになるということにつながるからですというような趣旨のことをおっしゃっていたというのを何か読んだり見たりしたことがございます。 やはり、自助、共助、公助という言葉がございますけれども、どこかでどうやって何かが負担をしなければ、このお金の掛かることというのは成り立たないわけでございますので、我々はそういうことをし…
ありがとうございます。 やはり預かっているというのが、もう大臣、多分本音だと思います。これはもう僕はずっと一貫してＮＨＫ問題やってきているので、ＮＨＫもやはり国民のお金を預かっているんだというところをしっかり自覚をしてもらわないといけないので、次の三十一日かな、できるのであれば、ＮＨＫの予算、審議に入っていくと思いますので、そのときには、ＮＨＫの無償化と言うかどうか、次はＮＨＫの国営化という、国営放送にしていくんだというところのちょっと提案を行おうと思っておりますので、それをちゃんと合理的なお話ができればなというふうに思っておりますので、この無償化も含…
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吉川沙織(立憲)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 岡崎太: Futoshi Okazaki 20250713.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 梶原大介: Daisuke Kajihara 20230720 forum (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 足立康史: Yasushi Adachi 20210915teigen1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石井苗子: Mitsuko Ishii 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0