チームみらいの安野貴博でございます。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。
今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。
その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。
まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。
そして、その上でお伺いしたいのが、廃止から新しい制度設計、これが進んでいくと思いますけれども、この間の検証体制、これが私は重要ではないかと考えております。令和九年度の税制改正で結論を得るとされていますが、そこに向けて、具体的にどういうステップでモニタリングを行って、いつの時点で影響や効果を検証されるお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
49
伊波洋一政府参考人など
地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。
その後、どのように取り組まれていますか。
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50
林芳正(自民)総務大臣
避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。
今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。
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51伊波洋一政府参考人など
一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。
想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
52
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。
今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。
その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。
まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。
そして、その上でお伺いしたいのが、廃止から新しい制度設計、これが進んでいくと思いますけれども、この間の検証体制、これが私は重要ではないかと考えております。令和九年度の税制改正で結論を得るとされていますが、そこに向けて、具体的にどういうステップでモニタリングを行って、いつの時点で影響や効果を検証されるお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
53寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。
また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円…
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54安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。
次に、個人住民税における一人親控除について伺います。
今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等…
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55寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。
この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。
その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控…
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