お答えいただき、ありがとうございます。
データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。
次に、個人住民税における一人親控除について伺います。
今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。
その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。
現行のこの所得要件、これは、所得が五百万円を僅かに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。例えば、所得が四百九十九万円の一人親と所得が五百一万円の一人親を比べたときに、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。
一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。
令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。
三月五日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員から一人親控除の所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。
これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一つである児童扶養手当についても、全部支給については所得に百九十万円以下、一部支給については三百八十五万円以下という厳しい所得制限が、所得要件が設けられてございます。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も一人親控除も、いずれの支援も受けられないという状況でございます。
経済的支援だけではなくて、就労支援であるとかあるいは子育て支援など総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。
そこで、お伺いいたします。
今回、所得要件の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。また、今後の税制改正において所得制限の引上げや控除額の例えば段階的に逓減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いしたいと思います。
51
伊波洋一政府参考人など
一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。
想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
52
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。
今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。
その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます…
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53寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。
また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円…
この発言のページ
- （上の発言）
54安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。
次に、個人住民税における一人親控除について伺います。
今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。
その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。
現行のこの所得要件、これは、所得が五百万円を僅かに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。例えば、所得が四百九十九万円の一人親と所得が五百一万円の一人親を比べたときに、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。
一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。
令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。
三月五日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員から一人親控除の所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。
これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一つである児童扶養手当についても、全部支給については所得に百九十万円以下、一部支給については三百八十五万円以下という厳しい所得制限が、所得要件が設けられてございます。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も一人親控除も、いずれの支援も受けられないという状況でございます。
経済的支援だけではなくて、就労支援であるとかあるいは子育て支援など総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。
そこで、お伺いいたします。
今回、所得要件の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。また、今後の税制改正において所得制限の引上げや控除額の例えば段階的に逓減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いしたいと思います。
55寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。
この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。
その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控…
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56安野貴博(みらい)
引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。
これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。
そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思…
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57寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで…
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